2018年3月20日（火） 配信
東京都とＪＴＢ（髙橋広行社長）は3月19日に東京都庁で、ワイドコラボ協定を結んだ。複数の政策分野にまたがり連携するもので、今回は観光振興など9つの分野で協働し、地域社会の発展をはかる。同協定は今回で8社目となるが、旅行会社としては初。インバウンドの急増や20年の東京五輪を前に、都はＪＴＢが培ってきたノウハウを共有し活用したい考え。ＪＴＢは新たに「東京交流創造事業部」を4月1日に開設するなど、全面的な協力体制を敷く。
2018年3月19日（月） 配信
旅行プランニング・予約サービスを提供する「NAVITIME Travel」（提供＝ナビタイムジャパン）はこのほど、多言語による国内線エアチケットの販売を始めた。英語と中国語（簡・繁体字）、韓国語に対応する。訪日外国人旅行者（インバウンド）らは国内に居ながらにして、母国語で航空券（国内線）を買える。周遊エリア拡大や、都心からローカルへの移動増に期待が掛かる。
「NAVITIME Travel」では検索機能とオンライン予約を掛け合わせることで、プランと手配を同一画面上で済ませることができる。16年にサービスをスタートし、昨年多言語化された。国内エアチケットの購入でも多言語化を実現することで、旅ナカでの急なスケジュール変更時にも活躍する。
英語対応時には、エアチケット予約後直接「旅行プランニング」機能を利用できる。プランニング画面のタイムライン上に予約情報が表示されるため、移動を考慮した旅程を作成が可能だ。スマートフォン端末用アプリ「NAVITIME for Japan Travel」とも連携した。アプリ利用者は、同機能を介してエアチケットを購入できる。
2018年3月19日（月） 配信
日本最古の巡礼道「西国三十三所」は3月19日（月）に「インスタ映えスポット」約120カ所を公開した。33の各礼所にある歴史的な建造物や仏像、自然豊かな風景などを紹介している。今後は季節や行事ごとにさらに増える見通し。西国三十三所は2018年に草創1300年を迎え、今回は記念事業の一環として実施した。
西国三十三所の巡礼路の総距離は、約1000㌔におよぶ。和歌山、大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、滋賀と近畿圏を包むように伸びている。中世日本の首都であり文化の中心地である京都に3分の1の霊場が集中していることから、観音信仰文化と巡礼文化は全国に広まった。現在では海外からも注目を集め、多くの外国人が訪れる世界的な巡礼路になっているという。
2018年3月19日（月）配信
オンライン総合旅行サービス「DeNAトラベル」を運営するDeNAトラベル（大見周平社長、東京都新宿区）は2018年3月16日（金）、2018年の新社会人がゴールデンウィーク（G.W.）に出掛ける人気渡航先ランキングを発表した。
対象者は、2018年の新社会人になる人が多いと思われる1995（平成7）年4月2日～1996（平成8）年4月1日生まれの会員。2018年4月26日～5月5日までに出発するDeNAトラベルで予約された海外航空券の件数を調査したところ、最も予約数が多かったのは韓国のソウルとなった。ソウルは、日本から一番近い海外であることや、東京からはLCCが6社就航しており低価格で渡航できる点、「インスタ映え」するカフェなどのスポットが多くある点などから若者の強い人気を集める都市のひとつ。
2位の台北も同様に日本から近く、渡航しやすい都市のひとつで、東京からは5社のLCCが就航している。
1月に「インスタ映えする旅行先」として、DeNAトラベルが調査したInstagramでハッシュタグ「#○○（国名）旅行」で投稿された人気ハッシュタグランキングでも、1位が「#韓国旅行」、2位「#台湾旅行」となっており、「インスタ映え」する旅行先として人気を集める都市となっている。
とくに、上位の国は東京から10時間以内で行くことができる渡航先がならび、上位3位に入るソウル・台北・マニラは3～5時間程度で行くことができる。また、プーケット以外はすべて東京から直行便が運航しており、スムーズに渡航する事が出来る。さらに、5位までの13都市中10都市がアジアの国となっており、多くの新社会人は近場の旅行先を選んでいる。
「DeNAトラベル」は、格安航空券や海外ツアー、国内外ホテル、国内高速バスを中心に幅広い旅行商品を取扱うオンライン総合旅行サービス。24時間利用可能なリアルタイム検索や空席照会・即時予約・決済などオンラインならではのサービスを提供している。
