2023年9月28日（木） 配信

　ホワイト・ベアーファミリー（近藤康生社長、大阪府大阪市）はこのほど、ホームエージェント型旅行業者代理店業「トラベルジュ」事業を開始すると発表した。2024年2月の運用開始に向け、旅行業手配システム「トラベルジュシステム」の開発を行っているほか、10月には東京と大阪、オンラインでビジネスパートナー向けの説明会を予定。全国からビジネスパートナーを募っていく。

　ホームエージェントとは、自宅などを拠点に少人数で旅行手配などを行う旅行業業態のこと。米国の旅行業界では「パパママエージェント」と呼ばれる家族経営の小規模な旅行会社と一部大手旅行会社で構成され、小規模旅行業の存在感が強いという。日本でも日本旅行業協会（JATA）が人材不足や代理店の減少への対策として、日本版のホームエージェント型の推進に取り組んでいる。

　同社はこうしたことを受け、ホームエージェント型との契約内容をできるだけ簡便化した「トラベルジュ」事業を開始。同社は個人などで旅行業を担うパートナー（法人も可）と契約を結び、同社を本部として、パートナーには仕入れ素材の活用やシステム提供、報酬支払を行う。顧客からの旅行代金集金は同社が行い、パートナーは営業や予約業務に集中できるほか、保証金やデポジットはかからない。

　同社はIATA公認代理店のため、海外旅行も取り扱える。現在、海外旅行向けのシステムについても開発中で、次年度以降にリリースする予定という。

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2023年9月27日（水） 配信

　ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長）は9月21日（木）、渋谷キューズ（東京都渋谷区）で会合を開いた。

　3回目となる今回は、グループワーキングとエリア別ワーキングを実施。プロモーションコース」では、ロケ地マップの作製と活用について理解を深めた。また福島県福島市や千葉県館山市、長崎県島原市などのロケ誘致担当者が自身で行っているロケ実績の活用方法も紹介した。

　一方、今年初のエリア別ワーキングでは、北海道・東北、関東、静岡、西日本の4ブロックに分かれ、各地域のロケ誘致担当者と製作者が最近の成果やロケ誘致の際の悩みなどを話し合い、連携を深めた。

　ワーキングの前に行わた事例共有では、千葉県旭市や神奈川県綾瀬市などの最新の成果が報告された。

　大分県大分市は映画「春に散る」で主人公の出身地としてロケが行われ、大分市ロケーションオフィスがロケに全面協力したほか、お祭りのシーンでは、地元住民約150人がエキストラとして参加。ロケ地マップの配布に加え、大分市美術館や大分駅、大分空港にパネルなどを展示し、情報発信も行った。

　また、静岡県伊東市にある道の駅 伊東マリンタウンでは、ドラマ「真夏のシンデレラ」のロケ地として夏祭りのシーンが撮影され、地元飲食店11店舗が屋台を出すなどロケに協力。ロケ弁と宿泊、屋台などの費用で、約167万円の経済効果があったという。

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2023年9月27日（水） 配信

　岐阜県と神田明神（東京都千代田区）はこのほど、歴史的なつながりを生かし連携して事業展開をはかると発表した。

　神田明神三之宮の御祭神平将門公怨霊を慰めるために創建されたと伝わる「御首神社」が岐阜県大垣市にあること、関ケ原の合戦に先立ち徳川家康公が神田明神で戦勝祈願を行ったことなど3つの縁が、今回の連携のきっかけ。神田明神にとっては、初の地方自治との連携となる。今後両者はWebサイトでの情報発信や講演会の共同開催などを実施する。

　9月21日には神田明神で会見が開かれ、両者の連携開始が宣言された。

　会見で発表された取り組みは、①岐阜県関ケ原町と神田明神の所有する収蔵品の展示②講演会やイベントなどの共同開催③東美濃エリアを中心とした中山道沿線での連携④双方の公式サイトなどでの情報発信――の4つ。①に関しては、時期や会場を現在調整中で、③に関してはクリなどの名産品が旬を迎える秋ごろ、神田明神で五平餅の実演販売や栗きんとんなどの栗菓子、美濃焼の販売を予定している。②に関しては12月20日、神田明神交流館での岐阜関ケ原古戦場記念館の小和田哲男館長による講演会を皮切りに、順次プログラムを発表していく。

