2019年6月13日（木） 配信

□“人と人とのつながり”で観光発展に尽力

　鳥取県・米子市観光協会の野島譲会長が、5月下旬に行われた同協会総会をもって退任した。

　野島氏は1986年、当時の国鉄から米子市に出向し、同年に実施された「山陰路観光キャンペーン」に従事した。出向期間は1年だったが、本人の希望もあり国鉄を退職。翌年4月に米子市観光協会に採用され、以来32年間、協会職員として米子観光の発展に尽力してきた。2011年からは4期8年間、会長も務めた。

　野島氏は出向期間を含め33年間にわたった観光人生について、「主要ターゲットである関西圏からの誘客をいかに行うか。それが一貫したテーマだったように思う」と振り返る。

　ゆえに1995年に発生した阪神・淡路大震災では交通網が寸断され、苦しい状況に直面。そのとき、皆生温泉の湯を神戸に持って行き、被災者が喜んでくれたことは、33年間で一番嬉しかったエピソードだという。「国鉄時代は鉄を相手にしていたが、人を相手にすると決断して以来、絆の強さや顔のつながりを大事にしてきた」。

　よしもとクリエイティブ・エージェンシー（大阪市）所属の漫才コンビ、宮川大助・花子さんとの縁もあった。米子でのショーを協会がサポートするかたわら、大助さんが鳥取県境港市出身ということもあり交流を深めた。

　2000年に発生した鳥取県西部地震では、被災地を元気づけようとの大助さんからの提案を受け、翌年から10年間にわたり「大助・花子の健康ウォーキング大会」を大山で開催した。

　観光のコンテンツづくりでは00年に米子下町観光ガイド、07年に地場産業の現場を訪ねる産業観光ツアーをスタート。どちらも現在、米子観光の定番メニューに育っている。

　野島氏は近年協会などが取り組む首都圏からの誘客を念頭に、「インスタなどSNSの時代。人と人という観光の基本はおさえながらも時代にマッチした宣伝、コンテンツづくりが必要。高速道路などで結び付く他地域と連携を強化し、広域での誘客に取り組んでほしい」と協会新体制に向けエールを贈った。

【土橋　孝秀】

2019年6月12日（水） 配信

　観光庁はこのほど、10連休となった2019年ゴールデンウイークの旅行動向調査を発表した。各年代で約4割がGW中に旅行し、平均旅行回数は1人当たり1・74回（日帰り含む）だった。例年に比べ、若い世代（20～30代）は旅行意欲が高かった。一方、シニア世代には旅行控えがあったほか、居住エリア外に旅行した人は減少。10連休の良し悪し両面が浮き彫りになった。

【平綿　裕一】

　GW中に旅行した人の割合は30代が最も高く、40・7％だった。20代から70歳以上までの全世代で唯一、4割を超えた。最も旅行に出掛けなかった年代は70歳以上で27・6％。このほか、20代が36・4％、40代が38・3％、50代が37・7％、60代が29・4％だった。

　旅行需要は各世代で特徴が分かれた。「例年に比べ旅行をしたいと思った」は20代が23・6％、30代が24・0％で、60代は12・3％だった。とくに70歳以上は3・9％で、著しく旅行需要が低い結果となった。

　「例年に比べ、旅行をしたくないと思った」は20～30代が共に17％台で、60代が18・5％、70歳以上が23・0％。若い世代とシニア世代で、10連休に対する考え方の違いが鮮明となった。

　旅行に出掛けなかった理由は、全世代を通して「混雑すると思ったから（45・4％）」が最多となった。2位は「経済的余裕がなかったから（25・5％）」で、3位は「時間的余裕がなかったから（22・6％）」。2、3位の理由を挙げたのは、20代が最も多かった。

　他方、昨年のGWに比べて遠出をする旅行者が減少した。居住エリア外に旅行した人の割合は50％ほどで、昨年の約65％を下回った。北海道は昨年に33・3％が居住エリア外に旅行したが、今年は9・1％に留まった。中国エリアでは昨年に75・0％だったが、今年は46・8％まで下がった。

