〈旬刊旅行新聞6月11日号コラム〉本格的な旅行再開は9月? コロナ禍で失ったものは脳への刺激

2021年6月10日(木) 配信

 

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け始めて、1年半。2回目の夏を迎えようとしている。国内でも高齢者などからワクチン接種が進み、ようやく極度にぎすぎすした空気は薄らいでいるように感じている。

 
 世界的な観光大国のスペインは6月から、日本人の観光客を無条件で受け入れる方針を表明した。海外旅行にも一筋の光明が見え始めた。また、外国人誘客プロモーション「You Deserve Spain(ご褒美旅行はスペインへ)」を展開する。「コロナ禍での不安な日々を忘れてもらい、リラックスしてほしい」との願いが込められている。観光大国の動き出しは早いと感心する。

 
 スペインは6月7日から、ワクチン接種を受けた証明書を持つ全世界の観光客の入国を認めるなど、「ワクチンパスポート」もいち早くスタートする。EU各国も続く流れだ。

 

 
 一方、日本は7月23日から開幕予定の東京オリンピック、そしてパラリンピックが閉幕する9月5日までは、感染拡大、爆発を防ぐため、政府や東京都などは観光促進には一定のブレーキをかけ、慎重になることが予想される。

 
 ワクチン接種も順調に進めば、本格的な旅行再開は9月以降となるのではないか。そのときには、一気に旅行需要が激増する。コロナ後を見据え、さまざまな準備が必要な時期となってきた。

 

 
 コロナ禍で想うことは、移動や文化活動の制限により、前向きな精神状態を保つことが難しいことだ。暇つぶしにスマホを眺めていても精神衛生上、悪いことの方が多い。「気晴らしに近所の安くて美味しい焼き鳥店に行きたいな」と思っても、やっていない。美味しいお店を見つけようという“開拓精神”も、今は弱くなっている。

 
 このためコロナ禍でやることといったら、渋滞が解消される夜にクルマに乗って、国道16号から246号、環状8号線、世田谷通りの街並みを眺めながらドライブするか、バイクを磨くか、そうでなければ、部屋でカメと遊ぶか――の3択しかない。ストレス解消や、癒し効果には良いのだが、社会や誰かのために役に立っているでもなく、一歩でも前進、一段でも高みに向かっているわけもなく、これはこれで辛いものである。

 
 いたずらに歳を重ねても、自分の価値観を揺るがすほどの“スリリングな刺激”を求める気持ちは、ないわけではない。

 
 思い起こせば、コロナ禍前には、「年に1回以上は海外旅行をする」ことを課していた。

 
 観光業界専門紙の記者という職業人として、何となく、自分の脳が求める安楽さや快適さばかりを貪る生活をしていると、“ダメになる”気が薄々していたからだと思う。

 
 海外、とくにアジア各国では、日本にはない活気や、街の匂い、エネルギー、価値観に触れることができる。聞き馴れない言葉や喧騒も五感に訴えかけてきて、刺激となり、新たな興味・関心にもつながっていた。

 

 
 もちろん、旅をしなくても、刺激的な体験はいくらでもできる。人との出会いや、読書、音楽を聴くことでも可能だ。しかし、日常生活から離れ、遠く、異なる環境に身を置くことで得られる新しい閃きもある。コロナ禍で失ったものは、脳への刺激かもしれない。「旅の力」を借りて、再び活性化したいと思う。

 

(編集長・増田 剛)

 

【特集No.583】城西国際大「ホテル・旅館奨学生制度」 学部と宿泊施設で人材育成

2021年6月10日(木) 配信

 城西国際大学観光学部(安房キャンパス:千葉県鴨川市)は、近隣の宿泊施設と連携し、「ホテル・旅館奨学生制度」を導入している。宿泊施設が社員寮を安価で学生に提供する一方、学生は授業のない週末や平日夜、長期休暇中などに宿泊施設で勤務し、現場で実務経験を積むことができる、全国でも珍しい制度を整えた。今回、県内の「満ちてくる心の宿 吉夢」(小湊温泉)と、「鴨川館」(鴨川温泉)の2施設の奨学生3人から話を聞き、制度の現状や課題を探った(写真は、撮影時のみマスクを外しています)。

