旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

貸切のものがたり列車とトロッコでめぐる四国の旅　ジャルパック×JR四国

2024年3月26日（火）配信

　ジャルパック（平井登社長、東京都品川区）は3月25日（月）、四国旅客鉄道（JR四国、西牧世博社長、香川県高松市）と共同の特別企画「人気の観光列車に貸切乗車　2つのものがたり列車と藍よしのがわトロッコでめぐる四国の旅4日間」を売り出した。昨年度も実施した企画で、人気の観光列車に貸切で乗車できるのが魅力。今後も2社は連携して四国の魅力を発信し、観光客増加や地域活性化を目指す。

　ツアーの出発日は6月4日（火）。初日は徳島県鳴門市の「大塚国際美術館」で絵画を鑑賞し、宿泊はホテルニューアワジ（兵庫県洲本市）へ。2日目は徳島駅から阿波池田駅まで「藍よしのがわトロッコ」に乗車し、大歩危駅から琴平駅までは「四国まんなか千年ものがたり」に乗って渓谷美を堪能する。宿泊は琴平グランドホテル桜の抄（香川県・琴平町）または湯元こんぴら温泉華の湯　紅梅亭（同）。

　3日目は琴平から松山へ移動し、道後温泉　八千代（愛媛県松山市）に宿泊する。4日目は松山駅から伊予大洲駅まで「伊予灘ものがたり」に乗車し、レトロモダンな車内から穏やかな海の景色を楽しむ。同列車にはジャルパック60周年記念として、JALふるさとアンバサダーも同乗するという。

　出発は東京発と現地発着。旅行代金は東京発が1人34万7000～42万円。第1次の抽選応募受付は4月16日（火）まで、第2次抽選応募は4月17日（水）～5月6日（月）まで。

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萩・石見空港の開港30周年を記念島根県益田市で初のON・ガスイベント開催　

2024年3月26日（火）配信

　島根県益田市で昨年11月18日、萩・石見空港の開港30周年を記念し、県内初のONSEN・ガストロノミーウォーキングが行われた。

　全国で最も、中世の遺産やまち並みが伝わるまちと評価される同市。今回のコースは、第二次長州征討における石州口の戦いでの、長州軍の進軍路とも重なっており、長州軍が作戦を立てたと言われる机崎神社や、長州軍の本陣が置かれた妙義寺、石州口の戦いの主戦場となった萬福寺などを巡りながら、参加者はまちの歴史に触れた。

　各ガストロノミーポイントでは、清流日本一に選ばれたこともある高津川の「鮎」や、2022年度の全国肉用牛枝肉共励会で最高位の名誉賞を受賞した「松永牛」などを使ったグルメを、地酒や地ビール、地元の特産を生かしたジュースなどとともに提供した。

　雪舟ゆかりの「萬福寺」では、雪舟四大庭園のひとつである庭園を眺めながらの本格的な抹茶体験も用意した。

　参加者からは「益田のまち並み、空気を感じながら、ここに住む人、食、酒の魅力を満喫できました」「益田の名産を堪能することができました」などの声が挙がった今回のイベント。

　主催者は「雨やあられが降る嵐のような極寒のなか、島根から以外にも、北海道、東京、神奈川、鳥取、広島、山口、香川、福岡、長崎、鹿児島と、日本各地から益田にお越しいただき、皆様の温かい声に勇気づけられ無事に終えることができました。今回は初開催ということもあり課題が多く残りましたが、次回の開催が決まれば、より素晴らしいイベントにしたいです」と語った。

ONSEN・ガストロノミーツーリズム

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「ONSEN・ガストロノミーツーリズムコラム」保全活動を商品化し森助け（岐阜県飛騨市）

2024年3月26日（火）配信

　面積の93％を森林が占める豊かな自然林が広がる岐阜県飛騨市では、「自然循環のまち」を目指し、森林の68％を占める広葉樹を使った商品の拡大や、森に自生する「薬草」を生かした観光施策の実施などの取り組みを進めています。

