【5月6日まで】お客様感謝キャンペーン!純金の砂金採り体験も(伊豆市・土肥金山)

純金の砂金採り体験も好評だ
純金の砂金採り体験も好評だ

 歴史的金山を現代に蘇らせた金のテーマパーク「土肥金山」(静岡県伊豆市)は、5月6日までお客様感謝キャンペーンと題し、多彩なイベントを実施している。

 金運のパワースポットとしても知られる土肥金山。“埋蔵金最中”や“小判チョコ”などユニークなオリジナル商品が並ぶ売店では、期間中、3千円以上買い物をすると抽選でドリームジャンボ宝くじが当たるほか、4月25日―5月6日は家族で楽しめるゴールデンウィークイベントも充実する。人気の温泉砂金採り体験も、自然金の砂金から24K粒の純金に変わり、注目を集めている(純金の砂金採りは期間終了後も継続)。

 5月4日には、土肥金山をイメージし、音声合成技術により生まれたボーカロイド楽曲「戦え!!ゴールドクラッシュ」を、ボーカルグループ「あいぜっちゅー(IZU)」が披露するミニコンサートを開催する。同曲は伊豆市のコミュニティラジオ「FMIS(エフエムイズ)」が手がけ、動画サイトなどを通して発信。中高生など若者を中心に支持を受けている。

 これに合わせ、土肥金山では新メニューの純金かき氷「ゴールドクラッシュ」も登場。施設内の喫茶「金の砂」で食べることができる。

問い合わせ= 電話0558(98)0800。
ホームページ= 土肥金山

No.399 旅行新聞新社独自アンケート、土産物施設へ免税対応を調査

旅行新聞新社独自アンケート
土産物施設へ免税対応を調査

 消耗品も含めた全品目へと対象が広がった昨年10月の外国人旅行者向け消費税免税制度改正を受け、全国の消費税免税店舗数は2014年4月の5777店舗から同年10月には9361店舗へと急拡大した。14年の訪日外国人旅行消費額は前年比43・1%増の2兆278億円となり、インバウンド観光が盛り上がりを見せている。旅行新聞新社はこのほど、全国の土産物施設100軒に独自のアンケートを実施。回答のあった32施設での外国人観光客の現況や取り組みを紹介する。

【伊集院 悟】

 
 
 

 14年10月に外国人旅行者向け消費税免税制度が改正され、それまで対象外だった食品類や飲料類、薬品類、化粧品類などの消耗品も対象となった。さらに、改正前は、1人1日1店舗での購入額が1万円超でなければ免税対象とならなかったが、改正により追加された消耗品などの新規対象品目は5千円超が対象となった。日本滞在中に消費されないよう、開封した場合には開封したことが分かる粘着テープなどで包装を封印するよう規定している。

 また、15年度税制改正により、これまで店舗ごとに行っていた免税手続を第三者に委託(ワンストップ化)できるよう、免税販売手続きを第三者に委託することを前提とした、新たな免税店許可制度「手続委託型輸出物品販売場制度」を創設。4月1日から、その手続委託型免税店申請の受付が始まった。…

 

※ 詳細は本紙1582号または4月16日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

好調なインバウンド ― 「観光立国」の政策は順調だろうか

 今年2月の訪日外国人数は138万7千人。出国日本人数は126万2千人と、訪日外国人数が出国日本人数を上回った。1月はわずかに出国日本人数が多かったが拮抗しており、15年は年間を通じて訪日客が出国日本人数を上回る可能性もある。

 ビジットジャパン事業がスタートする2003年以前は、訪日外国人客数は400―500万人と、出国日本人数の4分の1程度だった。「海外旅行で世界を知り、日本人はもっと国際感覚を持つべき」という大きな流れの一方で、「真の国際化とは多くの外国人を受け入れることである」とも言われていたが、まさに今、事務所のある東京・秋葉原周辺にいると、足元から日本の国際化が進みつつあるのを感じる。

 日本に多くの外国人観光客が訪れることのメリットは大きい。中国人観光客の“爆買い”が注目されているが、当然経済的な利益が見込まれる。日本百貨店協会が発表する2月の外国人観光客の売上高・来店動向では、総売上高が前年同月比236%増と大幅に伸びている。ハイエンドブランドの売れ行きも好調という。