　移動手段をみても「自家用車・バイク（68・9％）」が大半を占め、「鉄道（29・7％）」は3割を切った。長距離移動を避けて近場の旅行先を選ぶ傾向が強かった。

　予約方法は、全世代で国内OTA（オンライン旅行会社）の利用率が16・0％で最多だった。旅行会社の店舗・電話窓口を通じて予約した割合は4・7％と低かった。20代は、海外OTA利用率が4・4％で全世代中最多だった。宿泊施設・交通機関からの直接予約は、全体で8・3％。旅行会社を通した予約（4・7％）の約1・8倍だった。

　このほか、旅行形態をみると「家族旅行（52％）」が半数以上を占めた。宿泊先については「実家・親戚・友人の家（45％）」が最多で、次いで「ホテル（37％）」だった。「旅館」は7％と低かった。

　なお、調査は19年5月10～13日間で、国内在住の男女個人（20歳以上）を対象にウェブアンケート方式で行った。サンプル数は2007。

2019年6月12日（水） 配信

　兵庫県豊岡市のアップかんなべスキー場内に7月13日（土）、プロが監修したリフト付きマウンテンバイクコース「UP MTB PARK IN KANNABE」が開業する。これに先立ち6月22日(土)からはプレオープンを予定している。

□手ぶらでも楽しめるマウンテンバイクパーク

　マウンテンバイク場は関西には少なく、とくにリフトやゴンドラで登って自転車で下れるフィールドは関西唯一となる。初心者にも安全にトライでき、初めてのマウンテンバイクにもピッタリ。レンタルも充実していて、誰でも手ぶらで来てそう快に野山を駆け抜けるマウンテンバイクを楽しめる。

　近くにはグランピング施設やキャンプ場もあり、マウンテンバイクと合わせて泊まりの観光旅行も楽しめる。

□プロMTBライダーが監修

　コースを監修したのはプロMTBライダーの阿藤 寛氏。「関東や中部エリアと違い、管理された有料のフィールドが関西エリアには少なく、特にリフトなどの搬送システムが備わった施設が存在しない」「マウンテンバイクの輪を広げるためにも関西にもリフト付きのフィールドが欲しい」との想いを込めて立ち上がった。

　阿藤氏は、この考え方に共感を示したアップかんなべスキー場と合同で、クラウドファンディングを企画。コース造成費等の調達を目的に出資者を募集したところ584人が賛同。目標400万円のところ、539万5,500円もの出資が集まった。

□5コースのバリエーション

・初級コース　　　　　　　　　約1.7km
・初級～中級コース　　　　　　約1.3km
・上級コース　　　　　　　　　約1.7km
・eMTB専用コース(現在造成中)　約1.3km
・スキルアップエリア(初心者でも段差やアップダウンを楽しめる「パンプトラック」常設)

　これからマウンテンバイクにチャンレンジする人、さらなる上達をしたいビギナーの人には安全にMTB初体験とスキルアップができる場となる。そして内外のコースを知り尽くしたプロライダー 阿藤 寛氏が腕によりをかけ作った上級コースは経験者の方にとっても新しい感覚やテクニックの発見がある、どんな層の人にも楽しんでもらえるMTBフィールドとなっている。

＜リフト込み　利用券料金(1日券)＞
大人：3,500円(保険料別)
子供：3,000円(保険料別)

□手ぶらで楽しめるレンタル完備

　大人用はM、S両サイズの本格フルサスペンションバイクと軽快な取り回しができるダートジャンプタイプのバイク。そして子供用も本格派マウンテンバイクとビギナー向きのキッズバイクの二通り(合計3サイズ)用意している。マウンテンバイク購入前の試乗にも利用したい。このほか、フルフェイスヘルメット、ゴーグル、グロープ、プロテクターもレンタルしている。

＜レンタル料金(1日／半日／1日・用具フルセット込み)＞
フルサスペンションバイク：7,000円／　 – 　／11,000円
ダートジャンプバイク　　：4,000円／3,000円／ 8,000円
キッズマウンテンバイク　：4,000円／3,000円／ 7,000円
キッズバイク　　　　　　：3,000円／2,000円／ 6,000円

□アップかんなべスキー場

運営会社： アドバンス株式会社
所在地　： 〒669-5372　兵庫県豊岡市日高町栗栖野60番地
TEL　　 ： 0796-45-1545
FAX　　 ： 0796-45-1546

