2023年2月5日（日） 配信
創業99年の老舗米菓メーカー「日の出屋製菓産業」（川合声一会長、富山県南砺市）は1月16日から、石川県・和倉温泉の加賀屋とコラボし、同旅館で朝食海苔として提供され大変貴重だという有明海産一番摘み海苔を使用した米菓「海苔巻あられ」の販売をスタートした。
同海苔は、11月下旬から始まる収穫時期の最初に摘み取られる。豊かで甘い香りと深いうま味が口いっぱいに広がるのが特徴。
「海苔巻あられ」は、富山県産もち米を100％使用した日の出屋製菓産業自慢の醤油あられを、一番摘み海苔で丁寧に巻き上げたというこだわりの一品。手土産としても最適だという。
同日から、加賀屋と同グループ旅館のあえの風、虹と海、加賀屋別邸松乃碧の売店で販売を始めたほか、2月1日からは、日の出屋製菓直営店「ささら屋」の公式オンラインショップでも販売を開始する。以降は、日の出屋製菓産業の直営店「ささら屋」の各店舗でも順次、取り扱っていく。
価格は、加賀屋グループ売店では、10本入りが760円、20本入りが1620円。ささら屋オンラインショップでは、10本入りが756円、20本入りが1620円。
2023年2月4日（土） 配信
「ユニバーサルツーリズム推進セミナーin上諏訪」が昨年11月16日、長野県諏訪市で開かれた。主催は長野県諏訪地域振興局、諏訪観光協会。ちの観光まちづくり推進機構が後援。宿泊事業者を中心に鉄道業、銀行業、地域づくり団体など約30人が参加した。高齢者や障害者など誰もが観光を楽しめるユニバーサルツーリズム（UT）をテーマに、旅行事業者の視点を取り入れながら、これからの観光地域づくりの方向性を探った。
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諏訪地域では、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業に採択された地域を中心に宿泊施設の改修が行われ、UTの受入態勢が強化されている。これらの取り組みを生かした効果的な誘客や、地域経済の活性化などを目指している。
同セミナーでは「すべての人が楽しめる観光地を目指して」をテーマに、JTB総合研究所・UT推進担当主任研究員の勝野裕子氏が基調講演を行い、日本を含めたアジア諸国が高齢化、UT対応は今後重要なマーケットになると解説。旅行に行く前の不安を取り除くことが、旅行に行きたくても行けないと思っていた新たな客層の獲得につながると指摘し、個別のニーズに合った配慮には、お客様とのコミュニケーションが重要であり、近道だと説明した。
事例発表・パネルディスカッションでは、パネリストに「ホテル紅や」の清水孝弘支配人、「蓼科親湯温泉」の渡邉裕之支配人をはじめ、外出支援や入浴介助に取り組む任意団体「ユニバーサル・サポートすわ」の牛山玲子代表、基調講演を行ったJTB総合研究所の勝野氏が登壇した。
バリアフリーの改修を実施した宿泊施設からは「旅行の個人化に対応すべくユニバーサルに舵を切った」「地元に住んでいる人たちにも利用してもらい、地域として受け入れる気持ちを育てたい」「横連携を強化し、自施設だけでなく情報の共有が重要。『ユニバーサルといえば諏訪』といわれるようなエリアを目指していきたい」などの発言があった。
勝野氏からは「ユニバーサル化は障害者のためだけではない。例えば貸切風呂はタトゥーがある外国人や乳がんなどの手術痕を気にする方や子連れにも使いやすい。多様な方が使えるのが強み。どういうお手伝いをすればいいのかはやってみないと分からない。まずはやってみることが大事」と締め括った。
【古沢 克昌】
2023年2月3日（金） 配信
成田国際空港（NAA、田村明比古社長）が1月26日（木）に発表した2022年12月の旅客数は同196％増の215万4977人と2年10カ月ぶりに200万人を超えた。水際対策の緩和が主な要因。
国際線総旅客数は同482％増の158万2330人。このうち、国際線の外国人は同1270％増の94万8834人と大きく回復した。コロナ禍前の19年同月比では39％減。日本人は前年同月比455％増の33万2584人。19年同月比では72％減だった。