【入江 千恵子】

将来のミスマッチ防ぐために

 制度を作ったきっかけは、私が旅行会社勤務後に転職した人材紹介会社で、第二新卒担当のキャリアアドバイザーをしていたときの経験からです。

 新卒採用の課題は①大学で学ぶ専門性と実社会の非連続性が一般的になっている②ミスマッチによる入社3年以内の離職率の高さ③安直に会社を辞める若者の判断――だと感じました。

 残念ながら、観光業界も若手の離職率が高い業界と言われています。それは採用企業の責任だけでなく、企業選びをする学生側にも大きな問題があると考えています。

 将来のミスマッチを防ぐためにも、大学1年生から学校での「座学」と、現場での「実践」をリンクさせることが必要であり、大学がサポートすることも必要であると思いました。

 また、地域貢献や就業機会の提供、保護者の費用負担軽減など、多方面の利点も併せ持つ制度を目指しています。

 しかし、これまでに13人の学生が制度を活用しましたが、観光学部は来年4月に千葉県東金市のキャンパスに移転するため、鴨川では今年度で終了します。

 今後は、制度の継続に向け、新たなエリアとの交渉が必要ですが、東金市から近い成田空港エリアも交流人口と多様性が魅力のエリアです。

 今後も学生たちに「実践」を学べる場が提供できるよう、取り組んでいきます。(城西国際大学観光学部 山本剛助教)

【全文は、本紙1831号または6月17日(木)以降、日経テレコン21でお読みいただけます】

旅行業は16.0% SDGsに取り組む企業の割合が業種別で最低 JTB総研と立教大学調査

2021年6月9日(水) 配信

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 JTB総合研究所(野澤肇社長)は6月8日(火)、立教大学観光学部(小野良平学部長)の野田健太郎教授と共同で、「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の結果を発表した。

 SDGsに取り組む企業の割合について、旅行業は16.0%と業種別で最低となった。最高の「金融・保険業」は85.7%にのぼり、観光産業と大きな開きがあった。宿泊業は、業種別で3番目に高い43.3%だった。

 SDGsに取り組む効果には、観光産業(旅行業+宿泊業)は「売上の増加」「収益の増加」など、ビジネスのつながりを挙げる傾向がみられた。

 一方、SDGsに取り組むうえでの課題は、全業種、観光産業とも「定量的な測定が難しい(56.6%)」が最多だった。観光業は、次いで「必要な人材が不足している(38.5%)」、「運用する時間的な余裕がない(35.9%)」、「必要な予算が確保できない(35.9%)」の順となり、全業種と比べて大幅に高かった。

 期待する支援策について、観光産業で最も高かったのは「SDGsに取り組む際に利用できる補助金(69.2%)」で、「SDGsに取り組んだ企業に対する認証、認定(61.5%)」と「SDGsをテーマにした地域との連携(61.5%)」が続いた。

 これらの結果から、観光産業の課題は、「人材・時間・予算の確保」が全体より高い傾向にあるとともに、補助金への期待が高いことがうかがえる結果となった。

 調査は、帝国データバンク保有のデータベースから無作為に抽出した全国の企業および関連団体から、郵送で337件、オンラインで503件の合計840件の回答を得た。調査期間は、郵送が2020年12月1~25日、オンラインが20年12月1日~21日1月14日。

星野リゾートとJR東海、3密回避する「ずらし旅」の認知拡大で合意 リゾナーレ熱海で夏祭り楽しむツアー売り出す

2021年6月9日(水) 配信

JR東海は録画した花火映像をリゾナーレ熱海の客室で観賞するツアーを販売する

 星野リゾート(星野佳路代表)と東海旅客鉄道(JR東海、金子慎社長)はこのほど、昨年7月からウィズコロナの新しい旅としてJR東海が提案してきた「ずらし旅」の認知を拡大させることで合意した。コロナ禍で3密回避の旅「ずらし旅」を提唱するJR東海と夏休みや年末年始などに利用者が偏り、需要の平準化を目指す星野リゾ―トの想いが合致した。

 合意のテーマは「リベンジ夏祭り」。コロナ禍で昨年の家族旅行やお祭りなど夏の旅行を断念せざるを得なかった人を対象に、新幹線でアクセスしやすく、多様なアクティビティが楽しめるリゾナーレ熱海で夏祭りを楽しむツアーを売り出す。