関西・兵庫のスキー場　アップかんなべ 1 tweet 4 users

http://www.kannabe.co.jp

神鍋高原-アップかんなべは兵庫県豊岡市にありスキー、ボード、パラグライダーなどアウトドアのメッカです。

2019年6月12日（水） 配信

　日本観光施設協会（中村健治会長、170会員）は6月10日（月）、東京都内のホテルで2019年度総会を開いた。健康不良のため退任した中村会長の後任として、新会長には橋立大丸本店（京都府）の幾世英夫氏が就任した。

　今年度は、会員施設が「旅の駅」の統一シンボルマークを掲出することを決めた。「旅の駅」は、「旅行客の安全を考慮した営業を行うこと」を第一義としている。自然災害など緊急時には、適切な情報を提供し、「旅行客の安全を優先して行動する」ことでイメージアップをはかり、集客にもつなげていきたい考えだ。

　会員拡大にも取り組む。正会員10社、特別賛助会員3社の加入を目標に据えた。

　さらに、協会ホームページの拡充では全会員施設の登録を目指すほか、若手を中心にSNS（交流サイト）を活用した情報発信も積極的に行っていく。

　幾世新会長は「協会が大きくなるためには会員の協力が必要」と強調。「5～10年後を見据え、旅行会社とも車の両輪として新しい道を切り拓き、力強く前進していきたい」と抱負を述べた。

2019年6月12日（水） 配信

　日本旅行業協会（JATA）が事務局を務めるアウトバウンド促進協議会（JOTC、菊間潤吾会長）は5月31日（金）に、東京都内で2019年度の第1回全体会議を開いた。菊間会長は、20年に日本人渡航者数2千万人の数値目標について、「今年中に目指したい」と1年前倒しでの達成に意欲をみせた。

　菊間会長は、18年の日本人渡航者数は前年比6％増の1895万人と過去最高を達成したことを報告。今年に入ってからも1―4月は10・1％増と伸長していることから、「昨年同様6％伸びれば2千万人に達する。今後、3・4％の伸びで可能なため、難しい数字ではない」と述べた。今年は、長距離路線を中心に新規就航や増便などが相次ぎ、環境は良好だ。

　一方、パッケージ旅行の取扱人数は減少傾向にあるが、参加者1人当たりの旅行代金は前年度比7・6％増の約22万円と増えている。「富裕層ほどパッケージを使う傾向が顕著になっている。この現状を踏まえ、旅行会社の知恵を絞って付加価値の高い旅行商品の造成に尽力してほしい」と呼び掛けた。

　来賓の観光庁の田端浩長官は「地方空港を中心に航空座席が増えている。海外の航空会社は地方空港への直行便就航に意欲があるので、後押ししていきたい」と述べた。また、航空路線の維持についてはインとアウトの両面で成り立つことを強調。「海外に慣れていない人ほど旅行会社の出番だ。インバウンド誘致だけではなく、直行便で海外へ行ってみようという意欲が高まる取り組みをお願いしたい」と結んだ。

　会議では、地域ごとに設けている6部会の代表が昨年度の取り組みと今年度の活動計画を発表した。このなかで欧州部会は、18年は378万人と見込む旅行者数を、19年は392万2千人に拡大する目標を設定した。これまで、「美しい村30選」などを定め商品化してきたが、新たに「美味しいヨーロッパ100選」を選出する。7月に発表予定で、商品化は19年下期か20年上期を想定している。

　アジア部会は19年の数値目標を前年比5％増の750万人に掲げた。「アジアの祭り」を共通テーマに、会員全社で集中して商品造成を行うことで市場への訴求拡大をはかる。

アウトバウンド促進協議会｜JATA

https://www.jata-net.or.jp/outbound/

日本旅行業協会のアウトバウンド促進協議会について紹介しています。

2019年6月12日（水） 配信

　京都市内で京町家宿「鈴」、ホデル「Rinn」など宿泊施設を運営するレアル（児玉舟社長、京都市下京区）が2019年4月1日（月）から、京都市内の飲食店や文化体験、観光地などの情報を集結した観光アプリ「京都なび」の運用を始めた。

