エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が発表した2013年10月期（12年11月―13年10月）通期連結決算によると、売上高は前年同期比11・1％増の4794億7800万円、営業利益は同4・7％増の118億4300万円、経常利益は同12・8％増の152億300万円と過去最高の業績となった。一方、当期純利益はハウステンボスの繰越欠損金が解消したことで税金費用が増加し、同4・6％減の89億300万円となった。

　中核の旅行事業をみると、売上高は同5・9％増の4313億6800万円となったが、主力方面のアジアが外交問題などにより集客減となり、営業利益は同30・2％減の79億5200万円となった。日本発の海外旅行事業は、新たなサービスとして「シニア割」を導入。豪華客船「コスタビクトリア号」を利用したチャータークルーズや、スペインのサグラダファミリアなど人気施設の貸切鑑賞プランを組み入れた商品も売り出した。

　国内旅行事業は、全日本空輸（ＡＮＡ）の国内線予約システムを導入し、全店舗で予約や販売を可能にするなど販路拡大に力を入れ好調に推移。国内宿泊予約サイト「スマ宿」の契約施設数は約9千軒となった。

　今期（13年11月―14年10月）は、空港発着枠増加にともなう新規就航や路線拡大、外交問題の沈静化やシニア世代の旅行気運高まりなどで、旅行需要は堅調に推移すると予想。クルーズ旅行への挑戦やチャーター便の積極活用などに取り組む。

　朝日学情ナビが2015年3月卒業・修了予定の全国の大学3年生・大学院1年生に聞いた（有効回答8291人）就職人気企業ランキングをこのほど発表した。上位は(1)ＪＴＢグループ(2)オリエンタルランド(3)全日本空輸（ＡＮＡ）(4)資生堂(5)伊藤忠商事(6)三菱東京ＵＦＪ銀行(7)日本航空（ＪＡＬ）(8)東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）(9)エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）(10)三井住友銀行――となった。

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　公務員の人気が高いなど、近年の就活状況は安定志向が強いと言われるなか、サービス業の旅行会社がトップ10に2社も入っている。また、観光産業と関わりの大きいオリエンタルランド、ＡＮＡ、ＪＡＬ、ＪＲ東日本も顔をそろえ、一見すると、観光関連企業の人気ランキングの様相だ。100位の中には、24位に近畿日本ツーリスト、56位に日本旅行、94位に阪急交通社もランクインされている。宿泊施設では唯一、99位に帝国ホテルが入った。

　安定志向というよりも、「やりがい」を優先させてか、はたまた親しみやすさからなのか、サービス業の人気が高いことを表している。観光産業、とりわけ旅行会社は根強い人気を持っている。私が学生だった20数年前も旅行会社の人気は高かった。しかし、そのころと今は大きく状況が異なる。

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　大手旅行会社では「旅行経験がほとんどない学生が多く志望してくる」という話をよく耳にする。これはちょっと驚きだ。数十年前だったら、旅行会社に就職したいと考える学生は、「バカ」が付くほどの旅好きであったはずだ。ＨＩＳの平林朗社長は高校卒業後、海外を放浪。その後ＨＩＳにはアルバイトからスタートし、40歳という若さで社長に就任する異色の経歴の持ち主だが、創業者の澤田秀雄氏も若き日は海外放浪者であり、ＨＩＳには「若き無謀な挑戦」というＤＮＡが受け継がれているようだ。

　旅行会社には多かれ少なかれ、このような血が流れているという印象が強いのだが、今は時代が変わったということか。大学の観光学部の学生もあまり旅行をしないと聞く。

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　「老人会の幹事をしていたときには、旅行会社や旅館から贈答品やダイレクトメールが送られてきたのですが、役職を終え、その後妻も亡くなり1人になったとき、かつてお世話になっていた旅館に泊まりに行ったのですが、対応が冷たくて……」。ご高齢のお客が東鳴子温泉「勘七湯」のご主人・高橋聖也さんに寂しそうに語ったというエピソードが印象的だった。

　宿から手厚くもてなされることもなく、「家に1人でいるよりも孤独な思いをした」という老人の気持ちを想像すると、切ない。団体客を取り仕切る幹事と、年老いた一人ぼっちの個人では、社会的な地位は違う。でも、まったく同じ人物である。　

　旅行会社の営業マンや大型旅館などの場合、1人客よりも、30人の団体客の方がありがたいに違いない。けれど、社会的な立場や地位によって、手のひら返しの対応をしてしまっては、やはり寂しい。旅人はそれぞれの事情を抱える生身の人間である。そしてさまざまな思いを胸にしまって旅をしている。

