2022年12月22日(木) 配信

2022年12月22日(木) 配信

2022年12月22日(木)配信

今夏の豪雨で被災し、一部区間で運休が続いていたJR東日本・五能線は2022年12月23日(金)、全線で運転を再開する。これに合わせJR秋田支社は、沿線市町村などでつくる五能線沿線連絡協議会と連携し、「列車に手を振ろう運動」など、さまざまな取組みで乗客を迎える。
人気の観光列車「リゾートしらかみ」の運転再開は12月24日(土)から。同日リゾートしらかみ1、2号を対象に、おもな停車駅で「お出迎え・お見送り」を行う。沿線では住民らが列車に手を振り、運転再開を歓迎する。青森県の鰺ヶ沢町や深浦町では2023年2月28日(火)まで、町内宿泊者に宿泊料金5000円分を補助するキャンペーンを実施する。
秋田・青森県を結ぶ五能線は、8月3日(水)の記録的な大雨で、土砂流入や橋梁の損傷など約70カ所に被害を受け、岩舘-五所川原間で運休。線路設備などの復旧を進めるなか、段階的に運転区間を拡大してきた。とくに被害の大きかった深浦-鯵ヶ沢間(約37キロ)の復旧工事がこのほど完了し、全線で運転を再開する。
2022年12月22日(木)配信
野口観光グループ(北海道登別市)の会長の野口秀夫(のぐち・ひでお)氏が12月15日(木)、すい臓がんのため札幌市内の病院で死去した。74歳。葬儀は近親者で行った。2023年1月以降、お別れの会を開く予定。
登別市出身。1999年、野口観光社長就任。グループの多店舗化に加え、高品質の「望楼」ブランドや「乃の風リゾート」に代表されるアッパーミドルの宿を展開し、多客層化というグループ運営の礎を築いた。12年には神奈川県・奥湯河原温泉に「山翠楼 SANSUIROU」「海石榴」を開業し、道外にも進出。農業生鮮法人「のぐち北湯沢ファーム」の設立(09年)や職業訓練校「野口観光ホテルプロフェッショナル学院」の開校(18年)など、宿泊業を支える取り組みにも尽力した。
2022年12月22日(木)配信

プライベートツアーサービスを展開するotomo(平塚雄輝社長、東京都千代田区)は昨年12月22日(木)、びわ湖大津観光協会(平川良浩会長、滋賀県大津市)と連携協定を結んだ。アフターコロナでの旅行市場の本格的な回復に向けて、大津におけるガイドツアーサービスの基盤整備を共同で進めている。
今後は共同で、大津でのガイド人材の育成やツアーコンテンツの充実、宿泊施設などの地域事業者と連携した予約・販売態勢の構築に取り組む。大津が有する多様な観光資源とその背景にあるストーリーを、ガイドを通じて発信することで旅行者の周遊・滞在を促し、観光振興を通じた地域の活性化をはかる狙いだ。
今回の連携協定を通じて、旅行者の多様なニーズに応える5種類のツアーラインナップを2023年3月までに整備。観光案内所や、宿泊施設などの地域事業者と連携したツアーの予約・販売態勢を整え、ツアー予約を24時間前まで可能とするシステム・オペレーション態勢の構築を共同で取り組むとしている。
びわ湖大津観光協会の宮本説三事務局長は、コロナ前から観光客の受入態勢の整備が課題だったと明かした。そのうえで「インバウンド復活を前に、観光客の受入態勢を整え、観光コンテンツを周遊しやすくしたい」考えを示した。

