2020年10月11日（日）配信

　大分県別府市は9月23日から、秋・冬の観光キャンペーン「別府温泉おもてなし再開」をスタートさせ、市民や観光施設のスタッフ、市長らが出演するPR動画の配信を始めた。

　観光の街である同市は、働く人の9割近くが観光関連産業に従事し、コロナ禍以降、厳しい局面に立っている。

　動画は、別府地獄めぐりや別府ラクテンチ、高崎山自然動物園など観光施設を紹介する16タイプを1本にまとめた。明るくユーモラスに「別府のおもてなしの心」をPRする内容だ。

　動画に出演した長野恭紘市長は「コロナ禍であればこそ、新しいサービスやビジネスチャンスが生まれる可能性がある。別府市は逆境をバネにして、チャンスと捉えている」と前を向く。

【土橋　孝秀】

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2020年10月11日（日） 配信

　新潟県妙高市は、感染症対策と経済の活性化の両立をはかる「妙高モデル」の確立に挑戦する。DMOを構成する組織に「医療機関」が加わり、地域一体で安心、安全な観光まちづくりを実践していく。住民主体が特徴の「妙高モデル」が、新たな日本の観光地の「スタンダード」になることを目指す。同市内で9月23日、「新型コロナウイルス感染症を克服する新たな日本の観光地域づくりシンポジウム」を開き、有識者らと今後のビジョンを共有した。

【後藤　文昭】

◇

　新型コロナウイルスの感染拡大は、妙高市に大きな打撃を与えた。市内の宿泊業・飲食サービス業は、同市の事業所全体の25％にあたる400事業所が存在する。このうち約半数は3―5月の売上が50％を超える減少となった。毎年夏には合宿を目的に多くの中学、高校、大学生が訪れているが、今夏はそのほとんどが中止になった。冬も順調に増加を続けてきたインバウンドスキー客が渡航制限により見込めず、観光売上額も大幅に減少する見通しだ。

　入村明市長は、「我われの地域は観光に大きな恩恵を受けている。地域一丸となって、まず安心して選ばれる観光地を目指し、安心宣言を出すことで需要を喚起する。いつ来ても安心で、訪れてよかった、また来たいと思われる環境整備に邁進していく」と宣言した。

　コロナ対策として同市は、「市民向け」「事業所向け」に対策を実施。妙高ツーリズムマネジメント（地域DMO）とも連携し、観光客と観光事業者向け対策も進めている。

　宿泊客へは①地元の酒蔵製造の手指消毒剤の代替品②地元制服メーカー製造の抗ウイルス成分内包のマスク③包括連携協定を締結しているモンベル社製のフェイスシールド――を配布している。Go Toトラベル参加事業所へは、参加基準チェックのための実地調査を徹底している。一方、観光事業者に対しては、市独自の「感染防止対策補助制度」を創設した。

□市民全体で感染防止に取り組む

　これまでさまざまな対策を進めてきた妙高市が次に行うのは、「感染症対策」と「地域経済」を両立させる観光地づくり。「妙高市感染防止対策特別プロジェクト」を組織し、市と妙高ツーリズムマネジメントが強力に連携し、市民が主体的に感染防止対策に取り組む。

　市長を本部長とする、「感染防止対策特別プロジェクト推進体制」を敷き、市役所全組織で「感染防止対策特別チーム」を立ち上げる。観光客や、観光事業者、市民向けにさまざまな対策を実施していく。観光従事者が定期的にPCR調査と抗原検査を受けられる体制も整備する。

　妙高ツーリズムマネジメントは地域の医療機関と連携し、独自のガイドラインを策定する。主体となって宿泊施設や飲食店などに対し、感染予防対策を実行する。併せて、市独自の基準を作成し、順守施設、店舗に合格マークステッカーを授与。「安全、安心な観光地妙高」を見える化し、誘客につなげる。

□市の考え実行へ、カギはDMO

　パネルディスカッショでは、観光庁観光地域振興部観光地域振興課の冨樫篤英課長と日本観光振興協会の久保田穣理事長、妙高ツーリズムマネジメントの鴨井茂人副会長、けいなん総合病院の政二文明院長が登壇。コーディネーターを跡見学園女子大学観光コミュニティ学部観光デザイン学科の篠原靖准教授が務めた。

