2021年7月28日（水） 配信
観光庁の和田浩一長官は7月21日（水）、長官会見を開いた。就任後初となる会見では、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた「観光産業を復興させることが一番大きな仕事」との意向を示し、「事業継続と雇用の維持に取り組んでいく」と抱負を語った。今後の日本の観光について、「今までの観光政策が適切であったか、このカタチで続けていくのがベストなのか検証することが求められる」との考えを述べた。
和田長官は、昨年末からGo Toトラベル事業が一時停止している状況での事業者への取り組みとして、当面の間は各種融資制度や雇用調整助成金の特例措置、地域観光事業支援などを幅広く使ってもらえるよう周知する考えだ。 Go Toについては「効果の高い事業であるが、感染拡大防止との両立に苦労した」と振り返った。事業再開や今後の方向性は検討中とし、「多方面の意見を聞き、効果があるようなカタチでさまざまな施策をしていければ」と述べた。
これに加え、ウィズコロナ・アフターコロナに向けて、戦略的な準備も必要だとした。
昨年12月の「観光戦略実行推進会議」で決定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に基づき、「宿泊施設・観光街の再生や、旅先コンテンツの充実、多言語対応、バリアフリーなどの受入環境整備などにしっかり取り組み、進めていきたい」と意気込んだ。
今後の日本の観光の成長について、「観光行政には『インバウンドのさらなる戦略的な拡大』とあるが、観光消費額の8割が国内観光なので、国内観光の復興、産業政策としての宿泊業・旅行業のあり方、持続可能な観光の推進など、さまざまな課題がある」と指摘。
関係者と議論を重ねたうえで、長期的な戦略を持って観光政策を牽引する意向を示した。
また、「地域には観光振興のために頑張っておられる人々がたくさんいる。観光庁の任務はこういった方々の支援をすること」との認識のもと、事業者に対してヒアリングを行っていく予定。他省庁や関係者とも連携したうえで、「観光を通じて日本の各所の活性化がはかられることを目標に努めていきたい」と話した。
インバウンドに関しては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、日本の魅力的な観光コンテンツを効果的に発信するほか、「来たるインバウンド復活に向けての準備を推し進める」ことが必要だと語った。
アウトバウンドについては、航空ネットワークの拡充をはかるという点でも、片方の国から一方的にお客を送ってもらうのではなく、双方の需要を開拓していくため、アウトバウンドもインバウンド同様、戦略的に進めていく。具体的な戦略は今後庁内で検討を進めていく予定だ。
また、国内観光については、これまでは各自治体が独自に取り組んでおり、国としては観光地域づくり法人（DMO）の登録や人材育成の面で支援をしてきた。しかし、コロナ禍でマイクロツーリズムなどが流行し、身近な観光資源を見つめ直す機会が得られたことに言及。「これから見込まれる地域観光の発展に対し、国として取り組めることがないか、しっかり考えていく」とした。
