2025年3月3日（月） 配信
国土交通省は2月27日付の人事異動を発令した。
【任命】
運輸審議会委員〈非常勤〉 三浦大介（再任）
運輸安全委員会委員 髙野滋
運輸安全委員会委員〈非常勤〉 松井裕子
【日本旅行】役員人事異動（3月28日付）
2025年3月3日（月） 配信
日本旅行は2月28日に開いた取締役会で、3月28日の定時株主総会に付議する取締役の候補者を決定した。あわせて、役付取締役の選定、取締役の業務分担、執行役員の選任、業務分担などを決めた。
【取締役候補者】
取締役兼執行役員ソリューション事業本部統括副本部⻑（執行役員ソリューション事業本部副本部⻑、ソリューション事業本部事業統括部⻑）福岡雄二
【取締役の異動（3月28日付）】
代表取締役常務兼執行役員ソリューション事業本部⻑（常務兼執行役員ソリューション事業本部⻑）吉田圭吾
常務兼執行役員ツーリズム事業本部⻑（取締役兼執行役員ツーリズム事業本部統括副本部⻑、ツーリズム事業本部デジタルツーリズム推進部⻑、JR横断ソリューション本部統括副本部⻑）三好一弘
【退任予定取締役（3月28日付）】
常務兼執行役員ツーリズム事業本部⻑ 岡本隆
【執行役員就任予定者（3月28日付）】
執行役員秘書広報部長（秘書広報部長）佐藤均
執行役員総務人事部長（総務人事部長）酒井克巳
【執行役員の業務分担など一部変更】
代表取締役社⻑兼執行役員営業戦略本部⻑（代表取締役社⻑兼執行役員営業戦略本部⻑、ＤＸ推進本部⻑）小谷野悦光
常務兼執行役員グローバル戦略推進本部⻑、グローバル戦略推進本部インバウンド事業推進部⻑（常務兼執行役員グローバル戦略推進本部⻑）喜田康之
取締役兼常務執行役員ツーリズム事業本部統括副本部⻑、ツーリズム事業本部デジタルツーリズム推進部⻑、MaaS 事業推進本部⻑、JR横断ソリューション本部統括副本部⻑、ソリューション事業本部副本部⻑〈JCLaaS事業推進担当〉（取締役兼常務執行役員ソリューション事業本部統括副本部⻑、ソリューション事業本部企画部⻑）秋山秀之
常務執行役員首都圏エリア代表、東日本エリア代表、中部エリア代表（常務執行役員首都圏エリア代表、東日本エリア代表、中部エリア代表、ソリューション事業本部首都圏広域営業部⻑）鈴木誠一
常務執行役員DX推進本部⻑、営業戦略本部統括副本部⻑（常務執行役員DX推進本部統括副本部⻑、営業戦略本部統括副本部⻑）吉田尚史
執行役員関⻄エリア代表、北陸エリア代表、中国エリア代表、四国エリア代表、JR横断ソリューション本部副本部⻑（執行役員関⻄エリア代表、北陸エリア代表、ソリューション事業本部関⻄広域営業部⻑、JR横断ソリューション本部副本部⻑）関昌博
執行役員ソリューション事業本部副本部⻑、ソリューション事業本部事業統括部⻑（執行役員中国エリア代表、四国エリア代表、ソリューション事業本部中国広域営業部⻑、ソリューション事業本部四国広域営業部⻑、JR横断ソリューション本部副本部⻑）時永幸雄
執行役員九州エリア代表、ソリューション事業本部九州広域営業部⻑、JR横断ソリューション本部副本部⻑（執行役員九州エリア代表、MaaS事業推進本部⻑、JR横断ソリューション本部副本部⻑、ソリューション事業本部副本部⻑〈JCLaaS事業推進担当〉大井宇亮
【退任予定執行役員（3月28日付）】
執行役員グローバル戦略推進本部インバウンド事業推進部⻑、ソリューション事業本部副本部⻑ 緒方葉子
HIS、夏旅行CP開始 予約例年より早期化で
2025年3月3日（月） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）は2月28日（金）から、夏の旅行を最大6万円割り引く「HISの夏先ドリ家族旅行」キャンペーンを始めた。今年の夏休みの予約が例年より早期化していることを受け、約2週間前倒しにして開始した。
同CPは海外旅行では1人20万円以上の申し込みに対し、1グループ最大6万円を、国内は1人10万円以上の予約に1グループ最大1万円をそれぞれ割り引く。2月28日（金）～5月8日（木）に予約した、7月19日（土）～9月30日（火）までの旅行が対象。