 JR東海が販売する同ツアーの商品名は「星野リゾート リゾナーレ熱海で過ごす平日に家族でずらし旅 ~リベンジ夏祭り~」。リゾナーレ熱海の客室で、録画された花火の映像を鑑賞する。混雑する休日を避けようと出発日は平日に設定した。

 リゾナーレ熱海宿泊と往復東海道新幹線がついたプレゼントキャンペーン実施のほか、6月4日(金)には両社で考案した熱海の楽しみ方を掲載する特設サイトをオープンした。

国際観光交流の復活目指す コロナへの各国対応調査(観光庁)

2021年6月9日(水) 配信

観光庁は6月7日(月)、コロナの観光交流の影響について各国の対応を調査した

 観光庁は6月7日(月)、新型コロナ感染症の観光交流の影響について各国の対応を調査し、レポートにまとめた。今後の国際観光交流の復活に向け、現状と対策を整理する。

 各国政府の対応として、主に①旅行規制と人流抑制②観光事業者に対する支援③国内旅行需要喚起策④国際観光交流再開の方策──の4つを挙げた。

 

 

コロナ発生後の各国・組織の対応

 

 「旅行規制と人流抑制」では、パンデミックの発生に伴い、水際対策として多くの国で入国制限措置が取られるようになり、一定期間の自己隔離措置を求めることが一般化した。

 また、「観光事業者に対する支援」では、収入が激減した観光事業者などを支援するため、税の減免・支払猶予や、債務に対する特例措置、個人に対する税の減免・支払猶予、公共料金・保険料の減免、営業に必要な保証金などの減免、雇用維持支援などの支援策──などを実施していた。

 イギリスでは、ホスピタリティ産業に対する付加価値税(VAT)の減税をはかったり、トルコでは国内航空券に賦課される税率を18%から1%に減税するなどの取り組みが行われた。

 国内旅行需要喚起策では、国際観光交流の再開が見通せないなかで、国内の需要喚起を目的に旅行促進キャンペーンや旅行代金の割引・給付などを実施。日本ではGo Toトラベル事業がこれに当てはまる。

 イタリアやシンガポールは、国内旅行に利用できるクーポンを付与。タイでは宿泊・旅行代金の割引を行い、韓国ではプロモーションに加えクーポンの付与を実施した。

 感染状況が比較的落ち着いている国同士の間で、互いの入国時に自己隔離期間を短縮・撤廃する「トラベルバブル」(カタール・モルディブ間で実施)などの取組みも始まった。

 また、旅マエ・旅ナカ・旅アトの3つのタイミングで、キャンセルへの柔軟な対応や安全な移動・滞在、感染が確認された場合の情報提供などを民間セクターが解決策を検討し、実行した。

 日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)が変更手数料の無料化を行うなどしたほか、カナダでは旅行先の健康・安全情報の配信アプリを制作した。Airbnb(エアビーアンドビー)やエイチ・アイ・エス(HIS)ではオンライン体験ツアーを造成した。

 また、日本電気(NEC)は生体認証による検温装置を空港へ設置。日本やイギリスなどでは、非対面・非接触によるホテルチェックインが一般化した。

 

 

コロナ受け67%が観光戦略を見直し

 

 観光庁は、20年12月~21年1月にかけて21カ国・組織に、観光交流の復活についてのアンケートを実施した。

 新型コロナの拡大を受けて、67%の国が観光戦略の見直しを「実施・実施予定」と回答。38%の国が観光回復に向けた戦略・ロードマップ・シナリオなどを策定していた。

 また、38%の国が国際観光交流の回復に向けた計画を策定しており、コロナ禍をきっかけに52%の国が観光危機管理の取り組みを実施、または実施予定だと回答した。

 民間セクターでも、コロナ後のさらなる発展に向けた、安全でシームレスな旅行の実現や、新たな旅行体験ができるテクノロジーの開発が加速している。

 コミュニティツアーの販売(タイ)や、障害を持つ人の観光情報プラットフォームの提供(フランス)で、個人の嗜好に合わせた、より効率的な情報収集を可能とした。

 また、AI(人工知能)による多言語チャットボットや、コミュニケーションロボットを配置することで、交通・宿泊・体験コンテンツにデジタルを活用している。日本やフランスなどでは、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)も取り入れている。

