昨年実施の東北DC 延べ宿泊者数1361万人泊、経済波及効果は185億円 推進協議会が発表

2022年1月28日(金)配信

東北DCロゴマーク

 東北デスティネーションキャンペーン推進協議会はこのほど、2021年4~9月に東北6県で「東北デスティネーションキャンペーン(DC)」を開催した結果、延べ宿泊者数は1361万人泊、経済波及効果は185億円だったと発表した。

 延べ宿泊者数では2019年の実績、2307万人泊を目標にしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くのイベントやセレモニーが中止となるなか、4~9月の東北6県の合計値は約1361人泊、19年比で59%にとどまった。
 
 経済波及効果は協議会から委託を受けた七十七リサーチ&コンサルティングなどが、期間中の宿泊客数や観光消費額単価などから推計した。185億円の内訳は、青森県が17億、岩手県が55億円、宮城県が11億円、秋田県が47億円、山形県が43億円、福島県が13億円(合計額が一致しないのは単位未満を四捨五入しているため)。

 このほか、DC期間中にしか体験できない特別企画の提案は202件(変更、中止にとなったものを含む)、デジタル周遊スタンプラリー&クーポンの参加者数は5514人、東北DCウェブサイトの閲覧は約308万PVだった。また、DCに合わせて展開した観光型MaaS「TOHOKU MaaS」は、5800人が会員登録し、交通チケット約3900枚、アクティビティチケット約2100枚を販売した。
 
 東北DCは、東北6県がJRグループと連携して、東日本大震災から10年という節目に東北を訪れてもらい、これまでの支援に対する感謝を伝えようと企画した。6県が一体となって観光コンテンツを磨き上げ、「花」「自然・絶景」「酒・食」「復興」などさまざまなテーマでつないで訴求力を高め、交通広告媒体やデジタルツールを活用して情報を発信。東北の魅力を東北域内にも訴求し、流動を生み出すことにも注力した。

【特集No.601】第47回「100選」表彰式開く コロナ禍で2年ぶりの開催へ

2022年1月28日(金) 配信

 旅行新聞新社が主催する「第47回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」「第42回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第31回プロが選ぶ優良観光バス30選」「第5回プロが選ぶ水上観光船30選」に加え、「日本の小宿」「もてなしの達人」「優秀バスガイド」「優秀バスドライバー」の表彰式が1月14日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれた。表彰式には、約200人が出席した。新型コロナウイルスの感染防止対策を行ったうえでの2年ぶりの開催となった。

100選ブランド価値高める

ロゴ、楯を一新

 表彰式の冒頭、旅行新聞新社の石井貞德社長は「昨年はコロナの影響で表彰式が中止となり、とても残念な思いだった。今年は感染予防をしっかりすることで開催することができ、何よりも皆様と式を開けることを大変嬉しく思う」と出席者に感謝の意を表した。

 昨年末からオミクロン株による新型コロナの感染者数が、日本全国で急拡大している。観光業界の一員として、石井社長は「今後のコロナ禍をどう乗り越えていくか、皆様と一緒に知恵を出して乗り切っていかなければならない」と言及した。観光関係者はより一層、「お客様に安心安全の対策を心掛け、前向きな商品開発をして発信していくことが大事。その一助を担う私共も皆様のこのような情報を受け止め、紙面で紹介していきたい」との考えを語った。

 今年度から100選事業のロゴマークと記念楯を一新した。石井社長は「受賞された皆様の努力と誇りに見合う観光業界を代表する賞として、さらにブランド価値を高めていく。日本全国、世界中からお客様を迎えるときに、『100選』『30選』に選ばれた証として目立つところに提示してもらい、受賞施設の皆様と共に育てていきたい」と協力を呼び掛けた。

□ ■

 100選は、国土交通省と観光庁、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)後援のもと、観光業界で最も歴史あるイベントの1つとして定着した。

 後援団体を代表して、ANTAの駒井輝男副会長は、観光関連団体と国土交通省などに要望を重ねてきた結果、団体客受入に前向きな回答を得られた年と昨年を振り返った。コロナの変異株の感染数が急増し、Go To再開の目途が立たないが、「収束に向けて皆さんと一緒に努力していき、旅行業を支え続けていきたい」と力を込めた。

 観光庁観光産業課の柿沼宏明課長は来賓代表のあいさつで、コロナが収束次第、反転攻勢に出られるよう準備を進めていることを語った。「来るべき明るい未来を見据え、この難局を乗り切っていかなければならない。観光庁も全力でサポートしていきたい」と述べたあと、観光事業者に向けて激励の言葉を送った。