また、HISは7月21日（月）～9月29日（月）、家族旅行の人気目的地アメリカ・ワイキキから車で約1時間の西オアフに位置するウォーターフロント施設「ワイカイ」で、水上アスレチックやアクティビティで遊べるほか、HIS貸切エリアでサンセットを眺めながらのBBQディナーや星空観賞を楽しむことができる特別企画も実施する。
KNT-CTHD、創立70周年に向けて 特設サイトに記念企画も
2025年3月3日（月） 配信
今年9月に創立70周年を迎えるKNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）は3月3日（月）、同社ホームページ内に「70周年記念サイト」を公開した。近畿日本ツーリストやクラブツーリズムなど、同社グループの創立から現在までの歩みを綴るヒストリーのほか、グループ各社の記念企画などのコンテンツを発信していく。
これまでの感謝の想いを込めて、数々のテーマ型旅行を提案するクラブツーリズムでは、「70周年記念ツアー」を用意する。企画内容にこだわった海外や国内旅行、バスツアーを同社サイト内の「創立70周年記念」特集ページで公開している。
一方の近畿日本ツーリストは、修学旅行をはじめとするさまざまな団体旅行や、MICE事業に長年携わった経験やノウハウを生かしたツアーを提案する。6月にはハワイで行われる「まつりインハワイ」期間にあわせて、車いす利用者などを対象にした「バリアフリービーチプロジェクト」を初実施。誰もが安心してハワイのビーチで海水浴を楽しめるという。
今後もグループ各社の記念商品や記念企画、キャンペーンなどの実施を予定している。詳細は70周年記念サイトのほか、グループ各社のホームページで発信していく。
24年訪日クルーズ旅客数は143万8000人 ピークは17年の253万人（国交省港湾局）
2025年3月3日（月） 配信
国土交通省港湾局はこのほど、2024年（1～12月）訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数（速報値）を発表した。これによると、訪日クルーズ客数は前年比約4倍の143万8000人（前年は35万6000人）と大幅に伸びた。
コロナ前のピーク17年の252万9000人と比べると、57％まで回復した。コロナ前には訪日クルーズ旅客数の8割を占めていた中国発クルーズは95万1000人。217万3000人を記録した17年比で44％にとどまり、回復が遅れている。
一方、日本発クルーズによる訪日クルーズ旅客数は、15万9000人と過去最高を記録した。
日本の港湾へのクルーズ船寄港回数は、同約１・3倍の2479回と、コロナ前のピーク（18年）の約85％まで回復。このうち、外国クルーズ船は1923回、日本クルーズ船は556回。
港湾別では、①博多港（204回）②那覇港（175回）③長崎港（160回）④横浜港（147回）⑤石垣港（120回）――の順。
外国クルーズ船が寄港する港湾数は前年と変わらず97港だった。
23年3月31日に閣議決定された観光立国推進基本計画では、クルーズ再興に向けた25年の目標として、①訪日クルーズ旅客250万人②外国クルーズ船の寄港回数2000回③外国クルーズ船が寄港する港湾数100港――を掲げている。
港湾局は、「訪日クルーズの本格回復や、持続可能なクルーズ振興に向けた取り組みを進めていく」考えだ。
世界遺産やバラ祭り楽しむ 旅作家・小林希さんとトルコ・ブルガリアの旅
2025年3月3日（月） 配信
産経新聞社はこのほど、6月5日（木）出発の「旅作家小林希さんと行く ブルガリア・バラ祭りとイスタンブール 7日間」を企画した。世界遺産やバラ祭りを楽しむツアーで、主催はセブンカルチャーネットワーク。
成田空港からトルコ共和国最大都市イスタンブールへ向かい、世界遺産「アヤソフィア」「ブルーモスク」「トプカプ宮殿」や、世界最大級の市場「グランドバザール」などを訪ねる。国際夜行列車でブルガリア共和国へ移動し、世界一のバラの生産国ブルガリアのカザンラクで年に一度開催される「バラ祭り」を見学する。首都ソフィアでは、世界遺産「ボヤナ教会」「アレクサンドル・ネフスキー大聖堂」「聖ソフィア教会」を巡る。
