日本生産性本部（茂木友三郎会長）余暇創研は7月14日、東京都内で「レジャー白書2016」の概要発表を行った。15年の余暇市場の規模は72兆2990億円となり、前年比1・0％減となった。ただ、市場規模が突出して大きいパチンコ、パチスロを除くと同1・2％増で、3年連続のプラス成長となる。

　余暇活動参加人口の順位では、「国内観光旅行」が5年連続の首位。前年に比べ参加人口が100万人増加し、5千万人を超えたものはこの種目のみ。また、「ジョギング、マラソン」の人気が復活し、前年は28位だったが、19位まで順位を上げた。参加人口も50万人増えて、2190万人となった。

　余暇市場動向は、スポーツ部門が同1・9％増と微増で、4兆240億円を計上。スポーツ用品は、スポーツシューズが同5・9％増の1970億円、ウェアは同4・2％増の2750億円と好調。フィットネスクラブは同1・6％増の4390億円で、過去最大の市場規模へと拡大した。さらに、スポーツ観戦料も同5・4％増の1560億円と大きく伸びた。

　また、今年は例年の調査では取り上げていなかった5―14歳の子供の余暇に焦点を当てた調査を実施。子供の余暇活動に影響する要因として、親の時間面と支出面のゆとり度の増減について、注目した。

　親自身の余暇時間が増えたと回答した場合、「ボウリング」、「ジョギング、マラソン」などのスポーツや「絵を描く、彫刻する」など、時間をかけて取り組む創作系の種目で子供の参加率が高くなっている。一方、減ったと回答した場合、「音楽鑑賞」、「スポーツ観戦（テレビ除く）」などの観賞系の種目が目立った。

　子供1人当たりの平均参加種目数は、余暇時間が増えたと回答した場合、13・3種目で、減った場合は12・4種目となった。

　親の余暇支出が増えた場合、「温泉施設」、「動物園、植物園、水族館、博物館」、「遊園地」などの観光、行楽系の種目で子供の参加率が高くなった。一方、余暇支出が減った場合は、「ソーシャルゲームなどのオンラインゲーム」、「読書（勉強など除く）」、「ドライブ」などで、比較的安価にできる種目が並んだ。

　親の余暇支出が増えた場合、子供の平均参加種目数は13・9種目、減った場合は12・9種目となった。

　また、2016年度版には新項目として「ヨガ、ピラティス」を追加。「女性を中心に中高年が参加しているが、まだ伸びる余地があり、一度始めるとある程度習慣化する可能性がある種目」と初年度の調査を振り返った。

　宿泊予約経営研究所（末吉秀典社長）は9月7日、神奈川県横浜市内のホテルで「キズナサミット2016」を開いた。全国から40社50人が集まった。今年のテーマは「値付け」。末吉社長は冒頭のあいさつで、「宿泊施設が利益を確保するには、施設、周辺の観光地のポテンシャルを最大限活かしきっていくことが大事」と話し、「今日はその具体的なアイデアや考え方を体感してほしい」と語った。

　同社は、「良い町があるから、良い宿屋がある。良い宿屋があるから、良い町がある。宿屋は、その土地の文化に寄り添うことで、もっと栄えていく」とする「良地良宿」（りょうちりょうしゅく）を経営理念に掲げている。末吉社長は「この『良地良宿』を、新たなプロジェクトとした新サービスの提供を始める」と報告。同社は「宿の集客パートナー」として、デジタルマーケティングを最大限活用することで収益最大化を支援していく。具体的には、ブランド構築へのコンサルティングや、宿により適した集客が可能な予約サイトの活用などの販促、自社ホームページの制作による活性化などをサポートする。

　キズナサミットでは、基調講演「きちんと儲けるためのプライシング戦略」には公認会計士の田中靖浩氏が登壇。その後、同社事業創造戦略室の坂本真士マネージャーが「宿泊施設のプライシング戦略～利益の確保と根付けの方法について」をテーマに、ワークショップ・セミナーを開いた。

　夕刻からは、アル・ケッチァーノの奥田政行シェフと、横浜ベイホテル東急のコラボディナー「実食体験セミナー」も行った。

　知床や阿寒湖など、道東の代表的な観光地を巡りながら移動できる「ひがし北海道周遊観光バス」の試験運行が8月20日から始まった。2次交通の整備充実をはかることで、観光客の広域周遊観光を促す。