　会見では、両者の歴史的なつながりをテーマに、小和田館長と神田明神の岸川雅範禰宜が対談を行った。

　小和田館長は「今回の対談で史料からも家康公がここで戦勝祈願を行ったといえる可能性が高まった。関ケ原の合戦の一幕として、語り継いでいきたい」と話した。

　一方、岸川禰宜は「神田明神は多くの人が集まる場所なので、地方自治体の皆様にこの場所から情報発信をしていただきたいと思い続けていた。自治体とのひとつの交流のカタチを示していきたい」と力を込めた。

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2023年9月27日（水） 配信

　パレスホテル（吉原大介社長、東京都千代田区）は9月26日（火）、パレスホテル東京で記者懇談会を開いた。

　吉原社長は冒頭、事業領域のリスク分散の観点から一つの売上の柱として、外販事業を大きくしていくことを報告。来年には、ホテルでの朝食や結婚披露宴などでホテルメイドのパンが好評なことを受け、ブーランジュリーブランド「Et Nunc」を立ち上げ、東急不動産が手掛ける代官山の複合施設「Forestgate Daikanyama」にショップを出店する。

　ホテル事業では台北アンバサダーホテルの建て変えに際し、國賓大飯店股份有限公司（台湾）と同社初のホテルマネジメント契約を締結し、「アンバサダーパレスホテル台北」を2028年に開業することを報告。「世界基準のサービスやスキル、運営力、マーケティング力をしっかり注ぎ込み、台湾のランドマークとなる、最上質のラグジュアリーホテルを作り上げていく」と力を込めた。

　同社はコロナ禍でホテル利用者が激減するなか、洋菓子やホテルに関係する雑貨などの商品数を充実させ、ECサイトのリニューアル、都内商業施設で行われる催事への出店などに注力してきた。

　22年3月には伊勢丹新宿店本館地下1階に「パレスホテル東京スイーツブティック」を開業。今年9月には、1号店やパレスホテル東京とは違う客層のギフト需要を狙い日本橋三越本店に2号店をオープンした。

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2023年9月27日（水） 配信

　埼玉県川越市（川合善明市長）は9月26日（火）から、ふるさと納税の返礼品として電子商品券を返礼品とする「旅先納税®」を開始した。eギフト事業を展開するギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用したもので、関東では初めての導入。全国では34自治体目となる。

　電子ギフトの名称は「小江戸かわごえe旅ギフト」。寄付額は5000円から30万円まで7段階用意し、返礼品は寄付額の30％相当の1500円～9万円まで全7券種の「小江戸かわごえe旅ギフト」をそろえる。

　同日、川越市役所内で会見を開き、川合市長は電子ギフトの発行で「DXの推進や地域経済の活性化をはかりたい」と意気込みを語った。

　同市の観光の状況は、2022年の観光客数は551万人と19年比で約7割まで回復。川合市長は「農業と観光のグリーンツーリズムを推進している。また、商業も発展しており、商工農の3つのバランスがいい」と地域の特色を紹介した。今回の電子クーポン利用加盟店には飲食店も入っていることから、「農産物のアピールもできる。観光だけではなく、他産業への波及効果を期待している。多くの事業者に加盟してほしい」と呼び掛けた。

　川越市のふるさと納税は22年度の実績が4.5億円と前年比70％増となっている。今回の導入による数値目標は設定していないが、「着実に伸ばしていきたい」とした。

　導入の経緯について、今回事業者支援を担うDMO川越の京野弘一理事長は「旅先納税は地域の稼ぐ力を引き出すと考えた」と市へ打診したことを明かした。サービス開始時点の電子ギフトが利用できる加盟事業者数は56事業者・76店舗で、飲食や宿泊、体験、物販など幅広くそろっている。

　10月には、ユネスコ無形文化遺産に登録されている「川越まつり」が控えていることから、「川越まつりに向けて、加盟店100店舗を目指す。観光協会などと協力し、SNSなどでプロモーションを展開していく」と語った。