小林氏は「広大なユーラシア大陸で、アジアとヨーロッパの分岐点になるイスタンブール。ローマ帝国、ビザンツ帝国、オスマン帝国と移り変わってきた歴史の中で、それぞれの時代の遺構や長い時を経て醸成された文化を見ることができます」とし、「異文化・異世界を感じれば、日本という国が見えてくるのも海外旅の魅力。今回の旅は、『海外を歩く、日本を見る』です！ ぜひ、一緒に旅をしましょう！」と参加を呼び掛けている。
定員になり次第、受付終了となる。人気のツアーで、現在の空席は1人1室利用（料金は69万8000円）のみとなっている。
NAA 1月、春節好調で旅客数362万人 コロナ影響前の2020年に次ぐ2番目
2025年3月3日（月） 配信
成田国際空港（NAA、田村明比古社長）2月27日（木）に発表した2025年1月の総旅客数は、前年同月比18％増の362万714人と大きく伸長した。新型コロナウイルスの影響が広がる直前の20年に次ぐ2番目。春節期間中における1日当たりの中国と台湾、香港線の出国旅客数が前年比26％増となり、19年と20年も超えたことが主な要因。
国際線の外国人旅客数は、同16％増の215万1163人と2カ月連続で過去最高だった。19年同月比では1％増。
国際線の総旅客数は前年同月比23％増の301万8870人。このうち、日本人旅客数は同16％増の32万7073人。19年同月比では64％減。
また、春節期間中における1日当たりの中国線の出国旅客数は前年比56％増と大幅に伸びた。
国際線旅客便の発着回数は14％増の1万4425回だった。
国内線旅客数は前年同月比4％減の60万1844人。19年同月比1％増となった。発着回数は同12％減。田村社長は「国内線はLCC各社が機材や人員繰りで減便しており、搭乗率が高くなった」と説明した。
□中国前年比59％増 上海での乗継需要増
2月1（土）～22日（土）の国際線出国旅客数は前年同期比21％増の106万2000人。19年同期比では同5％増となった。このうち、中国線は同59％増の18万3700人。19年同期比では45％増。韓国線は前年同期比8％の19万400人。19年同期比では52％増だった。
田村社長は「春節後、中国・上海を経由し、欧州や東南アジアを訪れる旅客が増えている」と中国路線における需要増加の要因を説明した。3月以降については、「桜のシーズンやイースター休暇で、北米からの予約が好調に推移している」と述べた。一方、アウトバウンドは「卒業旅行需要で東南アジアへの予約数が伸びている」と話した。
兵庫県養父市・朝来市の日本遺産「鉱石の道」モデルルートを策定 日本観光振興協会ら
2025年3月3日（月） 配信
日本観光振興協会（菰田正信会長、東京都港区）はこのほど、鉱石の道推進協議会（桑田純一郎会長、兵庫県豊岡市）、北近畿広域観光連盟（城﨑雅文会長、京都府福知山市）と協力し、兵庫県養父市・朝来市にまたがる日本遺産「鉱石の道」のストーリーをテーマ別に体感できる新たなモデルルートを策定した。テーマは、何度も訪れてもらえるように、「『錫』が鉱物から鉱石・金属となるまで」や「フランス人技師たちの面影」など、6つ設定した。
「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道 ～資源大国日本の記憶をたどる73kmの轍～」は2017年に日本遺産に認定された。このうち、養父市・朝来市の「鉱石の道」は、構成文化財が広域に点在することや周遊のための2次交通不足、ストーリーを訴求できていないといった課題があった。
そこで日観振は当地域で日本財団の助成による「観光地域づくり支援基金事業」の一部として、「日本遺産体験周遊ツーリズム事業」に取り組み、2023年12月に有識者検討会議を設立。日本遺産のストーリーに沿って効率よく文化財を周遊できる仕組みの構築や域内周遊の促進と地域活性化を目的に、当該地域の行政や観光協会、交通事業者などと2年にわたり協議を行ってきた。