　観光庁の冨樫氏は、「市の考えを実現するためには、DMOが中心となって取り組んでいくことが一つの大きなカギ」と持論を展開した。日観振の久保田氏は、「観光地の品質を向上させることが、DMOの役割。コロナ禍で感染症防止策が、観光地の品質のなかで大きな一角を占めており、ますます役割は重要になる」と力を込めた。

　鴨井氏は、医療機関との連携について説明した。「体調不良のお客様がいた際に、医療機関と提携しておくことで対応相談などもできる。医療従事者との提携、連携はお客様に安心、安全な旅行を提供するためにも必要不可欠である」と観光従事者目線で強調した。

　医療機関の立場から、政二氏は、コロナ禍でも選ばれる観光地の条件として「アクセスが容易で安心して受診できる医療機関が存在するかということが大事になる」と語った。同病院では、コロナ外来の整備を進めている。一般の患者から完全に遮断し、患者が手を触れずに開く自動ドアや、ソーシャルディスタンスが完全にとれる広い待合室などを備えるという。

　コーディネーターを務めた篠原氏は、妙高市の取り組みを「トップの強い意志が地域を動かす。妙高モデルの良い点は、市長のリーダーシップのもと展開されていること」と述べた。さらに、「市単独でできることではないので、国としてこうした挑戦を支える仕組みを整えるなどの支援を行うことで、次世代型の観光に生まれ変わる」と締めくくった。

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2020年10月10日（土） 配信

　10月からGo Toトラベルキャンペーンに東京都が加わり、地域共通クーポンの配布も始まった。ようやく旅行市場も本格的に動き出してきた印象だ。それぞれが感染防止には十分に気をつけながら、旅行を楽しめる環境が少しずつ広がっていければいいなと思っている。

　
　コロナ禍では、自家用車での旅を志向する傾向が強まっている。クルマやバイクを利用した旅での楽しみの1つに、高速道路であればサービスエリア（SA）、一般道であればロードサイドの観光施設（ドライブイン）や、道の駅などがある。

¶

　
　高速道路を利用する旅は一見、無機質で味気ない。世俗的な景色や看板から隔離された山の中を、ただ一本の道がうねりながらどこまでも続いていく。一切の旅情を排した世界を、時速100㌔前後で走り抜ける時間は、糸が絡みついたような、雁字搦めの日々からの解放感を得られる。休日に行くあてもないのに高速道路に乗って、行けるところまで行こうとする人の気持ちは、よく理解できる。

　
　カーナビや道路標識にSAの表示が出てきて、途中で休憩する時間も、ドライブやツーリング好きな人にはたまらない。

　
　長時間の運転で同じ体勢が続いたため、ドライバーはクルマを降りると大きく背伸びをしたり、腰を回したりして体の疲れをほぐす。

　
　空腹を感じると、フードコートでその土地の名物料理を食べることができる。ラーメンやうどん、カレーライスなどの定番メニューもそろえている。SA内のコンビニエンスストアには、地域限定商品もある。シャワー室などの設備もあり、長距離トレーラーの運転手にとっては、まさにオアシスでもある。

　
　先日、広島から神奈川まで高速道路を疾走した。夜遅くに名古屋付近を通過したとき、私は極度の疲労と空腹を感じ、突然天むすが食べたくなった。反射的に入ったSAでは、天むすは売り切れていた。だが、一度「食べたい」と思ったら諦めきれない性格のため、次の「岡崎SA」に入ると、コンビニに大きな天むすがあった。私は我を忘れて、ドライバーズシートで天むすを頬張った。

¶

　
　SAのトイレは広く清潔だ。私の好物であるソフトクリームやアメリカンドッグ、タコ焼きなどもそろっている。眠気が襲ったときは、早めにSAに寄って冷たい水で顔を何度も洗う。そしてコーヒールンバのメロディーが流れる自動販売機で、クルマまで持って行けないほど熱い紙コップに入ったコーヒーを買って飲むのが楽しい。

