2020年4月7日(火) 配信

ジェットスター・ジャパン(片岡優社長)は4月6日(月)から、対象便1つの予約に付き1回、変更手数料無料でフライトの日時を変更できるキャンペーンを始めた。
「旅行したいが、先の見通しが立たない」という要望に応えたもの。対象となる便は7月21日(火)までに出発する同社運航便。
同キャンペーンは4月6日(月)から5月6日(水)まで。すでに予約済みの利用者には、変更・払い戻しに関しての特別対応を実施している。
2020年4月7日(火) 配信

まちかど健康づくりネットワーク(森本滋久代表理事、東京都多摩市)はこのほど、「眠りにいい宿」として新たに「熱海 さんが」(静岡県熱海市)を認定した。快眠コンソーシアム(東京都港区)の協力のもと睡眠改善インストラクターによる45項目に及ぶ審査を実施した。
同館では、こだわりの寝具・アメニティ類に加え、間接照明を多用した光環境、熱海の奥屋敷ならではの静けさ、蓄熱・調湿機能を持つ伝統工法の漆喰を用いた部屋など眠りのための設備で充実した睡眠が期待できる。
このほか、すでに認定を受けているのは「HOTEL GREAT MORNING HAKATA」(福岡県福岡市)と「京の宿 月光庵」(京都府京都市)の2カ所。詳細は「眠りにいい宿」のWebサイトで確認することができる。
2020年4月7日(火)配信

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター(藤本太一社長、東京都中央区)はこのほど、第1回「新型コロナウイルスによる影響」調査結果を発表した。新型コロナウイルスの影響による自社の業績の見通しを聞いたところ、「悪くなると思う」(回答率71.1%)が最多となり、「変わらない」(同26.3%)、「良くなると思う」(同2.6%)の順となった。
調査は3月11日(水)~15日(日)に実施。270の有効回答をまとめた。業種別では、最も影響度が高く表れたのが「小・卸売業」で、87.2%が「悪くなると思う」と回答した。次いで「製造業」で影響度が高く、74.3%が「悪くなると思う」と答えた。一方、「建設業」は60.0%が「変わらない」と回答。他の業種に比べて新型コロナウイルスの影響を受けにくいようすだ。(図表A)
1)影響はいつまで続く(図表B)

影響を及ぼす期間については、最も回答率が高かったのは「2020年夏まで」(回答率35.6%)で、「2020年5月まで」(同18.9%)、「2020年末まで」(同14.8%)、「2020年秋まで」(同11.1%)と続いた。
「2020年5月までの早期終息」を見込む回答が約3割あったのに対し、「今後半年以上影響が続く」と予想する回答も3割以上に達するなど、見通しに対するばらつきが見られる。業種や取扱品によっても新型コロナウイルスによる影響度は異なるため、影響する期間の見通しも企業ごとに異なることが想定されるものの、一方でウイルス感染拡大に関して、依然として終息の見通しが立っていないことも、見通しのばらつきが生じている一因と考えられる。
2)企業としての対策(図表C)

新型コロナウイルス感染症対策としての企業の取組みについて聞いたところ、「セミナー・展示会等の催事の延期・中止」(回答率80.0%)が最も多く、次いで「出張の延期・中止・禁止」(同75.2%)、「オフピーク通勤の導入・促進」(同63.0%)、「会議をTV会議に変更」(同57.0%)、「入館・入室時の消毒・検温の実施」(同52.6%)の順となり、これらの対策においては、半数以上の企業が取り組んでいることが分かった。
一方、「テレワークの導入・促進」や「マスク着用の奨励・義務化」は半数以下となった。理由として、テレワークは業種や職種によって実施困難な業務があること、インフラ面が整っておらず準備中などの声が、マスク着用に関しては、社員全員分の確保が困難であることがあがった。そのほか、政府主導による小・中・高等学校の休校への対策として、「子供同伴での出勤許可」、「育児に関する特別休暇の付与」、「有給休暇の奨励」などを実施している企業もある。
「対応していない」と回答した企業は全体の1.9%にとどまり、98%以上の企業において、新型コロナウイルスに対して何らかの対策を講じている状況が浮き彫りとなった。
3)取引先の倒産などのリスクは(図表D)

新型コロナウイルスの影響による取引先の倒産リスクなどの動向について聞いたところ、「リスクが高まっていると思う」(回答率58.9%)が半数以上を占めた。業種別では、「リスクが高まっていると思う」の回答率が「小・卸売業」(同70.5%)において最も高く、外出控えなどによる消費低迷の影響が表れた結果と考えられる。「リスクが高まっていると思わない」の回答も、「現状では危機感は感じるに至ってはいないが、事態の終息までに長期を要するようであれば、倒産増加につながると考えている」という意見もあり、鎮静化の目途が立たない状況が続けば、今後「リスクが高まっていると思う」の割合が増加していくことが伺える。
調査名称 :第1回「新型コロナウイルスによる影響アンケート」
調査方法 :インターネット調査
調査エリア:全国
期間 :2020年3月11日(水)-3月15日(日)
調査対象者:・リスクモンスター会員
・過去リスクモンスターの営業担当者とセミナー会場などで
名刺交換をした担当者
有効回収数:270サンプル
2020年4月6日 (月)配信