航空券は1,500以上の都市、2万以上のコースが即時予約可能。ホテルは国内外の約8千都市、約60万軒と日本最大級の取扱い数に加えて、海外のホテル宿泊料が他サービスよりも高額であった場合は差額の3倍を返金する「最安値保証」を実施している。
※「最安値保証」の適用条件についてはキャンペーンページをご覧ください。
2018年3月19日（月）配信
KNT－CTホールディングスはこのほど、春のギフトシーズンに合わせて新しい旅行券、ギフト券のケースデザインを導入した。またこれを記念して現在、抽選で旅行券などが当たる「春のギフト券キャンペーン」を行っている。
近畿日本ツーリストのホームページで、クイズに答えてエントリーする。
エントリー期間：2018年5月14日（月）午後5：00まで
賞品：
春のギフト賞=近畿日本ツーリスト ツーリスト旅行券5千円分×10人
Wチャンス賞=ハーブ栽培キット「ECOポットセット」×20人
エントリーページ：
クイズに答えて当てよう！春のギフト券キャンペーン | 近畿日本ツーリスト2018年3月19日（月） 配信
「フォレストアドベンチャー・朝来」（兵庫県）が3月17日（土）から今シーズンの営業を始めた。18日（日）以降からは、イートインショップ（ピザ）をオープンする。
同施設は昨年、リニューアルオープンに合わせ、新型のアクティビティを数個導入。子供から大人まで、幅広い世代が楽しめるコンテンツ開発を進めている。展開施設数は、全国で約30。ハーネス（安全装置）を着用して臨む本格的なアスレチックが人気だ。10㍍の高さから安全ネットに飛び出す「ターザンスイング」や、地面に向かって飛び降りる「ミノムシシュート」など、フォレストアドベンチャーでしか味わえないスリリングな体験が目白押しだ。
未就学のキッズでも楽しめるコース（キッズコース、朝来未設置）から、ダイナミックな体験が可能なアドベンチャーコースまで、豊富なコースを擁することも魅力の1つ。安全基準を設けており、安心して体を動かせる。
なお、イートインショップ（ピザ）のオープン日は計6日間。3月18日(日)と、24日(土)、25日(日)、31日(土)、4月1日(日)、8日(日)となっている。
2018年3月19日（月）配信
小田急電鉄は、3月19日（月）から、訪日外国人旅行者を対象とした「さくらキャンペーン」を実施。桜の見所マップなどを紹介する特設サイトの解説や、沿線の桜にちなんだ投稿写真の掲載などを行う。
小田急沿線には箱根や鎌倉などを中心に桜の見所が多く、日本の桜を楽しみにする訪日外国人旅行者の割合も年々増加している。とくに箱根は、エリアごとに開花時期が異なることから、東京よりも長い期間桜を楽しむことができる人気のスポット。同社は桜の開花時期にあわせ、沿線の桜情報を発信するとともに、グループ各社と連携したPRなどを行い、小田急沿線の桜の魅力を世界に発信する。
期間： 3月19日（月)～4月22日（日)
内容： 5言語に対応した特設サイトの開設
キャンペーン期間中、特設サイト「さくらキャンペーンサイト」を開設する。同サイトは英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語に対応し、桜の見所マップを用いて小田急沿線のおすすめ桜情報を紹介するほか、開花情報をタイムリーに案内する。
沿線の桜にちなんだ写真を投稿して共有！抽選で桜グッズなどをプレゼント！
概要：
特設サイト「さくらキャンペーンサイト」上で、投稿された桜の写真を掲載。利用者の撮影した桜の写真を、「さくらキャンペーンサイト」上でエントリー、またはインスタグラム上でハッシュタグ「#OdakyuSakura」を付けて投稿すると、キャンペーンサイトに掲載され、誰でも閲覧できるようになる。また、投稿者の中から抽選で、箱根のペア宿泊券（1人）や桜グッズ（3人）をプレゼントする。
※インスタグラムで投稿する場合は、同キャンペーンにあわせて期間限定で開設する小田急のキャンペーンアカウントをフォローすることで、抽選への応募が可能になる。。インスタグラム小田急キャンペーンアカウントは、odakyu_japan。8
桜の写真提示でもれなく桜柄のお箸プレゼント
概要：
キャンペーン期間中、小田急外国人旅行センターや箱根エリアの案内所窓口など、計12箇所で、桜の写真を投稿した画面（スマートフォンやタブレット）を提示すると、もれなく桜柄のお箸を１膳プレゼントする。プレゼントはなくなり次第終了で、配布箇所によって配布時間を限定する場合がある。
配布場所：