　道内の観光団体や民間企業などでつくる「プライムロードひがし北・海・道」推進協議会（上野洋司会長）の事業で、札幌観光バスの関連会社・クールスター（福村泰司社長）が運行する。外国人旅行者の利用も想定し、通訳案内士（英語）が同乗する。

　北ルート（(1)札幌→層雲峡(2)層雲峡→ウトロ）、南ルート（(3)札幌→十勝川(4)十勝川→ウトロ）――の2系統4区間を往復する。最少催行人員は1人。途中の乗下車が可能で、立ち寄り観光も楽しめる。

　運行は、11月2日までと12月23日―来年3月15日（南ルートは12月25日―同3月13日）。料金は大人2千―6500円。道東・道北エリア内での宿泊が利用条件。

　ぐるなび（滝久雄代表取締役会長）は9月3日、観光庁が主催する「カンボジア報道関係者による東京観光に関する取材」で来日した報道関係者一行に対し、“LIVE JAPAN”による快適なナビゲーションを提供した。全日本空輸（ANA）による成田―プノンペン間の直行便就航にともない来日した一行に、東京の魅力を知ってもらうのが狙い。

　“LIVE JAPAN”は、訪日外国人観光客に対し、ワンストップで観光情報を提供することを目的としたWebサイト。スマートフォン端末からの利用も快適で、利用者は、食事や宿泊施設の情報から、目的地に至るアクセス方法まで、同サイト1つで必要な情報を得ることができる。

　一行は、同社の住田博人副グループ長から“LIVE JAPAN”の操作方法を教わり、浅草寺境内を目的地に設定したうえで、観光に出発。さっそく仲見世へと向かった。

　同サイトでは「観光する」と「食べる」、「買う」、「泊まる」のアイコンボタンを用意。表示される画面をタッチするだけで目的地にたどり着けるよう工夫されており、ワード検索の手間を省いた仕様となっている。マップ機能も有するため、混雑のなかでも、はぐれる心配なく買い物に集中できる。同機能を利用した一行も、人形焼や扇子など日本の伝統的なお菓子や文化を堪能しつつ、無事境内にたどり着くことができた。

　周辺の飲食店を検索する機能も付いているため、観光を楽しみながら、電話一本でランチやディナーの予約を済ませることができる。

　4月からサービスを開始した同サイト。ぐるなびと東京急行電鉄、東京地下鉄が事務局を務めている。私鉄各社やANA、JALなど全22社が参画し、訪日観光ガイドのスタンダードを目指す。

　来日したカンボジア報道関係者一行は5人。現地発行の英字新聞、「The Phnom Penh 　Post」や、「KAMPUCHEA 　THMEY DAILY」の記者など、同国を代表する報道関係者が集まった。

　観光庁がまとめた2017年度の概算要求では、前年度予算比58％増の316億2800万円を求めた。ストレスフリーの旅行環境の整備に155億3200万円、観光産業の革新に123億4400万円、観光資源の魅力向上に33億3100万円、その他に4億2千万円。また、東北の復興枠として57億3500万円を求め、総額で同52％増の373億6300万円を要求した。訪日客の受入環境の整備と海外プロモーションが大きな額を占めるが、従来の規制・制度など抜本的な見直しや、地方創生に資する事業なども加速化させる。また、税制改正でインバウンド向けに酒税の免税制度の創設が要望された。
【平綿　裕一】

酒税の税制改正を要望

〈ストレスフリー〉
　17年度は「ストレスフリーの旅行環境の整備」に前年度比93％増の155億3200万円を要求した。このうちユニバーサルツーリズム促進事業に3200万円。今年度の補正予算で「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業」に155億円を計上したが、同事業を17年度の新規施策として、補正予算と同じ155億円を要求した。

　新規施策の背景に、堅調な増加傾向にある訪日客が一因にある。今年7月時点で約1400万人を超え、引き続き増加すれば秋を過ぎるころに2千万人に達する。続けて、20年に4千万人、30年には6千万人へ向け、さまざまな動きが活発化している。このスピード感のなかで、観光に関する多くのインフラ整備と連携する。また、ハード・ソフト両面からの受入環境整備を通じて、世界水準の観光拠点の整備を、さらに加速化させていく考えだ。