 また、多くの外国人観光客の厳しい目に晒され、摩擦が生じることで文化が磨かれ、洗練されていく。パリやロンドン、ニューヨークなども、異邦人が街を歩き、多種多様な文化を持つ人種との軋轢と融合を繰り返しながら、都市は研磨され、魅惑的な“色気”を漂わせていく。

 日本の都市や観光地は自国のみに認められるだけで満足せず、世界と比しても十分に通用し、魅力的な存在へと成長してほしいと思う。

 一方で、昨今の観光を巡るメディアの報道の偏りが気になっている。銀座のデパートで大きな買い物袋を下げた“爆買い”のようすなど経済的な利益ばかりにスポットが当たり、さも観光立国は順調に成果を上げつつあるという雰囲気に包まれていることだ。だが、物事には必ず光と影がある。

 国が推進する「観光立国」の政策は、インバウンドの拡大だけではない。人口減少時代を迎え、とくに地方部では、定住人口の減少を交流人口の拡大で地域の活性化につなげることを目指している。外国人観光客を増やすことも、もちろん交流人口の拡大に貢献するので、国も一生懸命にインバウンド拡大に力を入れている。けれど、大部分の外国人観光客は、日本人観光客にも人気の観光地や話題のテーマパークを訪れ、定番の大型アウトレットモールでのショッピングなど観光コースも大体決まっている。これが経済・人・モノの一極集中や、地域格差の拡大をさらに助長することにつながっていないだろうか。

 冷静に眺めると、交流人口拡大の土台である日本人の国内宿泊旅行はまったく伸びていない。つまり、宿泊旅行をする環境整備が進んでいないにも関わらず、数字上で分かりやすい外国人観光客の飛躍的な増加ばかりに視点が向かっている現状に、少し違和感を覚えるのだ。

 北陸新幹線金沢開業など、ゴールデンウイークの旅行動向も好調のようだ。東京オリンピック開催などで明るいムードに後押しされ、経済界が勢いづいて沸くのはいい。しかし、国が好調なインバウンドを観光政策の成果として声高に強調するほど、ますます届かなくなる地域の声もあることを忘れてはならない。

(編集長・増田 剛)

新会長は金谷氏(金谷ホテル)に、東武トップツアーズ旅ホ連設立

旅ホ連・金谷譲児会長
旅ホ連・金谷譲児会長

 東武トラベルとトップツアーが4月1日付で合併し、東武トップツアーズを設立したのにともない、両社の協定旅館ホテル連盟は3月25日、東京都内のホテルで「東武トップツアーズ協定旅館ホテル連盟」設立総会を開いた。会長には金谷ホテル観光社長(鬼怒川温泉ホテル)の金谷譲児氏を選任したほか、本部規約などを承認した。会員数は1726会員。

 金谷新会長は「若輩者の私が会長に指名されたということは、連盟への進化や変化が求められているのではと感じている。ゼロベースのスタートなので、何がしてもらえるかではなく、何ができるかを新役員と本音で議論していきたい」と意気込みを語った。

 
 

坂巻伸昭社長
坂巻伸昭社長

 連盟の名誉会長に就任した東武トップツアーズの坂巻伸昭社長は、新会社の設立経緯や経営理念「Warm Heart~ありがとうの連鎖を~」などを紹介。「新会社は人が財産を根幹に据えている」とし、「お客様や従業員、パートナーとありがとうの輪を広げていきたい。皆さんとは施設というハードと付き合っているのではなく、施設を作っている一人ひとりと付き合っていると考えている」と述べた。そのうえで、連盟会員に対し、「我われに何ができるかを伝えてほしい。“送る”“送られる”ではなく、いかにお客様に喜んでいただくか、『ありがとう』と言ってもらえるかを同じ目線で考えていきたい。皆様一人ひとりの力を与えていただき、私たち社員一人ひとりが少しでも皆さんに貢献できればありがとうの輪がつながり、新しい会社は必ずよいものとなる」と訴えた。

 

施設連盟・中野吉貫会長
施設連盟・中野吉貫会長

 また、当日は東武トラベル協定観光施設連盟と東武トラベル協定運輸機関連盟、トップツアー・トップ会の3組織が一つになり、「東武トップツアーズ協定運輸観光施設連盟」(1022会員)を設立。会長には四国・琴平のナカノヤ社長の中野吉貫氏が就任した。中野新会長は「この組織を永久にバトンタッチできるよう、初代会長として努めていきたい」とし、「会社から『ありがとう』といってもらえるような商品づくりをしていかなければならない。仕事を期待するのではなく、新会社に何ができるのか提案できる関係性を作っていくことが大切だ」と語った。
 