モデルルートはマイカー・レンタカーだけでなく、公共交通機関やレンタサイクルを利用するルートも用意。北近畿広域観光連盟ポータルサイト「まるごと北近畿」内に特設サイトとして「鉱石の道」を開設し、日本遺産の構成文化財やモデルルートの情報を掲載している。異なった行政区にある文化構成財が「点」ではなく、「面」となるようなストーリー訴求を意識しているという。
また、タビナカで便利なツールとして、西日本旅客鉄道（JR西日本）が運営するアプリ「tabiwa」に「鉱石の道」モデルルートを掲載。構成文化財や観光案内所、宿泊施設、グルメなどを紹介し、紹介先の施設で受けられる特典クーポンも入手できるようにした。
日本旅行、営業利益80％減に（24年度連結） 国内旅行需要が減速
2025年3月3日（月） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）がこのほど発表した2024年度（24年1～12月）連結決算によると、売上高は前年同期比7・4％減の2118億2900万円、営業利益は同80・3％減の18億6000万円、経常利益は同73・3％減の27億円、当期純利益は同73・8％減の22億円と減収減益なった。
「中期経営計画2022―25」に基づき、発展成長期の2年目として、社会課題解決を基軸とした成長モデルの構築に取り組んだが、物価高騰などにより国内旅行は都市部を中心に需要が大きく減速した影響を受けた。
ソリューション事業では、近年収益の柱となっていたワクチン接種関連事業が順次終了するなか、新たな受託事業の獲得に向け、国や自治体からのニーズに応えられるメニューの拡充をはかった。この結果、受託事業の売上高は同41・9％減の155億1700万円、売上総利益は同51・6％減の59億4900万円となった。
ツーリズム事業では、全国旅行支援などの需要喚起策が終了。JR西日本などJR各社と連携し、JRセットプランを中心にウェブ販売の拡大に最大限注力した。
単体を部門別にみると、国内旅行の売上高は同8・8％減の1350億5600万円、売上総利益は同8・1％減の248億8500万円。
海外旅行は団体旅行や企業出張の需要が回復し、売上高は同32・7％増の186億8700万円、売上総利益は同30・7％増の32億4000万円と大きく伸びた。
インバウンド部門の売上高は同14・8％増の232億7500万円、売上総利益は同0・6％減の51億4600万円となった。
【人事】JTB、グループ会社の役員人事（4月1日付）
2025年3月3日（月）配信
JTBグループは4月1日付の人事異動に伴い、役員人事を発表した。正式には各社の株主総会、取締役会などで決定。詳細は次の通り。
JTB
取締役兼常務執行役員財務担当（CFO）グローバル統括本部長兼事業企画部長（取締役兼常務執行役員財務担当〈CFO〉兼グローバル統括本部長）武田淳
専務執行役員ツーリズム事業本部長（執行役員サステナビリティ担当〈CSuO〉）西松千鶴子
執行役員内部統制担当法務担当（CCO）（法務チームExecutive Director〈法務担当〉）冨樫憲正
執行役員投資・資金戦略担当（財務企画チーム投資・資金戦略担当部長）小森雄介
執行役員サステナビリティ担当（CSuO）（ツーリズム事業本部）玉垣知子
執行役員グローバル統括本部事業戦略推進部長（グローバル統括本部事業戦略推進部長）金子享
執行役員ガバナンス担当（CGO）（執行役員内部統制担当法務担当〈CCO〉）松岡徹
執行役員ツーリズム事業本部Web戦略担当顧客戦略担当国内旅行ビジネスモデル改革担当（執行役員ツーリズム事業本部Web戦略担当国内旅行ビジネスモデル改革担当）池口篤志
JTBグローバルマーケティング＆トラベル
取締役兼常務執行役員総合企画本部長（JTB執行役員グローバル統括本部副本部長兼事業企画部長）福田恭久
ジェイアイ傷害火災保険
専務執行役員内部監査担当特命事項担当（JTBグローバルアシスタンス代表取締役兼社長執行役員）大山恵一