□「京都の街を盛り上げよう」をテーマに、京都市内の飲食店や文化体験施設など約700店

　「京都なび」は、レアルが運営する宿泊施設周辺にある飲食店や文化体験施設、観光地、土産物店など約700店舗の情報を無料で閲覧できる情報アプリ。京都の街をより活性化させるための1つのツールとして開発した同アプリは、京都市内で62施設以上の宿泊施設を運営する同社ならではの“観光”に特化した情報が詰まったアプリとなっている。

　掲載している飲食店や文化体験では、メニューの割引やプレゼントなどのお得なクーポンも多数用意されており、リリースから2カ月経った6月10日現在で、ダウンロード数は2,200件を突破した。

□アプリ情報

アプリ価格：無料

iOS：App Storeにて「京都なび」と検索

　（iOSバージョン：1.7以上が動作対象）

Android：Play Storeにて「京都なび」と検索

　※iOS版は、iPad向けアプリもリリースしている

https://rinn.app/getapp/

https://rinn.app/getapp/

2019年6月12日（水） 配信

　浜松科学館（静岡県浜松市）が7月6日（土）、館内・展示コンテンツを一新し浜松科学館「みらいーら」としてリニューアルオープンする。新たな施設コンセプトは、“自ら考え、対話し、行動する、「科学×挑戦」の活動基地”。同館を“科学する心”を持って夢に挑戦する人々を応援する「サイエンス・ベースキャンプ ～未来創造の拠点基地～」と位置づける。来館者は、人工知能（AI）による対話機能を備えたアプリ「コンパス君」を活用することで、展示物について解説を聞いたり、質問したりすることができる。

　展示コーナーは、多様な生態系をもつ浜松の豊かな「自然」について学べるゾーンと、地域産業とも関連の深い「音」「光」「力」「宇宙」を解説するゾーン、静岡大学や地元企業の研究開発が分かる「新技術」ゾーンの6つを設け、子供から大人まで楽しめる内容とした。館内プラネタリウムは、最新の音響映像設備を導入するなど内装を一新。臨場感あふれる星空体験、宇宙体験を提供する。当日のリアルな星空をもとに“星空解説員”がライブ解説するスタイルで、来館者とのコミュニケーションをはかりながら、体感する学びの場をつくりだす。また、4K解像度に対応したドームシアターを活用し、没入感のある映像番組も上映。中2階にある「みらいーらステージ」では、楽しみながら科学の原理などを理解できるサイエンスショーを毎日実施する。

　無料ゾーンには「食を科学する」がコンセプトのカフェ「SOW」やミュージアムショップを配し、施設屋外にあるサイエンスパークには屋外遊具や芝生広場、農園、テラスを新たに設置した。サイエンスパークでは夜になると、2014年にノーベル物理学賞を受賞し、同館の名誉館長を務める天野浩氏が開発した青色ＬＥＤで通路を照らす「天のリバー」が出現する。

　また観察・実験・工作を行える２つのラボ「ものづくりラボ・サイエンスラボ」は、参加型ワークショップを充実させ、観察や実験、工作などのプログラムを展開する。

□浜松科学館「みらいーら」 概要

入場料

常設展入場料（通常料金）：

大人600円、中人（高校生）300円、小人（中学生以下）無料

常設展入場料＋プラネタリウム1回分観覧料（大型映像1回分観覧料）：

大人1100円、中人（高校生）550円、小人（中学生以下）無料

観覧時間：午前9：30～午後5：00

※7月20日～9月1日は、午前9：30～午後6：00

休館日：毎週月曜日、年末年始（12月30日～1月2日）ほか

浜松科学館 Hamamatsu Science Museum 6 users

https://www.mirai-ra.jp

浜松科学館は開館33年目を迎える2019年7月にリニューアルし、「みらいーら」という愛称で新たにオープン！これからの新しい時代に向けて、市民に親しまれる科学館として、市民の科学的リテラシーを育むとともに、科学好きな子供と未来を担う人材を育成する施設として...