 
 

LCC旅の隆盛

 4月8日に成田国際空港の第3旅客ターミナルビルが供用開始した。LCC専用で、ジェットスター・ジャパンやバニラエアなど5社が入居。国内線は札幌、関西、広島、高松、松山、福岡、大分、佐賀、熊本、鹿児島、奄美大島、那覇の12都市、国際線は台北、高雄、香港、ソウル、ケアンズ、ゴールドコースト、メルボルンの7都市を結ぶ。天井は仕上げをせず剥き出し、ブリッジは空調のない半屋外空間にするなど、コスト削減を意識。一方で、国内最大級の450席を擁するフードコートや免税店などで華やかさを演出し、旅のわくわく感を煽る。

 記者は昨夏、プライベートでLCCを使い旅に出たが、空港へのアクセスも含め、座席空間の狭さも気にならず、満足度は高い。懐のさみしい層には、もはやLCCは旅の必須交通かもしれない。安全を徹底したさらなる低額化に期待がかかる。

【伊集院 悟】

通訳案内士制度の検討会、業務独占の是非も課題

18人の委員が参加
18人の委員が参加

地域資格の新設など論点整理

 観光庁は3月23日、第7回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開き、これまでの各業界・委員からのヒアリングをもとに、業務独占の是非や地域が主体となり養成・確保する資格区分の設定、品質確保のための更新制度・評価制度の導入など、今後の論点を整理した。

 観光庁は、通訳案内士制度が創設されてから60年以上が過ぎ、現状とのズレが生じてきたことから、訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に的確に対応できるよう制度のあり方について、昨年12月に検討会を立ち上げた。これまでは通訳案内士の団体や旅行業界、地方自治体、経済団体など、関係する業界から現状や課題、その改善策などをヒアリング。次の段階に進むべく、今回、論点を整理した。

 論点は(1)資格制度の法的枠組み(2)資格付与のあり方(3)品質確保の方策(4)利用促進方策――に分類。資格制度の法的枠組みのなかでは、業務独占規制の是非が大きな論点となる。現行制度では「資格取得者でなければ報酬を得て通訳案内を業として行ってはならない」と、業務独占規制となってきたが、見直しの要請も多い。現行制度を維持するのかどうか、もし見直す場合はどのような規制をするのか。また一方で、無資格通訳案内士の取り締まりなどについても検討していく。

 そのほか、ボランティアガイドの位置づけや、資格対象言語以外の言語の取り扱い、また地域のさまざまなニーズに応えるための地域が主体となって養成・確保する地域通訳案内士の資格区分などについても検討する。

 品質確保の方策では、更新制度導入などについて議論。現行制度では、試験合格後に登録されると、死亡や身体的負傷、業務意思がなくても登録され続け支障をきたしているので、更新制度導入やその制度設計について話し合う。また、品質向上促進のため、新人研修や更新研修、評価制度に導入などについても検討していく。

 なお、次回は4月下旬を予定し、(1)資格制度の法的枠組み(2)資格付与のあり方――について議論していく。

“べた”を楽しむ

 北陸新幹線が開業し、何かとメディアに取り上げられる機会が増えてきた北陸だが、ここでも少し話題を。

 能登半島の西側、日本で唯一、車で走ることのできる砂浜として知られる「千里浜なぎさドライブウェイ」では、砂浜を爽快に走れるレンタサイクルが注目を集めている。同ドライブウェイにある「千里浜レストハウス」が、地元自転車メーカーと連携し昨年から実施するもので、今シーズンも4月1日からレンタルを始めた。「ビーチクルーザー」と呼ばれるアメリカンスタイルの自転車で、タイヤが太く砂浜でも走りやすい。何より普通にカッコいい。

 8キロもの砂浜、遥か彼方の水平線、美しいサンセット――。言葉にするといかにも“べた”なシチュエーションだが、それってやっぱり絵になるのだ。

【塩野 俊誉】

訪日事業の執行機関に、海外企業と直接契約も可能(JNTO)

松山良一JNTO理事長(左)と山口由美観光庁次長
松山良一JNTO理事長(左)と山口由美観光庁次長

 日本政府観光局(JNTO、松山良一理事長)は4月1日、これまで観光庁が担ってきた訪日プロモーション事業の新たな執行機関としてスタートを切った。同日開いた会見で松山理事長は、JNTOが執行機関となる利点として、現地目線でのプロモーション実施や、現地ニーズに対応した迅速な意思決定をあげ、海外事務所でのこれまで蓄積してきたネットワークを最大限に生かした効果的なプロモーションに尽力していく。