今回の連携協定の締結に先立ち、同協会とびわ湖大津観光協会は昨年10月、ツアーを案内するガイドの人材育成・スキルアップを目的とした計2回・4日間のガイド講座を開いた。
1日目はガイド実務に関する座学を、2日目には実際に大津市内のモデルコースを受講者がガイドとして案内する実践的なフィールドワークを行い、旅行者の案内に役立つガイドの基礎スキルや知識の習得に励んだ。
同講座を終えて、宮本事務局長は「受講者の年齢層が若い学生から年配者までさまざまで、男女比も同じくらい。ツアーガイドの経験がない人も集まった」と、ボランティアガイドへの興味が高まっているようすが伺えたと振り返る。ボランティアガイドとともに、ガイドの品質が要求されるインバウンド向けツアーなどは有償ガイドを起用し住み分けることで、両者が共存できる環境を整えたい考えも明かした。
今後はガイドツアーサービスを提供するotomoの専門的な視点と、びわ湖大津観光協会の現地からの視点を盛り込み、ガイドツアーのコンテンツ造成に取り組む。
大津市は、日本最大の面積・貯水量を誇る琵琶湖のほか、雄大な自然や景観を有している。比叡山延暦寺をはじめ、全国的に政治・交通の中心地として栄えた歴史的背景と名所旧跡、世界遺産・日本遺産に登録される由緒ある寺社など、多様な観光資源が豊富だ。
京阪神からの距離が近く、交通インフラも充実しているため周辺地域からアクセスしやすく、琵琶湖畔には多数の温泉宿が観光客を迎えている。
今年4月には、琵琶湖の玄関口である大津港にサイクルステーション「o-portable(オーポータブル)」がオープン。琵琶湖1周サイクリングのアクティビティを楽しめる新たな拠点であり、昨今注目を集めるサイクリングツアーの出発地になると期待されている。
2022年12月21日(水)配信

JTB(山北栄二郎社長)は12月20日(火)、持続可能な日本の未来を考える連携プロジェクト「おコメ食べて笑おう」に参画した。JTBが手掛ける農業関連事業を通じて、新たな農業の支援と、関係人口の拡大や地方創生に向けた持続可能な循環型社会の実現を目指す。
同プロジェクトは、企業や団体、大学、行政の12団体が参加。米関連の多面的価値や直面している課題を共有し、それぞれの立場での情報発信とともに、その解決に向けたさまざまな連携プログラムを企画・実施する。併せて、参加団体連携のプラットフォームを構築し、プロジェクトの活動促進と新たな関連事業の創出に取り組むという。
JTBは今後、農業とワーケーションを組み合わせた「JTBアグリワーケーション」のエリア拡大と、農業支援をベースとした「JTBアグリキャンプ」や「農業支援×企業経営課題解決」の取り組みを強化。これらの商品を通じ、企業経営課題の解決やZ世代を含む若手に食の尊さや地域の魅力を伝え、将来の新規就農者、移住定住、2拠点居住など、地域社会課題の解決に向けた活動を強化する方針だ。
2022年12月21日(水) 配信

アクティビティジャパン(陳明明社長、東京都新宿区)は1月18日(水)と25(水)~26日(木)、埼玉県が主催する「令和4年度 滞在時間延長のための観光コンテンツ造成事業」の一環で、県内の観光業に携わる人を対象に「インバウンド向け観光コンテンツ造成セミナー&ワークショップ」を行う。
商品造成方法や具体的な販売手法を助言し、商品の販促などをサポートする。具体的な対象事業者はアクティビティ提供会社や観光施設、交通、宿泊施設、飲食店、自治体、DMO、観光協会などを想定している。
1月18日(水)の午前10時30分~11時30分には、オンラインで訪日外国人観光客の受け入れに必要な基礎知識として、市場動向や現状などを伝える。さらに、体験型商品を造成する際のポイントや事例紹介のほか、オンライン販売やOTAの活用術などもレクチャーする。
1月25日(水)の午後1時30分~4時にはウェスタ川越(埼玉県川越市)で、1月26日(木)の同時間に男女共同参画推進センター「ハートピア」(同熊谷市)で、旅行者にとって満足できる滞在について考えたうえで、滞留時間を延ばし、広域に回遊してもらえる商品を造成する。その後、造成した商品のほか、磨き上げた既存の体験メニューをアクティビティジャパンの「特設ページ」に掲載し、売り出す。
講師は同社の小川雄司最高執行責任者が務める。事業者との協業による商品開発や造成、海外OTAを通じた販売を多数手掛けたことや、着地型商品造成に関する
講師を務めてきた経験を生かす。
申し込みは同社のWebフォームへの登録または、募集案内の申込書をFAXなどで送ることで完了する。
2022年12月21日(水) 配信