 また、デジタルの活用によって旅行者が再び訪れるような取り組みが行われている。インドでは、旅マエから旅アトまで包括した旅行プラットフォームを提供。日本では無料WiーFiのアクセス情報を活用した広告を発信している。

JALがDX銘柄2021に 航空サービスの深化と新規事業を評価

2021年6月9日(水) 配信

パイロット訓練ノウハウによる無人航空機オペレーターの人財育成プログラム

 日本航空(JAL)はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「DX銘柄2021」に選ばれた。同社ならではのDX推進体制に加え、既存航空サービスの深化と新規事業への取り組みが評価された。

 DX銘柄は、経産省と東証がデジタル技術を前提に、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長や競争力強化に取り組む企業を選定するもの。21年度は東証に上場する約3700社を対象とした調査が行われ、回答した464社のうち28社がDX銘柄に選定された。なお、JALはDX銘柄の前身の「攻めのIT経営銘柄」に続く4度目の選定。

 JALのDXの取り組みは、社内外の知見を集めDX推進を継続的に支えるための「JALイノベーションプラットフォーム」の整備や、顧客一人ひとりに合わせたサービスを可能にする顧客データの構築と活用、MaaS・空飛ぶクルマ・ドローンなど新規事業への挑戦など。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための非接触・非対面の取り組みとして、アバター式リモート接客やモバイルアプリの活用などを行っている。

共立、草津温泉に6月新ホテル開業 最上階に眺望浴場を設置 

2021年6月9日(水) 配信

最上階の眺望浴場

 共立メンテナンス(中村幸治社長、東京都千代田区)は6月22日(火)、群馬県・草津温泉にリゾートホテル「ラビスタ草津ヒルズ」をオープンする。高台に建つホテルの最上階には天然温泉の眺望風呂を設け、景色とともに名湯が楽しめる。

 最上階には眺望浴場のほか、無料で利用できる貸切風呂を4種用意。また、すべての客室に天然温泉の露天風呂が備えられている。温泉は「湯畑の湯」をはじめ、3つの異なる源泉を引き込んだ。

 館内は草津温泉とつながりが深い「ドイツ」を意識し、異国情緒溢れる空間に仕上げた。6階建ての建物を吹き抜ける中央部分にはドイツ最大の「トリベルクの滝」をイメージした滝が流れ、客室にはグリム童話の「赤ずきん」「ヘンゼルとグレーテル」「白雪姫」をモチーフにしたデザインを施した。

 なお、スペイン語で“眺望”を意味する同社の「ラビスタ」シリーズは、同館で10棟目となる。

BIGLOBE調べ、ワクチン接種後に行きたい場所 上位は「観光地」「温泉」と旅行ニーズが高い結果に

2021年6月9日(水) 配信

ワクチン接種後に行きたい場所の上位は「観光地」「温泉」

 BIGLOBEは6月7日(月)、「新型コロナウイルスワクチン接種後の生活に関する調査」の結果第1弾を発表した。このうち、「新型コロナウイルスワクチン接種後に行きたい場所」について、1位が「観光地」(41.9%)、2位が「温泉」(36.5%)と旅行ニーズが高い結果となった。さらに、「カフェ・レストラン」(28.7%)、「居酒屋」(27.4%)と外食ニーズも高いことがわかった。

 調査は2021年5月26日(水)~27日(木)までの2日間、全国の20~60代の男女を対象にインターネットで実施した。有効回答数は1000人。

 このほか、「映画館」も27.5%と高かった。外出自粛や行政からの感染拡大防止措置が解除され、ワクチン接種後には旅行や外食、文化、レジャーなどさまざまな需要が復活することが予想される。

 また、「新型コロナワクチン接種後にさまざまな場所やサービスを利用する頻度はどうなると思うか」と質問。この結果、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した割合が高かったのが、「飲食店」(53.6%)、「ホテル・旅館」(41%)、「温泉・サウナ」(40.1%)、「旅行(ツアー)」(38.5%)、「映画館」(38.2%)、「飛行機・新幹線」(38.2%)で、ワクチン接種後の経済活動の再開が期待される。一方、「現在と変わらないと思う」と回答した割合も4割程度と、しばらくは慎重な傾向もうかがえる。