 選考審査委員を代表して、エム・ツー代表の三堀裕雄氏は各部門を講評した。前年と比べて、100選は「コロナ禍でマイクロツーリズムの傾向が投票に反映されている」と言及。日本の小宿も「露天風呂付き客室がある宿が多く推薦され、激論の末、10施設が選出された」と総括した。

【全文は、本紙1859号または2月7日(月)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

ロケ誘致の指針「LTCマーク」認定試験を実施 ロケツーリズム協議会

2022年1月27日(木) 配信

「映像商談会」では制作者が地域にPR

 ロケツーリズム協議会(藤崎慎一会長)は2022年1月20日(木)、リーガロイヤルホテル東京(東京都新宿区)で今年度5回目となる会合を開き、ロケ誘致のノウハウを持つ団体・個人を対象とした「LTCマーク」の認定試験を実施した。

 LTCマークは協議会の正会員で、年度内に開かれる全5回の協議会参加やロケ誘致実績、クラス別認定試験への合格を条件に、ロケツーリズム協議会が認定するもの。「安心して相談できる協力的な地域、企業」として映像制作者からの信頼も厚い。2月17日(木)に認証式が行われるが、団体約15件、個人は初級・中級合わせ約20人が、新たにLTCマークを取得する見込みだ。

 このほかグループワーキングでは、映像制作者側が地域に、撮影・編集、情報発信のノウハウを売り込む「映像商談会」も開催。「企画からキャスティング、制作までをワンストップで」「(複数の短編映像を)連続ドラマ風に撮影しては」など、熱のこもった提案が続いた。なかでも提案各者が強調したのは「(映像を)作ったあとの発信や活用」。参加する自治体からも、質問や「情報発信を共にできれば」などの声が相次いだ。

 このほか、昨年11月の協議会マッチング大会がきっかけで「ドラマ『ハレ婚。』」(ABCテレビなど)の撮影が決まった神奈川県湯河原町など、最新事例も報告された。藤崎会長は、コロナ禍でさまざまな制限があるなかでも、「一歩前へをキーワードに」と参加者へ呼び掛けた。

旅行業のコンプライアンス徹底へ JATAとANTAが共同で取り組み実施

2022年1月27日(木) 配信

定例会見で説明を行うJATAの池畑事務局長

 日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)は1月25日(火)、共同で旅行業のコンプライアンスを徹底するための取り組みを実施すると発表した。「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を作成し、両団体のホームページに掲載。会員へ活用を促していく。

 旅行業では、昨年から雇用調整助成金やGo Toトラベル給付金の不正受給が疑われる事案が発生しており、昨年末には観光庁から注意喚起文が発出されたところ。こうしたことを受け、両団体は改めてコンプライアンスへの取り組み強化が必要だと判断し、今回の内容を観光庁に報告した。

 手引きは、コンプライアンスに関わる「行動規範及び宣誓書」を基本形に作成。おもに中小企業などを対象に、コンプライアンス体制が十分でない会員に対し、重要性の再認識や実効性のある体制構築のために使用を促す。そのまま使用できるほか、各社ごとにカスタマイズもできる。

 また、不正案件の早期発見・対応を目的に、内部通報制度を持たない会社も利用できる「国土交通省公益通報制度」を社員へ周知するよう会員へ要請する。

 一連の事案は経営者の認識不足から発生していると考え、「経営者向けコンプライアンス研修」の実施を年1回程度、継続的に実施することも決めた。今年は3月中旬に東京と名古屋、大阪の3都市で開催するほか、会員向けホームページに研修動画と資料を掲載し、オンライン受講も可能にする予定だ。

 職員向けには「コンプライアンス研修動画・試験」システムを提供する。研修実施時期は4~5月の予定で、独自の仕組みを持たない会員会社の社員を対象にする。

 1月27日(木)に開いたJATAの定例会見で、池畑孝治理事・事務局長は「国民の信頼回復に向けて何ができるか議論してきた」と背景を説明。事務局として感じたこととして、「コンプライアンスにしっかり取り組んでいるところもあれば、中小で整っていないところもあった」と率直に述べた。今回の取り組みを継続的に行うことで「襟を正していく」と語気を強めた。

  JATAが会員に対して実施したコンプライアンスに関する調査の内容は非公開としたが、観光庁には結果を提出。回収率は約85%で休業などを除くと、概ね営業している会員からは回答があったという。肌感覚として、取り組んでいる会員の割合は予想通りだったとし、「これを機に取り組みを強化してほしい」と語った。