H.I.S.ホテルホールディングス(澤田秀雄社長、東京都港区)は12月15日(木)、鹿児島県初となる「変なホテル鹿児島 天文館」(鹿児島市)をオープンした。これにより、「変なホテル」は日本国内・海外あわせて20施設、同社全体では世界5カ国8ブランド全42施設となる。
ホテル最上階には、同ブランド初となる大浴場と男性用サウナを設けた。大浴場と客室のお湯は世界中のアスリートから支持を受け、肌や体のリラックスを体感できるという「ファイテンウォーター」を採用。また、美容ブランド「ReFa」の肌に負担をかけない細やかな水を出すウルトラファインバブルシャワーを用意した。
フロントでは映像を投影する最新技術「光のホログラム」を用い、恐竜と忍者、執事、侍のキャラクターがチェックインを手続きを行う。ロビーには約1800冊のマンガを有する「マンガコーナー」を設けた。また、スタッフを介することなく、利用客のタイミングで荷物を預けることができる「バゲッジポート」も用意した。
環境保護ため、館内着やアメニティ類は客室に用意せず、必要な分だけ利用してもらう「アメニティバー」を備えた。ホテルは12階建て、全90室。料金はスタンダードダブルが6000円から、デラックスダブルが6750円から、ツインが7500円からで、コネクティングが1万6500円からとなる。
2022年12月21日(水)配信

日本航空(JAL、赤坂祐二社長)とクレスコ(冨永宏社長、東京都港区)は12月20日(火)、医療AI(人工知能)を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発すると発表した。両社の蓄積された検査情報と運航中に収集しているエンジンデータを融合させることで、不具合の発生を予測し事前に整備処置を行う予測整備につなげる。
同検査ツールは、JALの持つエンジン整備の豊富なノウハウと、クレスコが医療分野で培った画像認識技術や、コンピューターがデータから学習する機械学習の知見を掛け合わせたもの。タービンブレードの詳細な検査記録をデータベース化し、より精密な内視鏡検査を可能にする。
検査ツールの活用により、ベテラン整備士の持つ豊富な知見や高度な内視鏡操作技術を、若手整備士へ継承することにも取り組むとした。
2022年12月20日(火) 配信

アジアでオプショナルツアー予約サイトを運営するKKday Japan(大淵公晴支社長、東京都新宿区)が12月6日(火)に発表した同グループにおける2023年の旧正月(1月21~23日)の人気訪問国ランキングによると、1 位は日本となった。2 位以降はタイ、韓国と続いた。
調査は台湾や香港、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピンなど旧正月の休みがある国・地域を対象にした。
また、旧正月に日本へ訪れる旅行客に人気の都道府県ランキングでは、大阪府が1位だった。次いで、東京都、京都府、山梨県、沖縄県となった。
同社は「旧正月は台湾や韓国、東南アジアなどのアジア各国で盛大に祝われ、多くの人が帰省や国内外への旅行を楽しむ。23 年は自国よりも海外の現地体験の予約数が多くなっている」という。
2022年12月20日(火) 配信

日本政府観光局(JNTO)は12月12(月)~15日(木)の4日間、奈良県で開かれた第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラムで、国内外からの参加者に向けて日本で体験できる食や食文化などの魅力を発信した。
同フォーラムには、食と観光に携わる各国政府関係者や民間事業者などが会場に約30カ国450人以上(国内約300人、国外約150人)が集まった。オンラインでは約125カ国から1000人以上が参加した。
食を通じて地域の経済循環を加速させ、持続可能性を高めるガストロノミーツーリズムについて、活発な議論が交わされた。
JNTOでは、サイドイベント「Gastronomy Tourism×Sustainable Tourism×Culture」へ中山理映子理事が登壇。パネルディスカッションで生産者・料理人・教育者・支援事業者の観点からガストロノミーツーリズムに関する取り組みの発表や意見交換を行った。
また、広報ブースでの来場者向け日本観光情報の発信のほか、韓国・香港・フランス・スペインの海外メディアの日本支局を招請し、メディアツアーを実施。奈良に受け継がれる食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた日本の酒や醤油、精進料理、茶の湯文化などの体験取材の機会を設けた。
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