インターネットベンチャー企業の琉球インタラクティブ(臼井隆秀社長、沖縄県宜野湾市)はこのほど、那覇空港ビルディング(安里昌利社長、沖縄県那覇市)が管理・運営する那覇空港 国内線ターミナル内にモバイルバッテリーレンタルサービス「充電GO!」を設置した。
バッテリーステーションは、1階~3階のインフォメーションカウンター付近と4階のエスカレーター付近に設置した。
利用者はまず専用のアプリで会員登録を行う。そのうえでバッテリーステーションでQRコードを読み取り、モバイルバッテリーをレンタル。返却は、最寄りの別のステーションでも可能だ。
2020年4月6日(月)配信

アパホテル(元谷芙美子社長、東京都港区)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、同社ができる協力を行うべく、医療関係従事者は半額で宿泊可能となるクーポンを4月3日(金)からアパ直(アパホテル公式サイト・アパアプリ)で発行するとともに、テレワークに活用できるプランを新たに企画した。
医療関係従事者はアパ直(アパホテル公式サイト・アパアプリ)から予約時にクーポンを利用して予約することで、半額の宿泊料金で全国のアパホテルに宿泊できる。アパホテルでは全客室にWi-Fi接続サービス(無料)、有線LAN接続サービス(無料)を提供し、有線LAN接続とWi-Fi接続の同時利用も可能だ。テレワークに最適な環境を提供する。
利用条件:医療関係従事者限定
割引率 :50%割引(半額で宿泊可能)
対象期間:2020年4月3日(金)~2020年6月30日(火)
※チェックイン時に医療関係従事者だとわかるもの(社員証、名刺等)を提示
アパ直(アパホテル公式サイト・アパアプリ)限定
全ての客室タイプ、日帰りプランを除く全ての宿泊プランで利用可能
宿泊料金 :4泊5日で15,000円-
滞在可能時間:チェックイン日の朝8:00~チェックアウト日の夜8:00
対象期間 :2020年4月6日(月)-2020年5月29日(金)
※5日連続での利用限定、客室清掃は滞在中1回のみ対応
日帰り料金 :4,500円-
滞在可能時間:朝8:00-夜7:00
対象期間 :2020年3月25日(水)-2020年5月31日(日)
2020年4月5日(日) 配信

だいぶ以前になるが、パリに滞在している折、「牡蠣食えば金がなくなり放蕩児」という句をしたためたことがあった。無論、正岡子規の句のいわば剽窃であるが、無類の牡蠣好きである私には、切実な句を詠んだことになる。
パリっ子たちも牡蠣が大好きで、ちょっと肌寒い季節になると有名な高級レストラン、例えばル・ドームやラ・クポールの前には、フランスの各地から獲れた名のある牡蠣が木箱に山積みにされて、食指を誘うことになる。
無論、庶民には庶民向けの裏町や場末の食堂が負けじと牡蠣を並べて、庶民の胃袋を満たすことになる。私とすれば、裏町・場末派であるのは間違いないが、それでも何ダースか(大体12個が一皿に乗ってくるのがお得)を注文し、キリリと冷えた白ワイン(シャブリの白が最高であるが、値は高い)で楽しむと、結構の出費になる。今はキャッシュレスで、かつてのように財布の中身がみるみる減っていく実感は乏しいが、頭の中の財布へのダメージには抗うことができずにいる。そこで、件の俳句がいつも頭を過ることになる。
パリでは子規になってしまう私も、実は牡蠣養殖で有名な三重県志摩市を訪ねると、かなり気持ちが大きくなる。財布の中身は相変わらず薄っぺらであるが、昔からの友人である竹内千尋氏(志摩市市長)が「的矢かき」の宣伝になるなら存分にと、志摩を訪れるたびに黙って美味しい牡蠣の店にご案内いただけるからである。
このほど海女文化が「日本遺産」に認定され、志摩市で記念のシンポジウムが開かれたが、講演者として招かれた。私は「海女文化」に惚れ込んでいるが、実はそれ以上に志摩の「的矢かき」に惚れ込んでいて、夜の市長との懇談が待たれてならなかった。
その懇談のお店は、的矢湾を眼下にした「はしもと」。
湾に浮かぶ牡蠣筏から持ち込まれてくる牡蠣を、殻の底に残った塩水まで残さずに、やはり何ダースかいただいた。子規の句は、とうにどこかに飛んで行ってしまった。
最後のふくよかな身とレモン汁を飲み込んだのちに、市長に提言のプレゼン。「こんな素晴らしい的矢の牡蠣を、パリの直営店で食べてもらったらそれこそヨーロッパ中で評判になりますよ。店の名は〈オイスターリパブリック(牡蠣共和国)MATOYA〉。そこでは、カキフライから牡蠣の佃煮まで、日本の本当の食文化に出逢える店になるんです」。竹内市長の目が輝いた。御木本幸吉と並ぶ異端児が志摩から生まれるかもしれない。
コラムニスト紹介