　具体的な施策を見ていくと、ハード面に102億円を充てて観光案内所や交流設備、クルーズ船受入環境などの整備、改良を支援する。ソフト面は、宿泊施設のインバウンド対策で館内の無線LAN環境整備やトイレの洋式化、多言語化などを支援し、53億円を充てる。

　ユニバーサルツーリズム促進事業では、20年の東京オリンピック・パラリンピックや高齢化社会を踏まえ、既存の観光案内所の「バリアフリー相談窓口」化を促進する。現在は全国28カ所ほどだが、各都道府県1カ所ずつに設置を目指す。

〈観光革新と国際競争〉
　「観光産業の革新と国際競争力の強化」全体で、同39％増の123億4400万円を求めた。このうち、日本政府観光局（JNTO）によるビジット・ジャパン（VJ）事業に100億円（JNTO運用費交付金）、国と地方の連携によるVJ事業に15億円、MICEの誘致の促進に2億3800万円を充てた。JNTOは運用交付金で100億円を要求しているが、このなかに訪日プロモーションやMICE関連のプロモーションなども含まれる。

　VJ事業は観光庁の15億円とJNTOの運用費交付金100億円の内数で、既存市場の確保に加えて欧州米豪を中心とした富裕層市場開拓に取り組む。プロモーションは、「映像」の力を最大限に駆使し、質が高く魅力ある訪日観光のブランドイメージを確立し、グローバルメディアを介して世界に発信する。

　MICE関連は観光庁の2億3800万円で、MICE商品の企画、開発や経済波及効果の調査、ユニークベニューなどを支援する。JNTOは100億円の内数で、日本のMICE統一ブランドを活用した日本初の年間を通じた大規模なキャンペーンの展開など、海外プロモーションを強化する。

　また、健全な民泊サービスの普及は新規施策として1億3400万円を要求した。新たな宿泊モデルとして期待は大きいが、近隣住民とのトラブルなども予見される。観光庁は今回の要求額で、民泊に関する相談窓口や広報の設置をはかる。

　通訳ガイド制度の充実・強化は同156％増の5千万円と大幅に拡充した。業務独占の廃止から名称独占へ移行したうえで、通訳案内士の質を担保していく。業務に即した試験改善や研修制度の導入および更新制の義務化、地域ガイド育成支援などに取り組んでいく。

　そのほか、新規施策で旅行業における情報セキュリティの強化支援事業に3100万円を、観光人材育成支援事業では3億9100万円を計上。人材育成は(1)観光経営を担う人材(2)観光の中核を担う人材(3)即戦力となる実務人材――の3層構造で育成、強化をはかる。それぞれ順に育成拠点を、大学院段階（MBAを含む）に形成、大学観光学部のカリキュラム変更、地域の観光分野の専修学校などの活用で対応。

〈地方創生〉
　「地方創生の礎となる観光資源の魅力向上」の大枠で33億3100万円を計上。このなかで、広域観光周遊ルート形成促進事業に19億9千万円、地域ブランド確立支援事業に2億5200万円、テーマ別観光による地方誘客事業に1200万円を充てる。テーマ別観光では、新しいテーマの設定も視野に支援する。加えて、地方創生に役立つ観光施策の検討、評価、改善に必要となる各地域の観光統計を整備するために5億3千万円を充てる。

　東北の復興に関しては、全体で57億3500万円を要求した。東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業（東北観光復興対策交付金）は44億6600万円、JNTOによるVJ事業（東北観光復興プロモーション）で10億円、福島県における観光関連復興支援事業では2億6900万円を充てる。20年には12年の3倍にあたる150万人泊を目標に、復興に向けた取り組みを強く推進する。

　17年度はインバウンド向けに酒税の免税制度も要望された。消費税が免税となる輸出物品販売所の許可を受けた酒蔵で、インバウンドを対象に販売した場合、酒税が免税となる。同制度を創設することで、地方の酒蔵ツーリズムを振興し、日本産酒類の認知度を向上させ、さらに輸出促進をもはかっていく。