2019年7月14日（日） 配信
今年10月に消費税が10％になる「予定」です。「本当に増税するのか」という話もありますが、宿泊産業ではすでに、先の予約（つまり10月1日以降）も発生してきている状況なので、「どう」対処すべきかを決めて行動している旅館も多いと思います。
先日、インバウンドツーリスト比率が高いエリアの当社クライアントの競合状況をリサーチしていると、インバウンド比率が高いと思われる旅館ほど、10月以降のプラン＆部屋出しを行っていました。
どのように料金設定をしているのかと確認したら、消費税が8％のままの料金で登録されているようでした。
一般的にインバウンドツーリストの方が、日本人よりも予約のリードタイムが「長い」という状況にあります。
外資系OTA（オンライン旅行会社）などは「1年先までの部屋と料金登録をお願いします」と言ってきているケースもあり、実際に部屋やプランを登録していると「1年先の予約」が入ることも珍しくありません。
10月以降も「8％」料金で部屋を出している旅館は、増税されるといっても2％なので、料金登録を細かく設定して販売することでチャンスロスになるよりも、既存の料金で部屋を出した方が良い、という発想で販売しているのではないかと推測しています。
消費税が5％から8％に上がったときの料金登録は、リンカーンなどの共有在庫管理システムを使っている旅館は、増税後のシーズナリティを新たに作成。子供料金を固定で出している旅館は、増税を反映させた子供料金を設定する場合、2つプランを出す必要があるので、増税後に料金を修正するか、最初から増税を反映させた料金を登録する、といった作業をしたと思います。
まず、旅館として「どのような処理をするのか」を決めることに時間がかかり、その後、膨大な作業をしなければいけない、という状況になるので、早めの決定をお薦めしたいと思います。
また、10月1日から9カ月間はキャッシュレス消費者還元事業も実施される予定です。
さらに、増税時期を過ぎると、今度は2020年の東京オリンピックを考えていかなければなりません。
競技会場が近くにある宿泊施設は、単価や料理内容、企画など、その時期の宿泊対応をどうするのか、考慮すべきテーマはたくさんあります。
東京からのアクセスが良い宿泊施設では、その時期に「どうやって」誘客するのかがテーマです。アプローチは日本人またはインバウンドのどちらにするかなど検討すべき項目はいっぱいあります。
一方、オリンピックの恩恵を立地的に受けることができないような宿泊施設は、どうやって「日本に来ている外国人観光客」に来てもらうのか、考えなければならないことが多く控えています。
「節目」の時期こそ、それをうまく経営に生かすことを願っています。
コラムニスト紹介
旅館コンサルタント 大坪 敬史 氏
大手旅行会社での実務業務を経て船井総合研究所入社。インターネットを駆使したWeb販促＆直販売上倍増＆即時業績向上ノウハウには定評があり、数多くの宿泊産業の業績向上に貢献。観光文化研究所を設立し代表取締役。
国内旅行は2位が沖縄、3位が東京（ＴＤＲ含む）、4位が大阪、5位が九州の順。前年のトップ5と同様の顔ぶれとなった。北海道は季節的に過ごしやすいため夏に人気となるほか、ＬＣＣ（格安航空会社）利用で価格が抑えられることもポイントだという。また、夏休みは子供連れの旅行が多く、沖縄やテーマパークも人気が高い。
海外旅行は2位が台湾、3位がタイ、4位がシンガポール、5位がベトナムと続く。近場のアジアが多くランクインしており、夫婦や女性グループなど少人数旅行の需要が高くなっている。ハワイは大型ジャンボ機の就航で話題を集め、前年の2位からランクアップした。
