2023年1月12日（木） 配信
ビッグホリデー（岩崎安利社長、東京都文京区）とムラサキスポーツ（金山元一社長、同台東区）は1月14日（土）から、スキーバスツアーの最終出発地サンシャインバスターミナル（東京都豊島区）と、ムラサキスポーツ神田小川町店（同千代田区）でカプセル自販機ビッグホリデーくじを5000円で売り出す。最大で10万円の割引券を用意した。主力となるスキーツアーへの需要を喚起する。
景品は販売額以上の割引券または商品。このうち、10万円の割引クーポンは、ビッグホリデーの主催で北海道ウェスティンルスツリゾート（北海道・留寿都村）に泊まるツアーで使用できる。同金額相当のスキー・スノボーウェアセットの商品も用意した。
苗場プリンス（新潟県・湯沢町）やホテルシルクイン斑尾（長野県飯山市）などへのツアーで使える2万円の割引クーポンもそろえた。なお、すべての割引券クーポンは5001円以上の商品で使用できる。
ガチャは5000円札を投入することで回すことができる。また、利用者は対象商品を選択後、割引クーポンに記載された番号を入力することで、料金が値引きされる。
2023年1月11日（水） 配信
2023年1月11日（水） 配信
岩手県・大槌町観光交流協会は昨年末、東京・東銀座のいわて銀河プラザで毎年恒例の「いわて・大槌冬の特産品フェア」を開いた。
期間中は、同地が発祥地の新巻鮭やイクラなど、冬場の三陸の旬の食材やここ数年大槌の新たな魅力となっているジビエ関連商品として大槌鹿のシチュー、サラミなども販売した。
同町では「ジビエツーリズム」も展開、鹿の狩猟や食を通じて命を学ぶツアーを年間数回にわたって実施するほか、団体や教育旅行向けのプログラムも用意している。
2023年1月11日（水）配信
はとバス共栄会（会長=前田伸・東京タワー社長）は1月11日（水）、はとバスグループクルーズ部門「シーライン東京」のクルーズ船「シンフォニー・モデルナ」で賀詞交歓会を開いた。
前田会長は参集した会員に観光需要の回復に合わせ「観光サービスを担う人材の確保と、質の向上が急務。我われが誇りをもって観光業に携わることで、現場で働く全信が誇りをもてる」と強調。「はとバスを中心にこの会で一致団結し、より強いチームはとバスを築いていきましょう」と呼び掛けた。
はとバスの塩見清仁社長は、今年8月はとバスが創業75年を、シーライン東京が設立35年の節目を迎えることを報告、「関係者一人ひとりのご努力がバトンをつないできたから」と謝意を述べた。そのうえで、「今年は本当の意味での復活を遂げる年。関係者との連携を密にし、協調のもと共存共栄の実を上げ、お客様に楽しい旅行を提供し続ける」と決意表明を行った。
2023年1月11日（水） 配信
ビッグホリデー（岩崎安利社長、東京都文京区）は1月15日（日）から、スキー＆スノーボードツアーの利用客を対象に、29人乗りバスを15人定員で運行する幸運のビッグバスへ抽選で乗車できるサービスをスタートする。プレミア感を味わいたいや、前後席の圧迫感を解消したいなどの要望に応える。
同バスは乗車人数を定員より少なくするため、後ろの利用者に気兼ねなくリクライニングできるという。座席は3列シートで、すべてにコンセントが付く。また、感染症対策としてプラズマクラスターとオゾン発生器、グリーンアクア霧化器を搭載している。
当選者にはビッグホリデーツアーで使えるクーポン券と乗車日の運勢を占うビッグおみくじなどを配布する。
同社の特設サイトに「幸運のビッグバス」の表記を載せたツアーが抽選の対象。利用客は最終出発地の東京都・池袋で結果を確認できる。割増料金は請求しない。
運行予定日は那須・塩原スキー場（栃木県・那須）へのツアーが、1月22日（日）と2月5日（日）、2月19日（日）、3月1日（水）。丸沼高原スキー場（群馬県・片品村）は1月29日（日）、2月16日（木）、3月5日（日）。川場スキー場（同川場村）は1月15日（日）と2月12日（日）、2月26日（日）となる。