小田急外国人旅行センター 新宿（午後1：00～午後6：00）、小田急旅行センター 新宿南口（午後1：00～午後6：00）、小田急外国人旅行センター 小田原（午後1：00～午後6：00）、箱根登山鉄道 箱根湯本駅窓口、強羅駅窓口（初電～終電）、箱根強羅公園売店（午前9：00～午後5：00）、箱根登山バス 桃源台案内所（午前9：00～午後5：25）、箱根観光船 元箱根港窓口、箱根町港窓口（午前9：00～午後5：00）、箱根ロープウェイ 大涌谷駅窓口、桃源台駅窓口（午前9：00～午後5：00）、江ノ島電鉄 湘南藤沢コンシェルジュ（午前9：00～午後5：00）
2018年3月19日（月） 配信
KDDIと鹿児島県薩摩川内市、薩摩川内市観光物産協会の3者は3月15日に、包括連携協定を結んだ。地域の観光振興や物販などの販路拡大を進める。KDDIと自治体の包括協定は4件目だが、今回は初めて観光協会を加え、初の出資も行った。具体的な取り組みは4月から始める見通し。通信という異業種のノウハウを生かし、協働して持続可能な地域づくりを目指す。
「出資することで活動に責任を持ち、結果に結び付けていく。従来よりも一歩進んだ取り組みとなる」（KDDI広報部）。KDDIは同協会へ800万円出資し、比率は約12％となる。同協会は日本版DMO候補法人だが、今回の取り組みで日本版DMOの登録も視野に入れる。
KDDIは、自社の観光動態分析サービスで得た現状分析などをもとに総合的な観光施策を練る。グループ会社が提供する「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」などで、インバウンド向けの広告も打ち出す。同協会は地域DMOとして、観光マーケティングを含めた実行組織の役割を担う。市は観光行政・政策を進める。3者が協働して地域の課題解決へ乗り出し、地域活性化をはかる。
このほか、KDDIが運営するインターネットショッピングのワウマなどで、地域産品の販路を広げる。グループ会社の「ＬＵＸＡふるさと納税」なども活用。地域の魅力ある商品に一般消費者が触れる機会を増やす方向だ。
薩摩川内市にある観光資源も取り入れる。入来麓武家屋敷群（いりきふもとぶけやしきぐん）や甑島（こしきしま）など、観光名所を舞台とする体験型コンテンツの企画・開発を推進していく。
現在、観光地の経済的な自立が課題となっている。今回の地域ＤＭＯへの出資で経営基盤を安定させ、3者共同で観光振興・販路拡大策に取り組み、持続可能な観光地経営に乗り出す。
2018年3月18日（日） 配信
先日、地元のポートライナーに乗ったとき、ヤマト運輸が座席の裏に「2時間でもＯＫ」というバイト募集広告を出していました。ターゲットは主婦や、引退した世代でしょう。ポートライナーに広告を出すコストは捻出できても、人の採用は続けなければといけない、という今の日本企業を象徴した広告でもありました。
「ありとあらゆる業種が人材不足」というのは分りきったことです。クライアント旅館でも、最近「孫離職」という言葉をよく聞くようになりました。
自分は元気でまだ働きたいのですが、娘や息子の子供の面倒を平日にみるため、仕事を辞める、という事案です。これは都市や地方に関わらず起きているようです。子供を平日に預ける施設が全国的に不足しているのが要因です。
今までは、パートアルバイトでも、しっかり長時間働いてもらいたいと採用側は考えていたようですが、こういう状況では、いかにコマ切れの時間に働いてもらうか、を考えていかないと「働く人がいない」ということになってしまいます。
最近、クライアントの旅館が求人募集で「私たちの旅館は短時間でも働けます」という広告を出しました。 今や時給ではなく、働きやすさが一番に強調されます。
また、求人広告では人が集まらないので、今いるバイトスタッフの給与を上げて、そのバイトスタッフの周囲に良い人材を求めるケースもあるようです。
さらに、経営者らが利用する飲食店などから、良さそうなスタッフをスカウトするなどの話しも聞きます。
それほど、人員不足の問題は、どこも深刻な状況なのです。
業界団体で立ち上げた「旅館・ホテルでおしごとnet求人サイト」（https://ryokanhotel-job.net/jobfind-pc/）というサイトも、徐々に成果を上げてきているという話も聞いています。
有名な旅館や、採用に積極的な旅館ではすでにこのサイトに掲載されているようで、アンテナの高さと実行力はさすがだと思ってしまいました。
運よく働く人を見つけても、社員教育の問題や、もっと働きたいという人に対しては103万円の税金の壁が立ちふさがるなどあります。国が働きたい人の意欲を、抑制しているとしか思えないようにも感じます。