　ギフティの森悟朗執行役員は「多くの資源を持ち、観光に最適な川越が関東で初の旅先納税導入地域になることは大きな意義を持つ」と述べた。また、川越への22年の観光客は半数以上が県外からとなっており、そのうち関東内は88％を占めることを紹介。「ふるさと納税全体の実施者の割合は44％が関東で、ふるさと納税に意欲があるのが関東の人。これは関東からの観光客が多い川越にとって、アドバンテージが大きい」と旅先納税と川越の親和性が高いことを示した。

　森執行役員によると、現在、旅先納税の導入を準備している自治体が多数あり、年内に導入自治体は60まで拡大する見込み。「25年には全自治体の15％である250自治体を目指す」と意気込んだ。

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2023年9月27日（水）配信

　大阪観光局（溝畑宏理事長）は10月16日（月）、運営する大阪公式観光情報サイト「OSAKA―INFO」に20言語以上に対応可能な生成系AIチャットボットを搭載する。これまで設置していたAIチャットボットを刷新し、大幅に機能拡充をはかる。

　新しく搭載するのは、Kotozna（後藤玄利社長、東京都港区）が、JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）と連携して提供する「Kotozna laMondo （コトツナラモンド）」。大阪観光局用にカスタマイズを施し、チャット形式で旅行者からの質問に自然な言葉で回答するという。

　天気などリアルタイムで更新される情報も、特定のWebサービスと連携することで回答できる。対応言語は20言語以上で、ブラウザ言語に応じて表示言語が自動で切り替わるため、旅行者側での言語設定は不要だ。

　「OSAKA―INFO」を中心とした大阪の観光情報を提供するWebサイトの情報をもとに回答するが、Webサイトの情報更新にあわせ、コトツナラモンドも自動更新される。

　コトツナラモンドは、OpenAI（米国）が開発したChatGPTの最新版「GPT―4」を活用する。生成系AIは人間のように自然な対応ができる一方で、個別の具体的な質問に対して、回答の正確性は必ずしも高くないという課題がある。コトツナは固有データベースの学習および独自プロンプトエンジニアリング技術で、正確で信頼性の高い情報提供を実現したという。

　今後、大阪観光局公式・観光アプリ「Discover Osaka」にも搭載予定のほか、レストランや送迎などの予約機能などを取り入れる計画だ。

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2023年9月27日（水） 配信

　パブリックアフェアーズ領域でコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所（KSI、別所直哉社長、東京都千代田区）はこのほど、ライドシェアに関する意識調査を行った。

　これによると、ライドシェアの解禁には、賛成が45％で、反対が33％だったことが分かった。国内での導入に対しては、「特区を作り試験的に行うべき」が21％、「観光地や過疎地域に限定するなど、段階的に進めるべき」が18％だった。

　タクシー運転手の減少や高齢化の解決策として、一般のドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が、政府・与党内で浮上していることを受け、Web調査を行った。

　ライドシェアについて、ある程度を含め内容を理解している人は51％。聞いたことがない人は18％だった。職業別に見ると、ある程度を含め理解できている人は、会社役員・団体役員が6割台で最多。

　また、海外でライドシェアサービスを利用したことがある人は5％だった。

　ライドシェアが国内に導入された場合、乗客として「利用したくない」「あまり利用したくない」が52％なのに対し、「利用したい」「ある程度は利用したい」が30％となった。

　なお、ライドシェアのドライバーに「なりたくない」「あまりなりたくない」が合わせて67％、「なりたい」「時間と条件が合えばなりたい」が14％だった。

　ライドシェア解禁で不安に思う点について、事故時の対応や補償が65％と最多になった（複数回答）。一方で、期待する点では、タクシーより低料金で利用できることが47％と一番多かった。

　ライドシェアが国内で受け入れられると思うかどうかでは、「思う」「ある程度思う」が43％、「受け入れられないと思う」「あまり受け入れられないと思う」が44％と、拮抗する結果になった。

　調査は9月21日（木）、全国の18歳以上の男女1000人に対し、オンラインで実施した。

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