2019年6月12日（水） 配信

　シンガポール政府観光局（STB）は6月11日（火）に、スーパーマーケット事業などを展開する成城石井の原昭彦社長をフーディ・パーソナリティに任命した。日本国内で多様性のあるシンガポールの食の魅力を発信してもらい、来訪につなげるのが狙い。

　STBは2017年から「パッション・メイド・ポッシブル」（もっと夢中になれる場所）を新ブランドに掲げ、観光誘致を行っている。人を通じてシンガポールの情熱や魅力を発信するもので、日本では新ブランド開始から、俳優の斎藤工さんが観光大使を務めている。

　今回は日本で初めて食の魅力を発信するため、原社長をフーディ・パーソナリティに任命。継続的にシンガポール風惣菜を販売し、魅力を訴求していることを評価した。8月2日からは、成城石井でＳＴＢと共同開発した商品を販売する「シンガポールフェア」を開始する予定だ。

　STBは同日、東京都内で任命式を開いた。マーカス・タン北アジア局長はシンガポールへの日本人渡航者数は18年4・6％増の82万9664人と過去5年で最高を記録したことを報告。今年の4月は10連休効果などもあり、前年比約30％増と大幅に数字を伸ばしているという。

　こうしたなか、食を取り上げることについて「各国が食を軸にプロモーションすることはトレンドになっている。食が旅先の魅力を高めることができる強い証だ。今回のキャンペーンで食の情熱に触発された日本人がシンガポールへ誘われることを期待している」と述べた。

　柴田亮平日本支局長はシンガポールの食について、「多民族国家ならではの多種多様な料理があり、まさに“食のるつぼ”。屋台から高級店まで質の高い料理が提供される。シンガポールでは食をとことん楽しんでほしい」と呼び掛けた。シンガポールでは、屋台でミシュランの星を獲得した店もあり、安価にミシュランの料理を堪能できることなども紹介した。一方、多様な食文化が魅力の反面、代表する料理がないため認知度が上がらない現状もある。「将来的には日本でシンガポールの料理が広く認知されることを目指したい」とした。

　また、原社長は「3年ぶりのシンガポールフェアでは全社あげてシンガポールの食を広めていきたい。『現地へ行きたい』と思ってもらえる商品を提供していく」と意気込んだ。同社では、惣菜の売り上げが他社の2倍と強みになっており、このうちエスニック料理が成長を牽引しているという。こうしたなか、過去好評を博したシンガポールフードでさらなる伸びを目指す。

　会では、原社長と観光大使の斎藤さんがシンガポールで食べられる多彩な民族料理のなかから、マレー／プラナカン料理の「クエ・パイ・ティー」と中国料理の「バクテ」、インド料理の「ロティ・プラタ」を試食。撮影で長くシンガポールに滞在した経験がある斎藤さんが、「ロティ・プラタ」のおすすめの食べ方を原社長に伝授したほか、集まった報道陣にも試食をすすめるなど、会場を盛り上げた。斎藤さんは「シンガポールの人が大好き。シンガポールの人はなんでも共有してくれる。そのなかで、食が一番分かりやすく交流できる部分だと思う。食を含め、日本とシンガポールの距離がより縮まることを願っている」と語った。

2019年6月12日（水） 配信

　震災後、旅館16軒のうち5施設が廃業に追い込まれた温泉街では、11年10月、29人の有志が集まり土湯温泉町復興再生協議会を設立。復興・再生に向け、空き旅館・ホテルの活用など、4項目を重点事項に掲げた。12年10月には、計画の実施主体としてまちづくり会社「元気アップつちゆ」が発足し、バイナリー発電や小水力発電、オニテナガエビの養殖などに取り組んでいる。廃業旅館への対応では、温泉街が市街化調整区域内で開発が認められないなか、地元で施設を買い取り福島市に寄付することで、道が開けた。

　14年には再生協議会を発展的に解消し、福島市も参画するなか「土湯温泉町地区まちづくり協議会」を立ち上げた。同協議会は国の「都市再生整備計画事業」を活用。5年間で約21億円を投じ、廃業した旅館の跡地に公衆浴場「中之湯」や観光交流センター「湯愛（ゆめ）舞台」、まちおこしセンター「湯楽座（ゆらくざ）」などを整備した。あわせて街並み整備なども進められ、新生・土湯温泉が誕生した。

　式典で式辞を述べた土湯温泉町地区まちづくり協議会の加藤勝一会長は「再生を大きく超えて、創生を成し遂げた」と力を込めた。来賓には根本匠厚生労働大臣、渡辺博道復興大臣らが駆けつけ祝辞を述べた。

　福島市観光コンベンション協会の渡邉和裕会長は「今日を新たなスタートに、ソフト面のさらなる充実に力を入れる」という。