エッセイスト 望月 照彦 氏
若き時代、童話創作とコピーライターで糊口を凌ぎ、ベンチャー企業を複数起業した。その数奇な経験を評価され、先達・中村秀一郎先生に多摩大学教授に推薦される。現在、鎌倉極楽寺に、人類の未来を俯瞰する『構想博物館』を創設し運営する。人間と社会を見据える旅を重ね『旅と構想』など複数著す。

津田 令子 氏
社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。NPO法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。
2020年4月3日(金) 配信
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インバウンドに特化したデータ提供事業などを展開するVpon JAPAN(篠原好孝社長、東京都新宿区)は4月3日(金)、ライブ配信の「インバウンドセミナー」を開いた。コロナ禍終息後の反転攻勢に向け、自治体とDMOが取り組むべき課題について説明を行った。
「今すべきインバウンド対策 分析編」と題し、同社執行役員インバウンドデータ事業管掌の木ノ内宣行氏が登壇。新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)で各国が移動制限を行い、訪日客が激減している今こそ、①継続的な情報発信②戦略の見直し③観光資源の磨き上げ――が欠かせないとした。
1つ目の継続的な情報発信について木ノ内氏は「中華圏の人やリピーターは、情報の感度の高い人が多い」としたうえで、「情報発信しない状況が続くと彼らからの信頼維持や、日本を渡航先として選んでもらうことが難しくなる。ポジティブな情報を発信し、『早く行きたい』という気持ちを醸成させることが大事」と述べた。
2つ目の戦略の見直しは、コロナ終息後を想定してターゲットを改めて見直す機会だと語った。
3つ目の観光資源の磨き上げは、「観光資源の問題点や課題点などを再度検討し、より魅力的な商品作りを行うのに良いタイミング」だとした。
同社が提供できるデータには、戦略の見直しと準備を行うために必要な「現状把握」のためのデータがあるとし、訪日客の滞在や移動、インサイト分析のレポートなどの提供が可能だと説明した。
木ノ内氏は「コロナ禍終息後は、世界規模で旅行客の獲得合戦が始まる」と予測。そのうえで、「日本に1番最初に戻ってくるのは近隣アジアのリピーター」と見込む。「終息後の反転攻勢に向け、すでに動き出している自治体もある」と述べ、現時点で準備することの重要性を語った。
2020年4月3日(金) 配信

アパグループ(元谷外志雄代表、東京都・赤坂)は、次期中期5カ年計画「SUMMIT 5-Ⅲ(第3次頂上戦略)」を4月1日(水)からスタートした。
2015年4月から始まった前計画の「SUMMIT 5-Ⅱ」では、提携ホテルを含むネットワーク客室数の目標を10万室と設定し、今年3月30日(月)時点で10万756室と達成。昨年11月期の連結決算では、売上高1372億円と過去最高の売上高を更新した。経常利益は335億円と、3年連続で300億円を超えた。
同計画の目標数値は、ホテル部門でアパホテルブランド(直営・FC)客室数を10万室、アパホテルネットワーク(パートナーホテル含む)客室数を15万室、25年度のホテル部門売上高を1800億円などと定める。住宅部門では、売上高200億円、マンション管理戸数3万戸、賃貸事業での自社保証物件入居率95%など具体的な数値目標を掲げている。

この施策によって、新規開発や既存ホテルとパートナーホテルの加盟強化などで、客室数やネットワークの拡大を目指す。自動チェックイン機やエクスプレスチェックアウトボックスの設置拡大と機能向上や、スマートホテル構想の実現化など、オペレーションの効率化もはかる。
そのほかに、本部集約型に即した組織改編を行い、女性社員の管理職と役席者への積極的な登用を含めた、多様な人材の活用にも取り組む。
環境面については省エネ化の推進や、環境負荷の観点からアメニティを見直すなど、積極的な配慮をする見通し。
ホテル&マンションを核とした総合都市開発事業も、今後展開していく予定だ。
2020年4月3日(金) 配信

JTBグループは4月1日(水)、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年度の「グループ合同入社式」を取りやめた。会社ごとの入社式や配属式に切り替えたほか、JTBでは各エリア(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)に集まり、入社手続きのみを行った。
JTBの髙橋広行社長は、JTBグループの新入社員585人に向けて動画でメッセージを発信。高橋社長は、コロナ禍で「大きな影響を受けている」としたうえで、「そのような環境下で皆さんは入社されました。回復するまでには時間がかかるかもしれないが、ぜひ皆さんの若い力を大いに発揮してもらい、一緒にこの苦境を乗り越えていきたい」と語った。
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