2021年6月15日（火） 配信
地域住民や旅行者個々の移動ニーズに合わせて、複数の公共交通や移動サービスを組み合わせ、検索・予約・決済などを一括で行う「MaaS」。観光などとの連携により、地域の課題解決につながると期待されている。移動と地域の暮らしの質の向上を考える東日本旅客鉄道（JR東日本）に話を聞いた。
高木・我われは「静岡デスティネーションキャンペーン（静岡DC）」で日本初の観光MaaSを展開して以来、毎年各地で実施するDCに連動させるカタチで実証実験を進めています。DCは観光を通じて旅行を促す契機になるので、その際の鉄道利用者の地域での移動の利便性を向上することが狙いです。
一方で、地方の素晴らしい観光名所の多くが、駅から歩いていくことができない距離にあるのも事実です。こうした状況を踏まえずにいい観光スポットを紹介したり旅行商品に組み込んだりするだけでは、公共交通機関の利用を増やせません。当社には、旅客鉄道輸送と生活サービス事業を担い、人の移動を促すという使命があるので、生活者、観光客双方に地域内の移動の不自由さを感じさせずに、目的地に行きやすくなったと実感してもらうことが大切です。
田中・当社はこれまで、地域の特性や、そこに暮らす人々のライフスタイルに寄り添い、MaaSの機能と体験をデザインしてきました。これからは、コロナ渦でより深刻化した地域課題を解決するための方策を、地域住民や自治体関係者、事業者と濃密に関わりながら一層考えていく必要があると感じています。
高木・一方で、システムの構築や人的コストなどの費用負担が、社会実装を実現する際の課題になっています。地域住民にとって生活の利便性向上にもつながるMaaSの実装や維持を交通事業者など1企業が単独で負担し続けるのは、現実的ではないからです。ですから、自治体や地域交通を提供する事業者との協力体制なども考える必要があります。
こうした課題も踏まえたうえで当社は、観光MaaSの仕組みの中で「消費を促す仕組み」の構築を進めています。今年4月からの東北DCに合わせてスタートした「TOHOKU MaaS」では、オンデマンド交通の乗降ポイントとして設定した飲食店や観光施設など、約200カ所で使用できる電子チケットを販売しています。このチケットを使うことでお得に楽しめるメニューなどを各店舗、施設に用意していただきながら、滞在時間と消費額を伸ばすことが狙いです。
田中・新型コロナウイルス感染症の流行によって地域課題がより深刻化するなかで、地域住民や行政関係者、事業者らが、自分たちの地域をどう住みやすくするか、経済循環をどう活発にするかを、来訪者とともにデザインし直す際のツールの一つがMaaSだと思っています。費用に関しても、フィンランドなどMaaSの先進国では行政や自治体が中心になり整備を進めていますが、日本は交通事業などを民営化しているので仕組み自体を輸入しても機能しません。関係者が一丸となり、地域経済の活性化策や、観光客の長期滞在の環境整備など、各項目で実績を積み重ねていくことが、日本にMaaSを根付かせるカギです。