　一方、自然を守るパトロール員やガイドの高齢化、登山道整備や獣害対策に必要な人員や予算の確保などさまざまな課題が生じ、継続的な自然保全活動が難しい状況にあります。

　そこで、市では2022年度から自然環境保全を「まちの誇り」と「将来への責任」と位置づけ、各資源の現状と課題を整理し、順次必要な対策を講じています。そして23年には、「保全活動の見える化」と「ボランティアの拡大」を目的に「森スケ！」を立ち上げ、保全活動の商品化をはかりました。

　ツアーの初回は、同年7月に実施した「奥飛騨山之村牧場」から山頂に向かう新たな登山道を作る「天蓋山登山新道整備」プロジェクト。その後、湿原の林間遊歩道整備や外来種除去などのプログラムを展開し、9回のプログラムに計147人の方に参加いただきました。また、24年3月、環境省と日本エコツーリズム協会共催の第19回エコツーリズム大賞の表彰式でパートナーシップ賞を受賞しました。

　これからも飛騨市は、「森スケ！」のほか、自然の価値を高めるため、広葉樹製品の拡大や薬草文化の普及も進めていくべく、仲間を増やしながら持続可能な保全に取り組んでいきます。

　【飛騨市役所　まちづくり観光課　課長　齋藤　由宏】

ONSEN・ガストロノミーツーリズム

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八代生姜を使った料理、飲料の提供にも注力　熊本県八代市・日奈久温泉でON・ガスイベント開催

2024年3月25日（月）配信

　熊本県八代市・日奈久温泉で1月14日、ONSEN・ガストロノミーウォーキングが行われた。

　参加者は、狭い路地が縦横無尽に伸び、路地にせり出した竹輪屋や明治に建造された木造3階建ての旅館などレトロな面影が残る日奈久の温泉街を散策。ゴール後は、約600年前に孝行息子の夢のお告げで発見された熊本県最古の温泉・日奈久の湯を楽しんだ。

　各ガストロノミーポイントでは、山女の塩焼や日奈久みそおにぎり、八代産トマトを使ったブルスケッタ、晩白柚のシフォンケーキなどで参加者を歓迎した。

　肉団子に生姜を効かせたジンジャーボールやホットジンジャーなど八代の特産品でもある八代生姜を使った料理、飲料の提供にも力を入れたほか、前回のウォーキングで好評だった参加者が自分で魚のすり身を竹の棒に巻いて焼く「竹輪焼き体験」も用意した。

　参加者からは、「まちも素敵で、住民の方やスタッフの皆様がとても親切に対応してくださったので、機会があればぜひまた参加したいと思いました」「食のメニュー構成が和洋中とバランス良く、日奈久温泉エリアの名産も詰まっていたので、食の魅力がわかり易く伝わってきた」など高評価だった。

　主催者は「今回の参加者の半数以上が八代地域外からお越しの方で、地域住民にとっても日奈久温泉の魅力に気付くことができたと思っています。これからも、八代の歴史・地域文化に紐づいた食文化をガストロノミーウォーキングを通して全国に発信していきたいです」と展望を語った。

ONSEN・ガストロノミーツーリズム

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北陸応援割が開始、19年3月の予約人泊数上回る（髙橋観光庁長官）

2024年3月25日（月）配信

　観光庁の髙橋一郎長官は3月19日（火）に会見を開き、16日（土）から開始した「北陸応援割」について、「能登半島地震による風評被害を早期に払しょくするべく、キャンセルによって失われた分の旅行需要を新たに喚起することを目的とした制度」と強調した。利用状況について「大手旅行会社からの聞き取りによると、3月の予約人泊数が2019年同月を大きく上回るなど、北陸応援割の政策効果が現れている状況にあると認識している」との考えを示した。

　北陸応援割は、令和6年能登半島地震により観光需要の落ち込みが見られる被災地域に向けて、旅行・宿泊料金を割引支援する旅行需要喚起策。ゴールデンウイーク前を念頭に観光需要を喚起するもので、国内・訪日旅行者を対象に4月26日（金）宿泊分まで、1人1泊当たり最大50％を割り引く。

