2020年12月1日（火） 配信
京浜急行電鉄が京急線日ノ出町～黄金町駅間（神奈川県横浜市）の高架下スペースで運営する飲食施設「日ノ出町フードホール」内に12月10日（木） 、「横浜ジン蒸溜所」が開業する。同店は、横浜ベイブルーイングが運営。蒸溜設備を持ったジン蒸溜所併設の飲食店舗で、ビールサーバーから直接注ぐ 「樽生ジンソーダ 」などが楽しめる。
今年３月に開業した「日ノ出町フードホール」は、野毛・宮川町エリアのテナントを中心に4店舗で構成するフードホール。多くの飲食店が立ち並び日々にぎわいをみせる野毛・宮川町エリアと日ノ出町・黄金町エリア間をつなぎ、新たなコミュニティーを醸成する「地域の大食堂」を目指している。コンセプトは、「コミュニティー型フードホール」。
野毛・宮川町エリアを楽しむ人や 近隣のビジネスワーカー、訪日外国人など、日ノ出町・黄金町エリアに足を運ぶ機会のなかった人も呼び込み、さらなるまちのにぎわいの創出と活性化をはかることが狙いだ。
2020年12月1日（火）配信
クロスボーダー（佐藤泰也社長、東京都台東区）は12月1日（火）から、京都府福知山市でIoT技術を使った「非接触自動スタンプラリー」などの街中回遊施策を実施している。IoT技術を使った日本初の取り組みで、来年1月31日（日）までの2カ月間行っている。
同事業は、観光庁が新型コロナウイルス感染症の流行を受けて取り組む「あたらしいツーリズム」の一環。同庁の「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の採択を受けて実施している。
スタンプラリーは、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公、明智光秀が築いた城下町である福知山市の名所やグルメ巡りなどを楽しめる。発着地点の福知山観光案内所（JR福知山駅北口）で貸し出されるゲームカードを首に下げ、市内46カ所にある発信機に近づくだけでポイントが記録される。合計10ポイント以上で記念品がもらえる。参加無料で、1日最大150人まで参加できる。
同時期には、スマホのLINEアプリを使った謎解きゲームも実施している。指定のQRコードを読み取り、指示に従って市内の中心市街地を回遊しながら謎解きを楽しめる。正解すればコンプリートカードがもらえる。
事業開始に先駆けて、11月26日（木）に東京都内で記者説明会が開かれた。大橋一夫福知山市長はビデオメッセージで、「福知山は明智光秀を祀った御霊神社や、食に関してはスイーツと肉のまち。光秀が築いた城下町、福知山を十分に盛り上げていただけることを期待している」とあいさつした。
その後、福知山市産業政策部産業観光課の南部諭課長補佐がオンライン電話で参加。開催地の福知山から会場に向けて、スタンプラリーのデモンストレーションが行われた。
2020年12月1日（火） 配信
観光庁は11月30日（月）、Go Toトラベル事業の「地域共通クーポン」を利用した飲食について、各都道府県から「Go Toイート」の利用を控える呼び掛けが行われている場合、同様の対応を利用者に求めることを発表した。今回の決定は、新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言を踏まえたもの。
11月30日（月）現在、新型コロナウイルス感染防止強化策で、「Go Toイート」食事券での販売を停止しているのは次の都道府県。
▽北海道（11月30日～12月15日）
▽茨城県（12月1日～期限未定）
▽埼玉県（同）
▽千葉県（11月28日～12月18日）
▽東京都（11月27日～12月17日）
▽神奈川県（11月25日～期限未定）
▽静岡県（12月1日～期限未定）
▽大阪府（11月27日～12月11日）
▽兵庫県（11月24日～期限未定）
なお、愛知県は12月16日（水）、21日（月）の食事券当選発表を一時停止する。
2020年12月1日（火） 配信
