北海道の利尻富士町観光協会はこのほど、利尻島の沼浦展望台の愛称を「白い恋人の丘」に決定した。国内外で有名な北海道の銘菓「白い恋人」のブランド力を借りて、新しい利尻島観光の起爆剤にしたい考えだ。

　「白い恋人の丘」は、オタトマリ沼に面する標高42・7メートルの小高い丘陵。石屋製菓の「白い恋人」パッケージに描かれた利尻山（1721メートル）を、「一番近い」絵図で望める展望台だ。海の駅おしどまりフェリーターミナルから車で約25分。大型自動車で通行できない狭い道を登った先にある。

　同観光協会では合わせて、「白い恋人の丘」でプロポーズをしたカップルに、「白い恋人」をイメージした「プロポーズ証明書」を発行するサービスを開始。海の駅おしどまりフェリーターミナル内の観光案内所で申請すると、プロポーズの言葉が記入された証明書がプレゼントされる。

　「白い恋人の丘」に関するプロジェクトは、石屋製菓の協力のもと同観光協会が進行。名称変更に留まらず、「トレッキング」や「ウォーキング」などの新しいコースの拠点にする計画だ。

　九州観光推進機構（石原進会長、福岡県福岡市）は8月1日、羽田空港で九州に就航する航空会社14社と九州への誘客を促す連携プロジェクト「よかよかエアラインズ」の「空行け！九州キャンペーン」の発足式典を開いた。応援隊に、福岡発のアイドルグループ「Rev.from DVL」と九州各県のゆるキャラを任命したほか、九州7県のPRステージを設け、各県のゆるキャラと担当者が食や観光地を宣伝した。

　よかよかエアラインズは、2012年に九州に就航する国内航空会社全14社と団結した全国初の航空機利用促進プロジェクトで、架空の航空会社としてこれまで全国各地でCPを展開してきた。九州観光推進機構事業本部の高橋誠本部長は「九州7県が九州観光推進機構で1つになったのと同様に、九州に就航する14社が一つになった。昨年下期のCPでは前年比7%増になり、今年はさらに上を目指していきたい」と述べた。

　任命式ではRev.from DVLの橋本環奈さんが「九州は温泉やおいしい食べ物が多くあり、みなさんに魅力を伝えていきたい。ぜひ来てください」とPRした。

　今年のCPは、専用ホームページ（http://www.soraike.net）で400人以上に九州への無料往復航空券や九州の特産品が当たる抽選を行うほか、Rev.from DVLのコメント動画なども掲載している。期間は9月1日―15年3月31日まで。

　また、九州観光推進機構は、訪日外国人観光客の増加で航空機が九州への交通手段として期待されるなかで、羽田空港の国際線ターミナルでパンフレットやお土産を配るなど外国人にも九州をPRする予定。高橋本部長は「羽田から1時間30分で福岡に行けることや、九州には羽田に発着する空港が8カ所もあることなど利便性も伝えていきたい」と意気込みを語った。

　愛知県と名古屋市は9月4日、東京タワーで「武将のふるさと愛知」のPRイベントを開きます。あいち戦国姫隊や名古屋おもてなし武将隊がステージパフォーマンスを披露するほか、午後5時からは愛知県の大村秀章知事、名古屋市の河村たかし市長も駆けつけ、当地伝統の「菓子まき」を行います。8月27日には、あいち戦国姫隊6人のなかから徳川家光の母「江」さん、徳川家康の母「於大」さん、豊臣秀吉の妻「おね」さん、愛知県観光コンベンション課の村上千英主事が本紙を訪れ、イベントを紹介しました。

　愛知県は、信長・秀吉・家康の三英傑を始め、多くの戦国武将を輩出していることから「武将のふるさと愛知」として武将観光のPRに力を入れています。11月30日（日）には全国の武将隊が集合する「あいち合戦ワールド2014 in 大高緑地」が開かれる予定で、今回の宣伝の目玉にも。当日は大村知事と河村市長が甲冑コスプレで登場。東京タワーの高さにちなんで、333個のご当地銘菓を大盤振る舞いします。このほか、特産品が当たる大抽選会もお楽しみいただけます。皆さまのお越しをお待ちしております！

日時：平成26年9月4日　午前10時から午後5時20分（観光PRブースは午前9時半から午後6時）　
開場：東京タワー　
　　　【ステージイベント】大展望台Club333ステージ
　　　　　　　　　　　　（観光PRステージイベント、愛知・名古屋伝統の菓子まき）
　　　【観光PRブース】　　フットタウン（地上部3階）
　　　　　　　　　　　　　タワーギャラリー（愛知県観光PRコーナー、愛知・名古屋観光PR抽選会）

詳細は東京タワーホームページ（http://www.tokyotower.co.jp/hot_topics/index.cgi?tno=2268）で。

　日本生産性本部（松川昌義理事長）は8月4日、1977年以来通算38号目の「レジャー白書2014」を発表した。これによると、13年の「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）の参加人口が5590万人と3年連続で首位となり、余暇活動の代表格として定着。また、13年の余暇市場は、観光・行楽部門が好調に推移し、前年比0・8％増の65兆2160億円と11年ぶりに市場が拡大した。
【増田　剛】