　
　バイク置き場で、ライダーがヘッドライトについた小さな虫の亡骸を拭いていたり、荷物を締め直したりしているシーンを眺めるのも楽しい。商用車に乗ったスーツ姿のサラリーマンがちょっとしたスイーツを買い込んだりしている。

¶

　
　ロードサイドの観光施設は、観光バスから降りてくる団体客を想定した施設が多い。食事メニューも団体客用のお膳がメインのところもある。自家用車やバイクの駐車場が十分でなかったり、店内の一番奥にあるトイレを借りたために、欲しいものが見当たらないのに何かを買わないといけない空気が漂っている施設に出会うこともある。

　
　個人客の視点をしっかりと取り入れることで、“寄りたくなる”お気に入りの観光施設（オアシス）に変わることができると思う。

（編集長・増田　剛）

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2020年10月9日（金） 配信

　東京商工リサーチがこのほど発表した2020年度上半期（4～9月）の宿泊業倒産は71件（前年同期28件）だった。新型コロナウイルス関連倒産は41件と、全体の6割を占める。負債総額は433億6500万円。平均負債額は6億1000万円（同2億8100万円）で、前年同期比2倍増となった。過去20年間の倒産件数では11年度同期の85件、18年度同期の78件に次いで、3番目に高い水準となった。【馬場　遥】

□2020年度4―9月期の宿泊・旅行業の倒産概況

　今年度上半期の倒産動向は、負債額で見ると、1億円以上5億円未満が28件、5億円以上10億円未満は14件と続き、小・零細から中規模の倒産への拡大が見られた。また、前年同期1件だった負債10億円以上は12件となり、大幅に増加した。

　地区別では、9地区すべてで宿泊業の倒産が発生し、最多は中部地方の18件だった。都道府県別では、東京都に並んで最多が静岡県（7件）。次いで長野県（6件）となった。

　形態別では破産が59件、特別清算が10件だった。

　資本金別では、1000万円以上5000万円未満が33件で最多。次いで、100万円以上500万円未満が16件、1億円以上は2件発生した。

　今年度4～9月の宿泊業の倒産は、新型コロナウイルス禍によるインバウンド消失や、外出自粛の影響で国内旅行の減退が「大打撃を与えた」と同社は見ている。

　9月の宿泊業倒産は9件（前年同月7件）となった。3カ月ぶりに前年同月を上回り、負債総額は30億100万円だった。

　四半期別に見ると、4～6月の51件に対し、7～9月は20件と落ち着いている。

　おもな倒産事例として、ホテル一萬里（長野県佐久市）は5月22日（金）、破産開始決定を受けた。負債総額は35億2000万円。「佐久一萬里温泉・ホテルゴールデンセンチュリー」を経営していた同社は、多様な浴場を11種類備え、ピーク時の96年5月期には、売上高約17億9900万円を計上した。近年は単価の下落や宴会需要の減退で、赤字が続いた。再建に努めるも新型コロナの影響で資金繰りのめどが立たなくなったことから事業を停止した。

　一方、9月の旅行業倒産は4カ月ぶりに0件（同2件）だった。倒産が発生しなかったのは今年に入って2回目。

　20年度上半期の旅行業の倒産は6件（同9件）と、2年連続で10件を割り込み、過去20年間で最少を記録した。このうち新型コロナ関連倒産は4件。

　負債総額は、282億9400万円（同5億7000万円）。旅行業の倒産で、平成以降で最大となったホワイト・ベアーファミリーの負債278億円が、全体の負債総額を押し上げた。

　政府の各種助成金や金融機関を通じた支援策、7月からのGo Toトラベルによる効果が「一時的ながら下支えしたかもしれない」（同社）と考えるも、「地域や施設への需要回復の偏りが指摘されている。この先も淘汰が進む可能性を否定できない」と指摘する。

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2020年10月9日（金） 配信#旬刊旅行新聞 #三次 #妖怪

　みよし観光まちづくり機構（広島県三次市）は、10月30日（金）、31日（土）、日本初の妖怪がテーマのハロウィンイベント「もののけハロウィン」を展開する。

　悪病退散を祈願する夜神楽奉納や和太鼓演舞に加え、ハロウィンならではのコスプレコンテストや夜市などさまざまなコンテンツを展開する。当日のようすは、ツイッターでのライブ配信も予定されている。