　対象は石川県、富山県、福井県、新潟県の4県。甚大な被害を受けた能登地域は、復興状況をみて改めて、より手厚い旅行需要喚起策を実施する方針としている。

　既に一部の宿泊施設が予算上限に達して締め切ったことについて、髙橋長官は「現在も予約を受け付けている宿泊施設や今後に予約受付を開始する宿泊施設もある。引き続き、北陸応援割の予算を活用して旅行需要の喚起がはかられるよう期待をしている」と話した。

　他方で石川県の宿泊施設では、現在も多数の2次避難者の受け入れが続いているため、北陸応援割の実施と2次避難をいかに両立させるかが課題となっていた。そこで、避難者を受け入れる施設の予算配分を配慮するとともに、予算の範囲内でGW以降も第2弾として実施できるようにすることで、2次避難者の受け入れを継続しつつ、北陸応援割を十分活用できる制度設計が行われた。

　髙橋長官は「2次避難に支障が生じないカタチで他3県とともに、16日（土）の北陸新幹線金沢―敦賀間の延伸開業に合わせて一斉に北陸応援割を開始できた。これを契機に北陸4県の観光振興が大きく進むと期待し、しっかり後押しする」と力を込めた。

　加えて、15日（金）から日本観光振興協会を中心とした「行こうよ！　北陸」キャンペーンが足並みをそろえて開始。さらに、日本政府観光局（JNTO）を通じて、北陸地域へのインバウンド誘客を促進すべく、北陸地域の集中的なプロモーションも取り組むとしている。髙橋長官は「こうした取り組みを通じて、引き続き官民一体となって切れ目なく取り組んでいくことで、北陸4県の観光振興につながることを期待している」と述べた。

□訪日客数が過去最高、19年比7％増に回復

　2月の訪日外客数は、前年同月比89.0％増の278万8000人と2月として過去最高を記録し、9カ月連続で単月当たり200万人を超えた。コロナ前の19年同月比は7.1％増となり、5カ月連続で単月でのコロナ前水準に回復。うるう年で日数が1日多かったことに加え、旧正月（春節）が2月中旬となった影響がみられた。

　23市場のうちアメリカやシンガポールをはじめ19市場が2月として過去最高を記録したほか、台湾、ベトナムでは単月過去最高を更新した。

　一方、2月の出国日本人数は97万8900人となり、コロナ前の19年同月比は36.2％減。髙橋長官は「全体として回復基調にあるものの、コロナ前水準と同等である年間2千万人の目標達成に向けては、アウトバウンドの促進に相当力を入れて取り組まなければならない。引き続き、関係業界や各国・地域の政府観光局などと連携し、本格的なアウトバウンドの回復に向けて双方向交流の活性化に取り組んでいきたい」と語った。

横浜コンベンション・ビューロー、4月22日（月）から「横浜市観光協会」へ名称変更

2024年3月25日（月）配信

　横浜観光コンベンション・ビューロー（岡田伸浩理事長、神奈川県横浜市）はこのほど、財団名を「横浜市観光協会」（英語名・Yokohama City Visitors Bureau）に変更する。

　同協会は、2022年度に観光地域づくり法人（登録DMO）となり、横浜の観光まちづくりの旗振り役として活動してきた。

　DMOの活動を分かりやすく伝える名称に改め、地域が一体となり、観光MICE都市としての認知の向上や来訪を促すブランディングに取り組む考え。

今回の名称変更で、同協会は、「さらなる横浜の発展を目指して、訪れる人々と地域に住む人々が新たな発見と出会いに感動する上質で洗練された『観光まちづくり』を推進する」と意気込みを述べた。

　名称は、2024年4月22日（月）に変更する。

工藤哲夫氏「旭日双光章」受章祝賀会盛大に開く　「業界や地域の発展へ尽力していく」

2024年3月25日（月）配信

　2023（令和5）年秋の叙勲で「旭日双光章」を受章した工藤哲夫氏（東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長）の受章を記念した祝賀会が3月23日（土）、東京・日本橋のロイヤルパークホテルで盛大に開かれた。

　祝賀会には200人を超える出席者が参加。発起人を代表して、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合顧問の潘桂華氏が、ホテル旅館業の発展と、生活衛生の普及向上に貢献された今回の受章の経緯と、工藤氏の人となりを紹介し、出席者への御礼を述べた。