2023年1月11日（水） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は1月10日（火）、2023年新春記者会見を開き、コロナ禍前の19年比で2割程度に留まる海外旅行の復活を最重要課題と位置づけた。髙橋会長は海旅が伸び悩む大きな要因の1つとなっている、新型コロナウイルスの「2類相当から5類への見直し」などを強く要望。デスティネーション別の戦略では、まずは近くて人気が高い韓国や台湾、ハワイ、アセアン諸国から国際交流を進め、海外旅行全体の気運醸成をはかる構えだ。
髙橋会長は22年の旅行業界を振り返り、「前半は五里霧中、後半は一陽来復」と表現した。「昨年10月の水際制限の大幅な緩和、円安も相まって訪日旅行は回復に向かっている。国内旅行も全国旅行支援などの追い風もあり、旅行業界全体では明るい兆しが見え始めた」とする一方で、「本格的な回復までは道半ば」との認識を示した。
旅行市場はコロナ禍前の19年比では5割程度とし、「依然として厳しい状況が続いている」と述べた。
国内旅行は19年比で8割程度まで回復しているが、「全国旅行支援などの施策効果に負うところが極めて大きく、決して自律的な回復軌道に乗り切ったとは言える状況にはない」と厳しい見方を示す。
本格的な回復には相当な時間と労力が必要とし、「その間、全国旅行支援のような需要喚起策が不可欠」と語る。「今年4月以降も、細くても可能な限り長く支援を継続していただけるように国に求めていく」と力を込めた。
訪日旅行は19年比で約4割まで戻ってきたが、「入国時のワクチン3回接種、もしくは72時間前の陰性証明の取得が足枷となっている。世界的にも類を見ない規制だ」とし、「グローバルスタンダードに合わせて世界と共同歩調を取るべき」と述べた。
さらに、「この規制は訪日旅行のみならず、企業の出張ビジネスや海外修学旅行、日本人の海外旅行、地方空港の国際線再開にも少なからず影響を及ぼしている」。
その解決策の一つとして政府には「新型コロナウイルスの2類相当から5類への分類の見直しを一刻も早く実現していただきたい」と要望した。
海外旅行については水際制限が大幅に緩和されたにも関わらず、「19年比で2割程度に留まり、依然として足踏み状態が続いている」と懸念する。その背景には円安や旅行費用の高騰など外的要因があるが、根本的には「『今の状況のなかで海外旅行に行ってもいいのだろうか』というお客様の委縮したマインドセットにある」と捉える。「これをいかに解きほぐすかが最大のポイント」とし、各国政府観光局や航空会社と強力なタッグを組み、かつて実現した海外旅行2000万人時代の需要を呼び起こしに取り組む姿勢だ。
具体的には、デスティネーション別戦略の展開を検討している。第一段階として近くて人気の高い韓国、台湾、ハワイ、アセアン諸国に焦点を絞り、国際交流の流れを作る。その姿を広くアピールすることで海外旅行全体の気運醸成をはかっていく。「海外旅行の復活は、今年JATAの最重要課題」と位置づける。
コロナ禍の3年間に海外修学旅行が中止や国内への変更に変わった。若者の国際交流プログラムや留学も中止となった。若い世代の海外旅行の機会が失われたことに危機感を示しながら、「まずは海外修旅や国際交流、留学などの機会の復活が喫緊の課題」と受け止める。
髙橋会長は「ワクチン3回接種している若年層は少ない。改めて、一刻も早い2類相当から5類への見直しを求めたい」と強調した。そのうえで、若者に魅力を感じてもらえる旅行商品の造成や、SNSを通じた発信にも力を入れていく考えを示した。
このほか、旅行業界の共通課題として①人手不足②生産性向上へＤＸ③アドベンチャーツーリズムの強化――などの取り組みを挙げた。
2023年1月11日（水） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）はこのほど、秋間梅林観光協会（群馬県安中市）と食に関わる生産者を支える事業「CROWD FARMING」で秋間梅林のウメの販売に向けた連携を始めた。加盟する多くの梅農家が人手不足や後継者不足などに悩むなか、より多くの人へウメに興味を持ってもらい、課題解決につなげる。
同事業は、消費者が食材を農家から購入できるサイトを運営。購入者には最も旬な時期に産地から食材が送られる。