国内線は前年同月比26％増の57万2647人と、12月として最高だった19年に次ぐ2位となった。
航空発着回数は同24％増の1万6330回。国際線は同22％増の1万1773回。国内線は同31％増の4557回だった。
1月1日（日）～21日（土）までの国内線旅客数は、前年同期比172％増の46万1700人と大幅に増加した。このうち、台湾線は同11283％増の4万4800人。19年同月比38％減と回復した。韓国線は前年同期比3804％増の8万7900人。19年同期比では11％減まで増えた。
田村社長は航空業界などへのヒアリングとして、「（中国を除き）2月以降も予約が増えている」と語った。
2022年暦年の航空旅客数は前年比194％増の1542万人。昨年から1000万人以上増えたが、19年比では65％減となった。
国際線の総旅客数は前年比377％増の903万4305人。外国人は同409％増の341万7259人。日本人は同430％増の239万4826人。水際対策の緩和で大幅に伸長した。
国内線旅客数は同90％の638万1619人。3年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークや夏休みとなったことが主な要因。
田村社長は「中国市場の戻りが、国際線全体の回復に大きな影響を与える。早期に収束し、往来が元に戻ることに期待を寄せている」と話した。
同社は3月1日（水）、第3ターミナルに新しいバス乗り場をオープンする。
これにより、到着ロビーから高速バス乗り場への移動距離は約250㍍から40㍍ほどとなる。空港ターミナルバスは約250㍍から約5㍍となる。さらに、同動線では同じ階での移動が可能になった。
田村社長は「利便性が飛躍的に向上する。第3ターミナルもぜひ利用してもらいたい」と話した。
2023年2月3日（金） 配信
全旅協大阪府旅行業協会（吉村実会長）と受入施設で構成するオーサカ・ゼンリョ協力会（金子博美会長）は1月24日、大阪市内のホテルで合同の賀詞交歓会を開いた。今年は来賓と会員合わせ約160人が参加。大阪学芸高校の吹奏楽部による演奏会も行われ、会場は終始、華やかな雰囲気に包まれた。
吉村会長は「昨年秋には全国旅行支援が始まり、バスのガイドラインも見直されるなど、観光業界も少しずつ活気を取り戻し始めてきた。これからは、安心安全を確保しつつ、個人と団体も、それぞれの価値観を味わえる旅を提供していきたい。そのためには、自分自身が世の中の変化に柔軟に対応していくことも大切。今年は10月に大阪でツーリズムEXPOジャパンの開催も控えるが、2025年の大阪・関西万博に向け、飛躍の年にしていきたい」と抱負を述べた。
金子会長は「全国旅行支援もあり、観光業界もようやく雰囲気が良くなってきた。この雰囲気が良くなっていることこそ、我われの活力になる。大阪学芸高校の演奏を聴き感動したが、このようにリアルに触れて感動することは、旅も同様で、醍醐味でもあるはず。今年は我われ観光業界で、すべての人を笑顔にしていきたい」とあいさつした。
来賓で招かれた大阪府府民文化部都市魅力創造局の市政誠局長は「府では観光振興策として『大阪いらっしゃいキャンペーン』を展開している。途中、一時中止はあったものの、昨年11月27日までに延べ約360万人に利用いただいた。大阪・関西万博まで2年余りとなったが、万博のインパクトを最大限に活用し、歴史、文化、自然といった大阪の魅力を、より多くの人に楽しんでもらえるよう今後も取り組んでいく」と述べた。
2023年2月3日（金） 配信
京都府旅行業協会（北澤孝之会長）は1月18日、京都市内のホテルで、会員や協定機関などを集め、新春賀詞交歓会を開いた。
北澤会長は「旅行業の復興にあたって異業種と組み、幅広い市場から安定的な収益確保を目指さなければならない。ビジネスチャンスを捉え、私たちの儲けにつなげていきたい」とあいさつした。