　来賓として、小池百合子東京都知事、辻清人衆議院議員（外務副大臣）、和田政宗参議院議員（自民党広報副本部長）、菅野弘一東京都議会議員（都議会自民党幹事長）、石島秀起東京都議会議員、山本泰人中央区長、瓜生正高中央区議会議長、海老原崇智中央区議会議員（自民党議員団幹事長）、塚田秀伸中央区議会議員、井上善博全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長、涌井恭行日本橋一の部連合町会長、山田正中央大学教授がそれぞれの立場で、工藤氏の功績を称えた。

　お孫さんから工藤夫妻に花束贈呈が行われたあと、工藤氏が出席者に対し、「平成元年に家業のホテルかづさやに入り35年間、これまでに数多くの試練があったが、皆様に支えられて乗り越えることができた。今後は業界や地域の発展に寄与できるよう力を尽くしていきたい」と謝辞を述べた。

　三田芳裕全国料理業生活衛生同業組合連合会会長の乾杯の音頭で祝宴に入った。

鹿児島・奄美群島12市町村が広域で旅先納税導入　周遊促進を

2024年3月25日（月）配信

　鹿児島県奄美群島12市町村は3月25日（月）から、広域連携で地域経済を活性化するため、旅先へふるさと納税を行う「旅先納税®」を導入した。12市町村で利用可能な共通返礼品として電子商品券「奄美群島eしまギフト」の発行を開始し、群島内の周遊促進をはかる。九州で初の旅先納税の導入となり、複数の島を結ぶ広域連携は今回が初めての事例となる。

　奄美群島が実施する旅先納税は寄付者が12市町村から寄付先を自由に選んで寄附をすると、寄付額の3割分にあたる電子商品券が即時に受け取れる。商品券は12市町村すべての加盟店で使うことができる。開始時点での加盟店数は飲食店や宿泊施設、土産店など152店舗。納税は1万円～100万円の枠で、返礼品は3000円～30万円までの7種類。

　旅先納税や電子商品券発行はギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供する「e街プラットフォーム®」を採用する。また、同事業には日本航空（JAL、赤坂祐二社長、東京都品川区）が鹿児島県から受託した「令和5年度　奄美群島誘客・周遊促進事業」を一部活用。加盟店募集や管理業務、精算業務、プロモーションなどはジャルパック（平井登社長、東京都品川区）が担う。

　同日に鹿児島県庁で開いた会見で、塩田康一県知事は「奄美群島への入込増や地域経済の活性化につながれば」と期待した。JALの久見木大介鹿児島支店長は「従来のふるさと納税で恩恵が受けられなかった観光事業者や飲食事業者が対象になり、経済効果が見込まれる」と喜んだ。さらに、ギフティの森悟朗常務は「広域連携として今回は全国で3事例目。旅行者に自治体の行政区分は関係ない。奄美全体で取り組まれることで周遊を促す。今回の旅先納税導入が人と人、人とまちがつながるきっかけになれば広域返礼品型の価値が伝わるのではないか」と展望した。

認知率よりも実践意欲の方が高い傾向に　「サステナブルツーリズム・オーバーツーリズムへの生活者意識」

2024年3月25日（月）配信

　ソーシャルプロダクツ普及推進協会（APSP、江口泰広会長、東京都中央区）とSoooooS.カンパニー（木村有香代表、東京都中央区）は合同で、「生活者の社会的意識や行動を探るためのアンケート調査」を実施し、この結果を報告した。13回目となる2024年度は、新たに観光分野でのソーシャルプロダクツについて調査した。

　ソーシャルプロダクツは、社会的課題の解決につながる商品・サービスを指し、フェアトレードやオーガニック、環境配慮、復興支援など、SDGs達成につながる商品・サービスの総称。