ながの観光コンベンションビューロー（長野県長野市）はこのほど、デジタルネイティブ世代の視点で長野の人気観光スポットの新たな楽しみ方を発掘してシェアする取り組み「Go To長野市 デジタル世代のススメ」プロジェクトの第2弾として、東大発のクイズ集団「QuizKnock」による長野市・戸隠の紹介動画を公開した。
戸隠は、日本有数のパワースポットとして知られる戸隠神社、壮大な自然と澄んだ空気を満喫できる「戸隠キャンプ場」や四季それぞれの戸隠連峰を鏡のように映し出す「鏡池」、日本三大そばの一つ「戸隠そば」など、幅広い魅力が溢れている。
今回の動画公開に合わせて、戸隠エリア内のさまざまな店舗や施設にクイズ「QuizKnockの挑戦状」を設置する。スマートフォンから専用サイトにアクセスし、クイズに正解するとオリジナルグッズをその場でプレゼントする。賞品は先着順で、なくなり次第キャンペーン終了となる。
2020年12月1日（火） 配信
観光庁は12月1日（火）、「令和2年度地域観光資源の多言語整備支援事業」で65地域の事業を採択し、その進捗状況をまとめた。同事業は、分かりやすく魅力的な多言語解説文を作成できる専門人材を地域に派遣して、解説文の作成を支援する。また、解説文作成のノウハウを伝えるガイドラインを作り、セミナーを全国で展開する。
訪日外国人旅行者が地域を訪れたとき、観光資源の解説文の表記が不十分であった際に観光地の魅力が伝わらないとの懸念の声があった。このことから、観光庁は、文化庁や環境省と連携して専門人材の派遣体制を構築し、解説文作成の支援を行う。
同事業の費用面での支援は、解説文の執筆・編集・監修・校閲に要する経費、専門人材の現地取材に係る経費、計画策定に関する事前調整に係る経費などを負担する。
採択した65地域は、世界文化遺産及び候補地域（15地域）と国立公園（17地域）、その他（33地域）のジャンルごとに分けられた。
進捗状況はいずれの地域も、ライターとエディターが解説文を「作成中」、作成された解説文の内容・スタイルについて「確認・修正中」となっている。
2020年12月1日（火） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）の国際旅行営業本部はこのほど、新規事業として抗ウイルス・ 抗菌効果が期待される光触媒の施工を始めた。コロナ禍で新しい生活様式での旅のスタイルが創生されることを見据えた。
同事業は日本独自の特許技術。光触媒溶剤をコーティングし、溶剤に含まれる酸化チタンナノ粒子と光が反応し、ウイルスや菌などを長期間、無力化する。国内のバス会社や鉄道会社などの交通機関やホテル、レストランなどからの受注をはかる。また、パートナー会社と協業し、国内外の取引先に溶剤卸販売や技術提供なども行う。
阪急交通社は11月19日（木）と23日（月）に、同事業における最初の事例として、同社が保有する観光バスクリスタルクルーザー「菫」に施工した。
2020年12月1日（火）配信
香川県の小豆島では「見えないものが、見えてくる。小豆島“迷路のまち ナイトツーリズム”」と題し、夜だからこその街の魅力を発信する期間限定イベントを、202年12月4日（金）～2021年1月11日（月）の週末を中心に開催する。
入り組んだ細い路地が特徴の「迷路のまち」（土庄本町）に点在する、古い建物を生かした「妖怪美術館」（4館）を小さなライトを手に鑑賞する。妖怪美術館は明治時代の呉服屋や元米屋・醤油屋の倉庫などの建物をリノベーションした、いかにも妖怪が潜んでいそうな所ばかり。暗闇に姿を現す100点以上もの妖怪造形作品を楽しめる。昼間とは違う怪しい雰囲気のなか、夜にしか公開しないゾクッとする3作品もひっそりと展示する。妖怪美術館の入館料（税込）は大人2900円、中高生1450円、小学生以下は無料。