ジャルパック、添乗員と早春の瀬戸内を巡る旅 日本の魅力を感じながら欧州へ想い馳せる

2022年1月27日(木) 配信

              しまなみ海道 来島海峡第三大橋

 ジャルパック(江利川宗光社長)はこのほど、第4弾となるツアーコンダクター同行のツアー「早春の瀬戸内を楽しむ 道後温泉からしまなみ海道、尾道へ4日間」 を売り出した。春の愛媛と広島を堪能する。出発日は3月22日(火)。
 
 同社の海外ツアーでも経験豊富なツアーコンダクター(添乗員)と、日本の四国・山陽の魅力を伝えたい西日本企画担当者がタッグを組んだ企画。未だ海外旅行が厳しいなか、「日本にある魅力を改めて感じながら、コロナ収束後のヨーロッパへの旅行へ思いを馳せる」をツアーコンセプトに据えた。
 
 ツアーは瀬戸内しまなみ海道にフォーカスを当て、日本最古の温泉の1つといわれる名湯、道後温泉からスタートする。絶景を楽しみながらしまなみ海道を渡り、かんきつ収穫体験やレモン料理など瀬戸内海の恵みを楽しむ。旅の締めくくりは古くから港町として栄えた鞆の浦と坂のまちとしても有名な尾道を訪れるコースを用意した。
 
 同ツアーの移動や観光に使用するバスは、1人2席利用する。出発前のPCR検査が無料で受けられるほか、ツアーコンダクターもPCR検査を受けたうえで同行する。代金は1人24万8000円から。

ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構 設立5周年フォーラム開く

2022年1月26日(水)配信

トレイルの魅力を語るなすび氏(右)

  ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構(小川正人理事長)は1月20日(木)、昨年10月に同機構設が創立5周年を迎えたことを記念し、オンラインフォーラムを行った。

 旅行新聞新社、岩手県・普代村との共催。地域ならではの資源を生かし、ウォーキングやガストロノミーを軸に観光活性に取り組む地域の実例を、各地の担当者が発信した。

 前半は、「地域を『ガストロノミー』×『世界』で深める」をテーマに、岩手県の三陸国際ガストロノミー会議などについて紹介。奈良県は6月13~15日に開催予定の「第7回ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の話題を軸に、直近の取り組みを報告した。

 奈良県の担当者は「開催を契機にガストロノミーツーリズムを県の観光の基幹テーマの1つに位置付け、推進することで、県内の観光産業における持続可能性を生み出すとともに、その普及、定着をはかり、ここにしかない魅力にあふれる観光地奈良の確立を目指す」と力を込めた。

 後半「地域を『ガストロノミー』×『大自然』で深める」では、岩手県普代村の宿泊施設を拠点に昨年11月29日からの5泊6日で4市村を周遊した「みちのく潮風トレイル・ガストロノミーモニターツアー」の内容などを報告した。

 これに加え、みちのく潮風トレイルの拠点施設で情報発信や体験コンテンツの開発などを行う名取トレイルセンター(宮城県名取市)や、南三陸・海のビジターセンター(宮城県・南三陸町)、種差海岸インフォメーションセンター(青森県八戸市)の関係者が、取り組みや今後のトレイルの活用などを説明したインタビュー動画も流した。

 フォーラムの最後にはタレントのなすび氏も登壇し、トレイルウォーキングの魅力や、地元福島への思いを語った。

クラツー、インフラの裏側探検 東京湾アクアラインツアー

2022年1月26日(水) 配信

東京湾アクアライン・海ほたる(イメージ)

 クラブツーリズム(酒井博社長、東京都新宿区)はこのほど、インフラツーリズムの人気を受け、日帰りバスツアー「一度は見てみたいインフラの裏側!東京湾アクアライン裏側探検と貸切船で行く!羽田沖クルーズ特別航路」を売り出した。

 同ツアーでは、神奈川県川崎市から東京湾を横断して千葉県木更津に至る「東京湾アクアライン」の裏側探検を実施。海ほたるパーキングエリアで「土木のアポロ計画」と言われた世界最大規模の海洋土木工事である東京湾アクアラインの建設当時の貴重な映像を視聴する。その後、専属ガイドと共に緊急時以外の立ち入りを禁止している緊急避難通路など、東京アクアラインの裏側を見学できる。

東京湾アクアライン・緊急避難通路を探検(イメージ)