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　13年の余暇市場は、02年に0・7％増加して以来11年ぶりにプラスとなった。とくに観光・行楽部門が前年比4・0％増と2年連続で大きく伸びたのが特徴で、志村武範主幹研究員は「消費増税の駆け込み需要も拡大要因となった」と説明。一方、趣味・創作部門は同2・7％減とマイナス傾向のまま回復に至っていない。スポーツ部門は同0・1％増と横ばい。娯楽部門は同0・8％増と食が好調で、カラオケボックス（ルーム）も増加が続いている。公営ギャンブルは2年連続の増加となった。

　余暇活動の参加人口は、国内観光旅行が5590万人（12年は5670万人）で3年連続の首位となった。2位はドライブで4690万人（同5200万人）、3位は外食（日常的なものは除く）で4470万人（同5170万人）、4位は映画で3780万人（同4090万人）と4位までは不動だったが、前年5位の「音楽鑑賞」が11位までランクが下落した。一方、順位を上げたものは、「複合ショッピングセンター、アウトレットモール」「動物園、植物園、水族館、博物館」「宝くじ」「ビデオの鑑賞」「ウォーキング」「帰省旅行」「遊園地」などがあるが、順位は上がったものの参加人数ではいずれも前年を下回った。

　観光・行楽部門では、遊園地・テーマパーク市場が同10・5％増の7240億円と過去最高の売上を更新した。旅行業は国内旅行が大きく伸び、同2・1％増の6910億円と2年連続で増加した。鉄道、貸切バス、国内航空もそれぞれ大きく増加した。

　宿泊施設では、ホテルが同10・5％増の1兆820億円と2ケタの伸びを示したのに対し、旅館は同0・3％減の1兆3950億円と減少傾向に歯止めはかからず、ホテルと旅館の市場規模は年々近づいてきている。

　また、1人平均10数種目参加している活動から「最も重視する余暇活動」を1つ選んでもらうと国内旅行が11・7％で最も多い結果となった。

インフラツーリズム
3氏に専門的な意見を聞く

　「工場萌え」と呼ばれる工場景観ブームが出現してから10年が経つ。これまで観光対象にされなかった工場が景観として認知され、ツアーが造成されるまで成長した。その流れは現在になっても衰えることはなく、最近では「インフラツーリズム」という観光形態の一つとして認識されるようになった。「工場萌え」から現在の「インフラツーリズム」までの流れなどを研究者、発信者、事業者という専門的な立場の3氏にそれぞれ聞いた。

【丁田　徹也】

 
 
 
　――インフラツーリズムについて教えてください。

　インフラツーリズムとは、「世界に誇るべき土木技術や優れた性能を有する土木構造物など、特徴あるインフラ施設を観光資源として活用する試み」と定義されている。2013年に国土交通省がニューツーリズムの創出のためのテーマの一つに挙げたあたりから注目を浴びているが、工場やダムなどの土木系のインフラ景観を観光対象として見る現象自体は以前から存在していた。

　私は、景観の多様性や工場景観の観光対象としての価値について研究をしていた07年ごろに、この分野を「テクノツーリズム」と呼んでいた。…

※　詳細は本紙1554号または8月21日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合、後藤常康会長）は、7月16日に開いた第14回定期大会の報告を7月18日に東京都内で行った。今年の春季生活闘争（春闘）では37組織の賃金改善が行われ、後藤会長は「すべての加盟組合で賃金水準を引き上げられなかったが、大きな一歩を踏み出した」と語った。

　観光・航空貨物業で賃金改善要求を行ったのは69組合で実質的な賃金改善（ベースアップ）要求を行ったのは59組合。賃金改善要求の妥結額は、6月19日時点で集計できた25組合の加重平均で6767円（算定基礎月額の2・20％）、単純平均で6850円（同2・24％）。一時金については、夏期が1・89カ月（前年夏期は1・81カ月）。年間で水準を合意した組合は減少傾向だった。契約社員やパートタイマーの賃金改善は、34組合が要求し、19組合の合意となった。

　ホテル・レジャー業で賃金改善要求を行ったのは42組合で、実質的な賃金改善要求を行った組合は35組合。賃金改善要求の妥結額は6月19日時点で集計できた22組合の単純平均は4342円で、昨年実績の4104円（17組合）を超えた。一時金については、妥結した組合の単純平均は夏期が1・24カ月で昨年夏期の1・07カ月から改善。年間では2・72カ月で、昨年の2・43カ月を上回った。契約社員やパートタイマーの賃金改善は、18組織が要求したが合意は少数にとどまった。

　組織強化の補強として加盟組合の訪問頻度を増やし、発行物増強で加盟組合や組合員に運動方針や活動を周知させる。また、年間所定内労働時間2千時間以内を目指すなかで労働時間が増加している問題にも取り組む。

　秋季生活闘争（秋闘）の方針は、今年度の春闘の要求水準をそのまま掲げる。

　15年春闘については、「一歩踏み出しただけでは十分ではない。まだ上積みが必要。月例賃金や35歳年収550万円の実現は引き続きこだわっていく」とした。