　調査結果によると、旅行する際に「サステナブルツーリズム」を意識したい生活者は39・9％、「オーバーツーリズム」を避けたい生活者は51・5％となった。

　「サステナブルツーリズム」「オーバーツーリズム」をまったく知らない人はいずれも4割程度となり、同協会は、「この2つの概念について浸透の余地がうかがえる」とした。

　サステナブルツーリズムやオーバーツーリズムについて、認知率よりも実践意欲の方が高い傾向がみられるとして、同協会は、「概念は認知していないが、このような考え方を実践してみたい生活者は一定数いると考えられる。これらの概念が今後さらに普及していくことで、旅行スタイルが大きく変化していく可能性がある」と分析した。

連携する3自治体を舞台に結婚式プロデュース　八芳園がコンテスト実施

2024年3月25日（月）配信

　八芳園（井上義則社長、東京都港区）は3月18日（月）、ブライダル企画を競う「ベストプロデューサーコンテスト」を実施した。ブライダル業界を盛り上げるため、企業間の垣根を超えたチーム力や提案力を高め合う場として2022年から開いているもの。今回は初の試みとして、八芳園と連携協定・パートナーシップ協定を結ぶ3自治体を舞台にした結婚式のプロデュースを行った。ファイナリスト18人が宮崎県宮崎市と福島県・鏡石町、栃木県那須塩原市の3チームに分かれ、それぞれの企画をプレゼンテーションした。

　発表前に登壇した井上社長は画一的な昨今の結婚式に触れ、「昔、結婚式は地域文化に溢れたものでお国自慢だった」とし、「今後、婚礼業界で大切なのは、両手を広げて手を取り合い、足元の泉を見ること。泉は地方にある。地域文化を資本にして再構築する時期にきた」と言及。事業を通して若い世代や世界にも広く地域の魅力を発信していきたい考えを示した。

　関本敬祐総支配人は今後の同社の方向性として、首都圏市場だけではない地方エリアの市場活性化と、次世代のニーズを満たすウェディングの価値を生み出していくことを挙げ、これに伴う新たな取り組みを紹介した。

　3月1日、福岡県福岡市に新たな施設として「THE KEGO CLUB by HAPPO-EN」をオープンした。400年以上の歴史を持つ天神の「警固神社」を新たな交流創造拠点として「食」をメインに、多彩な集いをプロデュースする。「八芳園が進出していくというイメージではなく、地元に愛され支持を得られるよう法人を立ち上げた」とし、地域に根差した伝統と文化を重んじる施設として運営していく。

　4月1日から開始するのは「FURUSATO WEDDING PROJECT by HAPPO-EN」。地域を舞台に「結婚を通じて新郎新婦とまちを幸せで包み込む」をコンセプトにした事業で、今回のコンテストのようにウェディングやイベント、フォトウェディング、ギフトプロデュース、料理開発、プロダクト開発などを行う。関本総支配人は「地域と連携した婚礼事業で地域活性化を目指す」と意気込んだ。

□ベストプロデューサーコンテスト

　コンテストはブライダルプロデューサーとクッキングコーディネーター、サービスコーディネーター、フラワーコーディネーター、ドレスコーディネーター、ヘアメイクコーディネーターの各3人、計18人が3チームに分かれて企画を練った。実際に現地に入り、自治体や地域の事業者らの協力を得て、会場となる素材や特産品などを視察した。

　それぞれ地域の物産品などの特徴を前面に出す一方、3地域の企画に共通していた魅力は“人”。現地で出会った人の魅力を企画に反映させようと工夫していた。

　会場には自治体関係者もゲストとして招いた。そのなかで、那須塩原市の渡辺美知太市長は「合併した自治体なので素材が多く絞り込むのが大変だったと思う。企画には市民も知らないような那須塩原の魅力が採用されていた。今後もぜひ外から見た魅力やアドバイスをお願いしたい」とコメントした。

　また、会場では各チームが開発した婚礼用の食事メニューから1品ずつ試食として提供した。この舞台で同社はソフトバンクロボティクスが展開する配膳・運搬ロボット「Keenbot T5 Laser」をデビューさせた。同社によると、8台同時稼働は日本初の試みで、宴会場で同ロボットが稼働するのも初という。労働人口が減少するなか、披露宴や各種パーティーでロボットの活用を提案していく。なお、最終的にゲストの席に配膳するのは人の手で行うという。