 海底トンネルが備える危機管理対策や、一般には知られていない建設の工夫などの解説を聴けるほか、あわせて「東京湾羽田沖クルーズ」を特別航路で楽しめる。レインボーブリッジや東京ゲートブリッジなど、品川から羽田空港方面の東京湾の夜景を観覧でき、羽田沖で停泊し目前に迫る飛行機の離発着を間近で堪能できる。両スポットともに企画担当者が交渉を重ねた結果、ツアー客だけの貸切ツアーとして実現した。

 出発地は東京23区発と千葉県発の2種類。出発月は3~5月。旅行代金は1万6900円~1万7900円。

TVアニメ「平家物語」とコラボレーションした展示 2月27日まで岡田美術館で

2022年1月26日(水) 配信

アニメーション「平家物語」メインビジュアル

 岡田美術館(神奈川県・箱根町)で2月27日(日)まで、TVアニメ「平家物語」とコラボレーションした展示が行われている。

橋合戦を描いたシーン TVアニメ「平家物語」より Ⓒ「平家物語」製作委員会
橋合戦を描いたシーン 「平家物語図屏風」(部分) 江戸時代前期 17世紀 岡田美術館蔵

 現在開催中の特別展「The SAMURAI― サムライと美の世界 ―」のメイン作品のひとつである「平家物語図屏風」とアニメの世界をリンク。綿密な時代考証を重ねて制作されたアニメの美術資料(設定画など)や、アニメと屏風で共通する場面の紹介、登場人物を関連付けた展示などを展開する。

 同館収蔵の「平家物語図屏風」は、源平の栄枯盛衰を豪華絢爛に表現した屏風。平清盛を筆頭に平家一門が館に集い、清盛の娘・徳子に皇子(後の安徳天皇)が誕生する場面など、平家の華々しい隆盛が描かれている一方、富士川の戦いにおける平家の敗走、木曽義仲の活躍、源頼朝が征夷大将軍に任命される場面など、源氏の台頭も描かれている。

 特別展「The SAMURAI ―サムライと美の世界 ―」では、源頼朝や義経など語り継がれた源氏のヒーローたち、 威儀を正して参列する諸大名、勇壮な馬追の祭礼や凄惨な合戦のようすなど 「武士を描いた絵」を中心に、武士をテーマとする絵画に工芸品を併せて約30件を展示する。「平家物語図屏風」のほかにも、源義経、静御前、武蔵坊弁慶を描いた葛飾北斎による「堀河夜討図」などの名品を見ることができる。

ミキ・ツーリスト、新社長に福井氏 Go To不正で経営陣刷新

2022年1月26日(水) 配信

福井茂新代表取締役社長

 ミキ・ツーリストは1月4日(火)付で、Go Toトラベルキャンペーンの不当な取引事実を受けて、経営陣を刷新した。新たな社長にエイチ・アイ・エス(HIS)関西事業部長の福井茂氏が就いた。

 取締役執行役員には、同社の堀浩之氏と櫻井隆文氏が就任した。  

 なお、同日付で前社長の檀原徹典氏と前副社長の氏家淳氏、前取締役の今野淳子氏は解任された。

 福井 茂氏(ふくい・しげる)1993年HIS入社。2009年イタリアローマ支店統括支店長、12年ヨーロッパ旅行事業グループリーダー、19年関西事業部長などを歴任。

京都府とJALが協定結ぶ 持続性の高い地域づくりと新しい時代の観光振興を

2022年1月26日(木) 配信

地域活性化包括連携協定を締結へ

 京都府(西脇隆俊知事)と日本航空(JAL、赤坂祐二社長)は1月24日(火)、コロナ禍で新しい生活様式や多様な価値観が広がるなか、「持続性の高い地域づくり」や「新しい時代の観光振興」を推進するため、「地域活性化包括連携協定」を結んだ。

 連携事項のなかで、観光や地域振興に関しては「JALふるさとプロジェクト」の「地域プロモーション」で、2022年2月に京都を特集する。機内誌「SKYWARD」や国際線・国内線の機内ビデオによる情報発信、国内線ファーストクラス機内食で京都府産食材などを使用した夕食の提供などを行う。
 
 また、食とスポーツの振興として、京都の食文化の魅力掘り起しやスポーツ分野での地域活性化の取り組み、京都府が推進する地域振興に関わる各プロジェクトへ協力する。

  関係人口の拡大に関しては、新たな旅・移動スタイルの提案で拡大を目指す。府域での2地域居住・ワーケーションや歴史的資源を活用した寺泊などの推進や、短期農業研修など地域との連携プログラムを実施する。
 
 このほか、 伝統文化・産業や人づくり・人財交流、その他の地域活性化に関しても協力していく。