秋間梅林観光協会は10人の農家が加盟。梅林には約3万5000本の木が約50㌶の丘陵に植えられている。ウメシロップ作りのほか、5月下旬から6月下旬にはウメもぎ体験を実施する。
HISは同事業のホームページ内にウメの販売に向けた専用サイトを開設。税と送料込で1㌔3000円から販売する。
2023年1月10日（火） 配信
日本生産性本部（茂木友三郎会長）は1月6日（金）、東京都内で新年互礼会を3年ぶりに開催し、約900人が集った。
茂木会長は冒頭、ウクライナ侵攻から1年近くが経ったことに触れ、「戦後の経済成長を支えてきた法の支配下での国際秩序が揺らいでいる。日本の安全保障の在り方も根本から問われている」との認識を示した。岸田政権には「新たな時代の秩序づくりに向けて力強いリーダーシップを発揮してほしい」と語った。
日本生産性本部については、昨年6月に統治構造や財政、社会保障、国土構想などの課題に対し、世論への喚起や合意形成をはかる目的で令和国民会議を発足させたことを報告。「立場や党派を超えて解決を目指す」と話した。
また、同本部が昨年末に発表した「労働生産性の国際比較」によると、2021年における日本の時間当たり労働生産性の順位はOECD加盟38カ国中27位だったことから、「日本は先進国とは言えない。生産性改革は、まさに官民を挙げて取り組むべき最重要課題だ」とした。
これを受け、生産性のハブ・プラットフォームとしての発信のほか、日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成、生産性改革、国際連携活動の強化などに取り組み、「持続可能な経済社会の構築に向けた活動を一段と加速させる」と抱負を述べた。
2023年1月9日（月） 配信
高級ホテル向けアイスクリーム製造販売の「ウッドヴィレッジ」（木村中社長、神奈川県横浜市）は昨年12月12日（月）に横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。
同社は1993（平成5）年6月創業、94年に法人改組した。果物などの素材を生かしたアイスクリームを製造し、著名な日本料理店や高級ホテル・旅館を主力得意先として販売実績を伸ばしていた。
本店に併設した店舗「Tsuibomi」で小売りも展開し、メディアで紹介されるなど知名度を上げ、2006年7月期には年間売上高約9800万円を計上した。
しかし、景気低迷による消費意欲減退やデフレ基調が続くなか、受注は減少傾向で推移していた。帝国データバンクによると、20年7月期の年間売上高は約5200万円にとどまり、欠損を計上」していた。その後も業況は改善せず、今回の措置となった。
2023年1月8日（日） 配信
H.I.S.ホテルホールディングス（澤田秀雄社長、東京都港区）は昨年12月22日（木）、「変なホテルエクスプレス」1号店として「変なホテルエクスプレス名古屋 伏見駅前」（愛知県名古屋市）をオープンした。
同ホテルはこれまでの「変なホテル」と異なり、フロントにロボットやホログラムなどのエンターテインメントを導入せず、最短10秒でチェックインが完了するという新システム「AirHost ONE」を採用。利用客は予約時に発行される二次元バーコードをフロントシステムにかざし、モニターに表示されたお客様情報を確認した後にサインすることで、ルームキーを受け取ることができる。
観光とビジネスの拠点として利用してもらえるよう、客室はツインとダブルタイプのほか、スイートやベッドを4台設置したファミリールームを用意した。また、全客室でフランスベッドと共同開発したマットレスを設けた。
1階にある愛知県の米農家「鍋八農産」が運営する農家レストラン「HACHI米（ハチベイ）」では、名古屋の名物料理と和食、洋食から選べる朝食を提供する。
客室数は全110室。料金はダブルが1室1泊7650円から。スペーリアツインは8925円から。スイートは2万1000円からとなる。いずれも税・サ込み。
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