 ビジット・ジャパン(VJ)事業はこれまで、観光庁が事業実施主体、JNTOが監督役として行ってきたが、今後はJNTOが事業実施主体も担い、海外の民間事業者との直接契約もできるようになる。14年度補正予算事業からすでにJNTOが執行機関を担っていたが、4月から正式に新体制となる。

 松山理事長は「JNTOが執行機関となることで、より外国人目線を重視したプロモーションや、現地ニーズに対応した迅速な意思決定が可能となる」と語り、人材育成の観点では「観光庁と比べ異動が少なく、現地で長期間業務に就けるので、よりノウハウの蓄積ができる」とした。観光庁の山口由美次長は、「JNTOにはインバウンドの牽引役としてさらなる期待をしている。観光庁とも適度な緊張感を持ちつつ連携してインバウンドを推進していきたい」と期待を述べた。

 JNTOは組織体制も改変し、内部統制や契約管理体制を整備するため監査室を設置。また、より戦略的に訪日プロモーション事業を実施するためインバウンド戦略部を新設し、データを重視したマーケティングのための調査・コンサルティンググループ、プロモーションの連携を担う誘致戦略グループ、受入環境の整備を促進する受入対策グループ、賛助団体への情報提供を行う会員サービスグループを置いた。4月から人員を13人補強し、海外事務所やインバウンド戦略部などへ重点配分した。

 なお、小堀守統括役が理事に昇格。新役員体制は次の通り。

 【理事長】松山良一【統括理事】加藤隆司(全体統括・経営管理部担当)
 【理事】山崎道徳(インバウンド戦略担当)▽小堀守(海外プロモーション部・コンベンション誘致部担当)
 【監事】久松完(常勤)▽大塚美智子(非常勤)

新たに6社を認定、ツアオペ品質認証制度

 日本旅行業協会(JATA)は4月1日、インバウンド事業に携わるツアーオペレーターの品質を認証するツアーオペレーター品質認証制度の第5期申請で、品質認証審査委員会(委員長=松本大学教授・佐藤博康氏)が新たに6社を認証したと発表した。現在の認証会社は計45社。

 今回認証を受けたのは、ワールド航空サービスとジャルパック、日本旅行東北、日本旅行沖縄、ティ・エ・エス、ポラリスジャパン。なお、4月1日付の東武トラベルとトップツアーの合併で、品質認証制度の登録会社は東武トップツアーズとなっている。

 同制度は年1回の申請制度で、次回6期の申請受け付けは2016年1月1―31日。審査結果は4月1日に発表予定。

わずか4分で完売、コンビニ販売のプレミアム宿泊券(鳥取県)

ポスターに「完売御礼」
ポスターに「完売御礼」

 鳥取県は4月1日、国の地方創生向け交付金を活用したプレミアム付き宿泊券を、全国展開する大手コンビニエンスストア(セブン―イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK・サンクス、ミニストップ)の約4万9千店舗に設置している専用端末で売り出した。

 県によると、今回の交付金にともない、大手コンビニで宿泊券を発売したのは鳥取県発行分が全国第1号になる。

 県内宿泊施設(ホテル・旅館・民宿など計163軒)での宿泊代や土産物購入などに使える額面1万円のプレミアム宿泊券1万4千枚を半額の5千円で限定販売したところ、わずか4分で完売した。県担当者は「事前告知の段階から電話での問い合わせも多かったので、手応えはあったが4分で売り切れるとは想定外だった」(森谷邦彦文化観光スポーツ局長)と、うれしい悲鳴を上げた。鳥取の魅力に加え、高いプレミアム率も、瞬く間の売り切れにつながった。今後追加発行の予定はないという。

プレミアム宿泊券の見本
プレミアム宿泊券の見本

 プレミアム宿泊券の利用期間は4月13日チェックイン分から11月1日チェックアウト分まで。1泊につき、1人あたり2枚まで(額面2万円)を上限とし、連泊や複数名で利用することもできる。

 県は同日正午から、鳥取県出身で地元選出の石破茂衆議院議員に、実際にコンビニで体験購入してもらいPRする予定だったが、完売のため急きょ中止となった。