「妖怪bar」は、島の人気レストラン「島メシ家」を会場に営業する。午後5時以降の店内は、照明を落として妖艶な雰囲気に。一躍時の妖怪となった疫病退散の“アマビエ”をイメージした「アマビエレモネード」、血の池地獄を彷彿とさせる「みちしるべぇの目ん玉おちたべぇ（杏仁プリン）」など、写真映えする抜群のメニューが揃う。小豆島自慢のオリーブを使った神のジン「オリーブジンマーレ」もおすすめ。
2020年12月1日（火） 配信
2020年12月1日（火） 配信
観光庁は11月30日（月）、「新型コロナウイルス収束後のMICEのあり方に関する調査」の中間報告を行った。オンライン、ハイブリッド、オフライン開催それぞれの特徴や利点を理解し、「主催者が開催目的などによって選ぶことが重要」と調査をまとめた。
冒頭の主催者あいさつで、観光庁国際観光部参事官（MICE）の平泉洋氏は、「コロナ禍の今だからこそ、国際的な衛生基準を満たしていることを証明し、日本は安全性が高く多様性に富んだ開催場所が多いことをPRしていかなければならない」と力を込めた。
クニエ（高木真也社長、東京都千代田区）の観光誘客チームコンサルタントを務める佐藤樹生氏が調査成果の報告を行った。
佐藤氏は、10年スパンで国際会議の開催件数を見ると、欧州とアジアを中心に増加傾向にあり、日本は中国と拮抗するほど件数を伸ばしていると分析する。
また、ウィズコロナ・ポストコロナ時代で国際会議に必要とされる変化について、「コロナ以前から萌芽があったもの」、「コロナ対策のために必要な変化」、「観光危機管理のために必要な変化」に分けられると指摘した。これらを混同せず「短期的、中・長期的な課題として取り組んでいってもらいたい」と述べた。
佐藤氏は、国際会議のあり方は感染症リスクへの対応という観点で脆弱であることを指摘し、「そうしたリスクを織り込むことを基本とする形へ再設計し、アップグレードを行うことが必要」と報告をまとめた。
後半では、調査成果報告の内容を踏まえて、業界有識者がパネルディスカッションを行い、今後の国際会議のあり方について議論した。
パネリストは、城西国際学部観光学部観光学科准教授の岩本英和氏と、日本コンベンションサービス国際事業部国際会議部の中村祥二氏が登壇した。
ウィズ・ポストコロナ時代における国際会議の開催方法について、岩本氏は「もちろん安心安全を高める開催方法が良いが、すべてオンライン開催にするのではなく、オフライン開催を行えるような方法を模索してほしい」と主張する。実際に顔を合わせる参加者同士の交流ネットワーク形成を大事にしていく重要性を説いた。
岩本氏の主張に付け加え、中村氏が「コロナ禍でオンライン・ハイブリッド形式を試した結果、それぞれの良さが分かったと思う。これからは、開催目的で開催方法を変え、主催者が形態を選ぶ時代が来るのでは」と考えを述べた。
2020年12月1日（火） 配信
日本航空（ＪＡＬ）は11月30日（月）から、2地域居住推進に向け、自治体と連携したツアーを売り出した。コロナ禍の新しい生活様式への対応の一環として、ジャルパックの「ＪＡＬダイナミックパッケージ」で展開する。
2地域居住は都市と地方にそれぞれ生活拠点を持ち、定期的に地方で休暇や仕事をして過ごすライフスタイル。ウィズコロナやアフターコロナでも注目されている。
ツアーは第1弾として「2地域居住をはじめる旅」を、北海道帯広市と兵庫県豊岡市、福岡県宗像市、熊本県阿蘇市の4コースで展開する。現地では、就労環境や生活環境の確認や市の担当者に相談ができる機会も設けるという。
Ｗｅｂマガジン「On Trip JAL」では各地域の魅力を発信するため、ツアーで訪問可能なスポットやアクティビティ体験のようすをレポート記事で紹介しているほか、実際に2地域居住を実践している人のインタビューも掲載している。
ＪＡＬは今後も連携する自治体を広げ、幅広い地域での2地域居住を検討できるような環境づくりを目指していく。
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