根本的に「Ａさんが残っているから私もまだ職場にいないと」という、長時間労働を暗に促すような文化が残っていると、せっかく膨大なコストや時間と知恵を使って採用した人も、すぐに辞めてしまうことにつながります。同じ人が長く働く職場ではなく、さまざまな人が短い時間で効率的に働けるような仕組みを目指していかなければ、企業は成り立っていきません。
1人の人が10の業務を完遂する、ということではなく、3人の人手で10の業務を分けて担当し、しっかりと業務を完遂させるという組織体系に変えていくことも、生き残っていく施策の一つではないでしょうか。
コラムニスト紹介
旅館コンサルタント 大坪 敬史 氏
大手旅行会社での実務業務を経て船井総合研究所入社。インターネットを駆使したWeb販促＆直販売上倍増＆即時業績向上ノウハウには定評があり、数多くの宿泊産業の業績向上に貢献。観光文化研究所を設立し代表取締役。
2018年3月17日（土） 配信
観光文化研究所（大坪敬史社長）は2月19日、東京都内で旅館経営者向け「年間75日休館の“わがまま経営”でも旅館を繁盛させる法」と題したセミナーを行った。第1部では旅の宿丸京（栃木県・鬼怒川温泉）の沼尾礼子女将が自館の経営理念を説明。連泊、アレルギー対応不可などを掲げながら、宿が無理をせずに4期連続増収増益を達成、鬼怒川エリア人気ランキング最高1位を獲得できた理由を明かした。
【後藤 文昭】
◇
旅の宿丸京は、栃木県・鬼怒川温泉にある1978年創業の宿。バブル景気や東武特急スペーシアの開業などが追い風となり、鬼怒川温泉エリアの宿泊施設は順調な営業が続いていたが、03年に足利銀行が経営破綻し状況が一転。大型旅館の倒産などが相次いだほか、旅行スタイルも団体旅行から個人旅行に変化。個人客を取り込もうとする各旅館の価格競争の影響を受け、丸京も売上がピーク時の約半分に減少した。
07年、炭をコンセプトにした宿づくりをスタート。宿泊客の声から問題点を集め、宿泊客と従業員双方のニーズを反映させながら、客室や食事処などを改修。これにより10年に客単価1万700円、客室稼働率36・6％だったものを、16年には単価1万6097円、稼働率62・5％まで向上させた。
丸京が客室単価と稼働率を向上させられたのは、施設の改修だけではない。同館には全館禁煙、未就学児、連泊、アレルギー、好き嫌い対応は不可など、宿側から宿泊客にさまざまな条件を出している。これは「丸京を選んでもらえる人、合った人に来てほしい」という思いと、小さな宿だからこその「宿が無理をしない」という考えのもとに、決められている。
例えば、未就学児童の受け入れ不可。丸京では食事処が狭く、テーブル間隔を広くできない。これによって、子供連れの宿泊客とそうではない宿泊客双方が気を遣い合い、落ち着いて食事ができない環境になることを危惧。保護者が落ち着いて食事ができるように子供を預かってくれる旅館もあるが、同館のスタッフではその対応はできず、またテーブル間隔が狭いことで子供のケガの心配などもある。このことから同館では、未就学児の受け入れを段階的に見直しながら、現在の決断を下した。
このように同館は、宿泊客と従業員、双方の不安を取り除くことで、クレームやマイナス評価を回避。お客様を迷わせない、待たせない、ストレスにならない、不安にさせない、不快な思いをしないよう細心の注意を払い、好評価につなげている。
第2部は井川今日子氏が担当。「目先の売上よりも『おもてなし』を重視して圧倒的に旅館を繁盛させる法大公開！」で、丸京での事例も交え講義を行った。
井川氏は総務省がまとめた「2011年社会生活基本調査」を引用し、75歳を迎えると旅行をする割合が一気に減少すると説明。近い将来人口のボリュームゾーンである団塊の世代が旅行に出なくなることが見込まれるとし、旅館は若い層へのアプローチが非常に重要と強調した。若い世代を経営会議などに参加させ、商品企画や客室リニューアルなどで意見を反映させている丸京の事例を紹介。宿泊客が普段使いしているものよりもなるべく見劣りしないということが、客室の内装やアメニティ選択では1つの基準になるとした。
第3講座では大坪氏が「外部環境に振り回されずに“主体性のある経営”で旅館を繁盛させる法大公開！」と題し講義した。大坪氏は「組織×人×観光地×料理で商品企画を深化させた宿が強い」とし、各周年事業や地域の取り組みと連携した事例などを紹介。また、「地域資源の掘り起こしを行い、宿泊プランで売れなくても、域外のお客に掘り起こした観光地に対し興味を持ってもらうことも重要だ」とした。
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