 さらに「新型コロナワクチン接種後に、感染予防意識はどのようになると思うか」という質問に対して、「やや弱まると思う」(46.9%)、「弱まると思う」(5.2%)が半数を超える結果となった。ワクチン接種後は安心感が増す一方で、危機感や感染予防の意識が低下する可能性が浮き彫りとなった。

5月の宿泊業倒産は7件 14年ぶり負債1000億円超(東京商工リサーチ調べ)

2021年6月9日(水) 配信 

東京商工リサーチがこのほど発表した21年5月の宿泊業倒産は7件だった

 東京商工リサーチがこのほど発表した2021年5月の宿泊業倒産は7件(前年同月は10件)だった。1~5月の累計倒産件数は40件(前年同期は56件)。月平均8件の倒産が発生し、コロナ禍直前の19年(75件)を上回る勢いを見せている。負債総額は1022億2900万円(前年同月比1144・4%増)となり、14年ぶりに負債1000億円超の倒産が発生した影響で、負債総額を押し上げた。

 

 宿泊業の5月の負債総額は1022億2900万円(前年同月は82億1500万円)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。新型コロナ関連倒産は3件(同8件)発生した。原因別として、販売不振が5件で7割を占めた。

 地区別では関東が4件、東北と中部、九州で各1件となった。

 おもな倒産事例として東京商事(東京都中央区)が4月22日(木)、東京地裁に特別清算開始決定を受けた。負債総額は1004億8300万円。

 安達事業グループの中核企業として、リゾートホテルやゴルフ場、テーマパーク、スキー場、ブライダル施設、シティーホテル、カプセル&サウナ・スパなど、多くの施設を運営していた。1987年12月期には売上高約179億円を計上していたものの、一部のホテル運営をグループ会社に移管したことなどから、18年3月期には売上高が約50億4000万円に減少していた。

 不動産取得やグループ企業向け貸付などに伴う大きな金融債務や、不良債権処理によって連続赤字を計上。18年3月30日に会社分割で新設した日本商事(東京都中央区)に事業を委託していた。20年11月30日に、株主総会で解散が決定された。

 「海女料理」の宿を謳う民宿として1967年に開業した松浪(三重県鳥羽市)は、新鮮な魚介料理を提供する宿として人気を集めていた。96年には新たに「浜の雅亭一井」を開業するなど、ピーク時には8億円を超える売上高を上げていた。

 しかし、同業他社の進出や長引く景気低迷などの影響で売上が停滞し、2016年には「松浪」を閉鎖。20年に入ると新型コロナの影響で業績が悪化し、売上高は約4億1200万円まで減少していた。先行きの見通しができないことから、21年5月10日(月)に民事再生法の適用を申請。負債総額は約12億1700万円だった。

 旅行業の5月度の倒産は2件(前年同月はなし)だった。21年1~5月の累計倒産件数は14件(前年同期比7・6%減、前年同期は13件)で前年を上回って推移している。

 負債総額は8200万円。2件共に負債1000万円以上5000万円未満で、平均負債額は4100万円に留まり、21年では最小額となった。

世界初 XR技術を用いたバスツアーを横浜・みなとみらいエリアで運行

2021年6月9日 (水)配信

ツアーイメージ

 京浜急行電鉄と京急グループの東洋観光、シナスタジア、サムライインキュベートの4社は6月26 日(土)、27 日(日)「オープントップXR 観光バスツアー@横浜」を運行する。

 VRやAR技術を活用して横浜の魅力を発信するバスツアーで、VRゴーグルを装着しながら,オープントップバス「KEIKYU OPENTOP BUS 横浜」で横浜・みなとみらいエリアを周遊する。

 XRとは、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)、MR(複合現実)など、現実と仮想空間の融合体験を可能にする技術の総称で、同バスツアーはXR技術を用いた世界で初めての観光体験を提案するバスツアーだ。

 運行時間は、①午前10:30~②11:40~③午後1:30~④2:40~⑤4:20~⑥5:30~――の6回で、各回定員は4人。所要時間は約30分で、京急グループ本社を始点・終点として、みなとみらい地区を巡る。料金は、税込みで3500円。チケットは、スマホチケットサービス「Peatix」上で先着で販売している。

 同ツアーは、観光庁が公募した「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」に選定されている。今回のツアーを皮切りに京急とシナスタジアは、新たな技術開発とコンテンツ内容の充実化、定期運行化に向けた取り組みを推進する。