　旅行会社や宿泊施設に就職を志望する学生には、見知らぬ土地で旅人が感じる孤独な思いや、地域や宿で“人の温かみ”に接した経験がすごく大事な気がする。

（編集長・増田　剛）

　日本旅行業協会（JATA）はこのほど、危機管理の提言として「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」を策定し、2013年12月27日、観光庁に提出した。提言では、危機発生時の初期対応と復興支援の両面で旅行会社の役割が大きいことを指摘。これまでの実績をもとに、具体的な行動指針「旅行安全マネジメント」を提起した。

　12年4月の高速バス事故や中国・万里の長城での日本人遭難など旅行中の重大事故が多発したことから、13年4月、観光庁に出された「観光産業政策検討会提言」のなかで、旅の安全確保に組織的な安全マネジメントの取り組みの必要性が盛り込まれた。これを受け、JATAは13年6月以降、海外旅行推進委員会の安心安全部会を母体に、国内旅行推進委員会、訪日旅行推進委員会のメンバーを加えた横断的な「拡大安心安全部会」を設置し、検討を重ねてきた。今回の提言はそれらを最終的にまとめたもの。

　旅行安全マネジメントの対象は企画旅行契約。大きく、経営トップかトップが指名する役員が安全管理責任者として、現場まで「安心安全」の意識のもとに動く組織づくりと、PDCAサイクルに沿った具体的取り組みの推進で構成する。具体的な取り組みのガイドラインは(1)ツアーオペレーターとの契約に関する基本事項(2)ツアーオペレーター業務に関わる安全マネジメント調査票(3)国内・訪日旅行における安全基準項目(4)「旅行安全マネジメント」の自主点検チェック表――などを提案する。

　一方で、日本の大手旅行会社は世界基準でみても高い安全マネジメントを既に有しており、これはあくまでも最低基準としての位置付け。また、JATA会員だけではなく、全国旅行業協会（ANTA）会員を含めた業界全体への普及が重要と考える。

　1月8日の会見で菊間潤吾会長は「日本の旅行会社は海外旅行の分野で事故時の初期対応などきめ細やかな対応をしてきたが、国内旅行、訪日旅行に範囲を拡大して、旅行会社の実情に即したより一層の安心安全を担保していくためのグランドデザインづくりを行った。会社の規模を問わないガイドライン」と語った。観光庁からも「素晴らしい取り組み」と評価されたことを報告。今後は会員への周知徹底をはかっていく。

　1月某日、埼玉県観光モニターツアーに参加してきた。今回の見学コースは、春日部市の首都圏外郭放水路→上尾市の恵比寿亭で昼食→北本市のグリコピア・イースト→地場物産館「桜国屋」といずれも初めて行く施設ばかり。

　首都圏外郭放水路は埼玉県東部の浸水被害を軽減するため、流域河川の洪水を地下に取り込み、地底50メートルを貫く総延長6・3キロのトンネルを通して江戸川に流す世界最大級の地下放水路だ。巨大な柱が59本も林立する調圧水槽の内側は、まるで地下神殿に迷い込んでしまったような異空間を体験することできた。

　今回の見学施設はどれも観光素材として潜在価値が高く、これを生かさない手はない。点だけでは弱いが点を線で結ぶことができれば、日帰り観光の目的地として化ける要素は大きい。

【古沢　克昌】

　法務省が発表した2013年の外国人入国者数速報値（再入国者数を含む）は、前年比22・7％増の1125万4841人と、初めて大台の1千万人を突破した。

　就労や留学などで日本に中長期在留している外国人の出入国（再入国）を除く新規入国者数も同26・5％増の955万4419人と過去最高を記録。円高是正による訪日旅行の割安感やＡＳＥＡＮ諸国に対するビザ発給要件の緩和が後押しした。

　国・地域別の新規入国者数をみると、韓国が同21・2％増の230万5980人とトップ。次いで台湾が同51・5％増の216万5282人、中国が同6・4％減の98万3270人、米国が同11・6％増の74万2812人、香港が同57・2％増の71万8826人、タイが同77・2％増の44万3740人、オーストラリアが同18・7％増の22万6505人、シンガポールが同33・7％増の18万5352人、英国が同9・8％増の17万877人、マレーシアが同38・1％増の16万6467人と続いた。

　また、日本人出国者数は同5・5％減の1747万2627人だった。