 江戸時代以降、現代にいたるまで、絵本や絵巻、漫画の題材にもなり、全国の広い範囲にわたって伝承されている妖怪物語「稲生物怪録（いのうもののけろく）」の舞台であることから、「もののけの里」と言われている三次市。

　同日は市内の「日本妖怪博物館」で「日本妖怪博物館 ナイトミュージアム」を開催する。開館時間を午後8時まで延長し、日本屈指の妖怪コレクターである湯本豪一 (ゆもとこういち )氏の妖怪関連コレクションと、「京都からやってきた妖怪たち」展が楽しめる。

　さらに、同館裏手の「卑弥呼蔵」では、三次名産のワインやチーズ、三次の食材を使った屋台、スタッフが妖怪に扮してサービスをする妖怪バーなどを展開する。

　このほか審査を通過した人が参加できる「もののけコスプレコンテスト」や、三次太鼓と東京・新宿にあるロボットレストランの厳選妖怪ロボットによるショーや、夜神楽奉納なども行われる。コスプレコンテストの参加者は、参加者は、公式ツイッターで現在募集中だ。

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2020年10月9日（金） 配信

　神奈川県川崎市多摩区は10月15日（木）～11月23日（月・祝）、ピクニックタウン多摩区×まち歩き謎解きゲーム「S H I G E N A R I－多きを解き明かし摩天楼へー」を行う。

　かつて、川崎市多摩区に「枡形城」を築城したと言われる、源頼朝の重臣「稲毛三郎重成」を題材にした無料で楽しめる周遊型謎解きゲーム。重成が残した暗号メッセージを解き明かすため、まちなかに隠された謎（クイズ）を解きゴールを目指す。

　多摩区内にキャンパスを構える明治大学のクイズサークル「イージオス」に協力を依頼し、官学連携で本格的な謎解きを考案。多摩区観光協会や区内30カ所の施設・店舗もイベントに協力する。

　イベントでは、ペーパーレスや新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、スマートフォンなどのタブレット端末をメインに、ゲームを解き進めるシステムを採用する。

　ゲーム参加者へのもてなしとして、協力施設・店舗による施設入園料の割引や商品の割引、提供を用意した。さらに、ゲームをクリアすると、抽選で100人に多摩区内の公共施設 ・ 店舗から提供された多摩区の魅力がつまった賞品があたる。

　担当者は、「多摩区愛の詰まった区史上最大級のビックイベントです。このイベントを通し、多摩区を少しでも好きになってくれたら嬉しいです。是非あなたの知らない多摩区を見つけてみてください」とＰＲする。

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2020年10月9日（金）配信

　福島県・会津若松市ナイトタイムエコノミー推進協議会が実施する夜間消費を喚起する事業「極上のはしご酒」で、2020年10月6日（火）から期間限定でデジタルクーポンが利用できる。

　「極上のはしご酒」は、会津若松市内宿泊者向けに、市内14店舗で1千円で会津の地酒や郷土料理などを楽しめる企画だ。21年3月末日まで実施するなか、10月6日（火）～11月30日までの期間限定で、デジタルクーポンを活用したサービスを提供する。

　紙によるクーポン付きパンフレットをデジタル化し、スマートフォンにインストールしたアプリ「会津財布」上でも利用できるようにした。デジタル化で、全国からインターネットでのアクセス、クーポン購入が行え、観光の 「旅前」「旅中」のタイミングから利用できる。デジタルクーポンは「会津財布」上で購入。飲食店舗でスタッフ確認の元クーポンを利用すれば、利用記録をデジタルで残すことができ、接触を避けた手軽な決済が実現した。参加店舗側でも決済端末などの設置は不要で、導入・運用のしやすさに配慮した仕組みとなっている。

　利用方法は、iPhoneアプリダウンロードサイト「AppStore」から「会津財布」をダウンロードし、アプリ中の利用可能なサービスの中から「極上のはしご酒」を選択。「極上のはしご酒」画面からクーポンの購入、店舗の地図検索、サービスメニュー表示などが行え、参加店舗でクーポン画面を提示し、画面をタップするだけでクーポンを使用することができる。

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