来賓の同協会顧問も務める伊吹文明元衆議院議長は「文化庁が3月に京都移転する。京都府知事や京都市長らの強い要望により、文化財を活用することで観光ビジネスに結び付ける本部が立ち上がる。専任の参事官も置く。文化財で誘客をはかり、その成功事例を全国に発信していく」と述べた。
西脇隆俊京都府知事も文化庁の京都移転に触れ、「文化芸術は人生に潤いを与えるだけでなく、地域の経済成長をもたらす。とくに観光と文化は親和性が高い。2025年の大阪・関西万博開催のターゲットイヤーに向け、活性化に取り組んでいきたい」と話した。
門川大作京都市長は「京都市は観光を通じてSDGsの達成、観光推進都市から観光課題解決先進都市への取り組みを進めている。修学旅行生向けにSDGsを学ぶプログラムもある」と述べた。
2023年2月2日（木）配信
昨年9月、長崎県長崎市と佐賀県武雄市を結ぶ西九州新幹線が開業した。これに伴い長崎県大村市には、県内唯一の新駅、「新大村駅」が開業。同新幹線唯一の車両基地も設置された。
新駅が開業した大村市は現在、県内で最も人口の増加が続いている。同市観光コンベンション協会会長を務める酒井さんは「同駅と高速道路の大村インターチェンジ、長崎空港が約6㌔の直線で結ばれるなど、交通の要衝となったからではないか」と背景を分析する。
新幹線開業に伴い、観光誘客へもさらに力を入れる大村市。新大村駅周辺では、2年半後の整備完了を目指し商業施設やマンション、公園などの建設が今も進んでいる。酒井会長は、「22年9月の新幹線開業、2年半後の駅周辺整備の完了、そして現在予定されている九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化と大村市には3回の節目がある」との期待感を示す。また、県内でIR施設の誘致計画が進んでいることから、「長崎空港があるこのまちとして、これからは近隣自治体と連携し、旧大村藩の領地だった地域の歴史を一体でPRするなど、新しい観光の受け皿をつくることが大切になる」と強調する。
併せて、まちとして活用ができていない「大村湾」を生かした観光プログラムの開発や、JR九州と連携しての西九州新幹線の車両基地を活用したツアーの造成にも意欲を見せる。「大村市は長崎市とは違い、観光で成り立ってきたまちではない。一方でキリシタンの歴史や、ボートレース発祥の地など、発信できる魅力は多い。これらを磨き上げ、PRしていくことがこれからの我われの役割」と力を込める。
2023年2月2日（木）配信
読売旅行（坂元隆社長）は2月1日（水）、事業統括本部内に「インバウンド事業準備室」を設置した。高まる訪日外国人旅行（インバウンド）需要に応えるため、読売新聞グループが持つ多彩な文化・スポーツ事業を活用した高付加価値コンテンツなど、個人・団体型の旅行商品をインバウンド向けに企画・販売する。
インバウンド事業でのサービス向上のため、観光庁、日本政府観光局（JNTO）が推奨し、日本旅行業協会（JATA）が事務局を務める「ツアーオペレーター品質認証制度（TQJ）」を取得。当面は、5人体制で単独商品の企画・販売を行う。
同社は2016年、インバウンド客のうち主にアジアをターゲットにしたランドオペレーター業務を開始。19年までは巨人戦観戦ツアーなど読売グループと連携した商品を販売していたが、コロナ禍によるインバウンド客の激減を受け、20年に一旦、インバウンド事業を休止していた。
再参入となる今回は、巨人戦や大相撲、芸術イベントなど人気企画をテーマにした商品販売をはじめ、読売グループとの協力をさらに強化する。インバウンドに好評なスポーツや伝統文化、サブカルチャーなど多彩なコンテンツを盛り込んだ商品を企画・販売。ツアー商品は外資系を含むオンライン旅行会社（OTA）などを経由して販売するほか、高付加価値商品は欧米豪などの富裕層を扱う旅行会社でも販売を予定している。
2023年2月2日（木）配信
ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長）は1月19日（木）、リーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区）で今年度最後の会合を開き、ロケ誘致のノウハウを持つ団体・個人を対象とした「LTCマーク」の認定試験を実施した。
LTCマークは協議会の正会員で、年度内に開かれる全5回の協議会参加やロケ誘致実績、クラス別認定試験への合格を条件に、ロケツーリズム協議会が認定するもの。「安心して相談できる協力的な地域、企業」として映像制作者からの信頼も厚い。
このほかグループワーキングでは、今年度3回目となるエリア別ワーキングも実施、地域間連携が盛んになりつつある現状などが報告された。
協議会では、千葉県旭市や岡山県、静岡県・西伊豆町などの最新事例の共有も行われた。旭市は2022年5月から23年9月までの9カ月でドラマ「君の花になる」やバラエティー番組「鶴瓶の家族に乾杯」など14件の撮影が行われた。ドラマ「孤独のグルメSeason10」では市役所の企画政策課の職員がエキストラとして出演し、特産品の数々をドラマ内で露出するなど、地域の魅力の効果的な発信にロケの受け入れを活用した。
藤崎会長は、「基礎をしっかりやってきたので確実な成果があがり、目を見張るものになっている。例えば長崎県島原市はは3年前になかった場所が聖地となり、千葉県旭市は市と市民を上げてロケ誘致に取り組み大きな成果をあげている。地道に基礎をやることが一番成果を上がりやすくする近道になる。来年はさらに成果が広がるので期待してほしい」と今年度を総括した。
2023年2月2日（木） 配信
住友不動産は1月31日（火）、羽田空港第3ターミナル直結の複合施設「羽田エアポートガーデン」を開業した。羽田空港の24時間国際拠点空港化に伴い求められる多様なニーズに対応するべく、ホテルと温泉施設、商業施設、バスターミナル、ホール・会議室を取りそろえ、空港を訪れる人のさまざまな需要に対応する。
同施設の中核を担うホテルは、空港を利用者の幅広い需要に対応するべく、フルサービスのラグジュアリーホテルの「住友不動産 ホテル ヴィラフォンテーヌ プレミア 羽田空港」と、快適性・機能性を重視した「同グランド羽田空港」、2タイプを用意。併設の「天然温泉 泉天空の湯 羽田空港」では、飛行機や富士山を眺めながら楽しめる露天風呂などで自家源泉の天然温泉を楽しめる。
73店舗が集まる「ショッピングシティ 羽田エアポートガーデン」は、日本の文化・技術を感じられる名品がそろう「ジャパンプロムナード」、外国人におすすめしたい日本らしい土産や雑貨が見つかる「羽田参道」、海外に持っていきたいプラスワンのアイテムがそろう「ハネダコレクション」、日本各地のグルメが並ぶ「ハネダフードセレクション」の4ゾーンとショッピングエリアで構成される。
バスターミナルからは、新潟県や山形県、大阪府、三重県などの観光地と羽田空港を結ぶ中距離路線が発着、開業以降も路線整備を進め運行エリアや便数など拡充をはかる。
25日（水）に行われた内覧会で住友不動産ヴィラフォンテーヌの桝井俊幸社長は、「日本の玄関口である羽田空港第3ターミナル直結、住友不動産グループが総力を結集して作り上げた大規模複合施設」と「羽田エアポートガーデン」を表現し、「周辺地域との連携を強化し、地域との調和をはかりながら、空港がもつポテンシャルを最大限に活用すべく微力ながらの尽力する」と力を込めた。
来賓の国土交通省の久保田雅晴航空局長は「多様なお客様の宿泊や都市観光、国際交流需要に対応する機能を有する同施設では、今後日本を訪れる外国人や地方から東京に訪れる人、地域の人に満足いただける施設とサービスが提供されると確信している」との期待感を示した。
2023年2月2日（木） 配信
西日本鉄道（林田浩一社長、福岡県福岡市）は1月19日、日本で初めての鉄道とバスのメタバースミュージアム「にしてつバース」を、2月25日にオープンすると発表した。
メタバースとは、参加者がアバターを操作して自由に行動できる、インターネット上に設定された3次元の仮想空間やそのサービスで、その市場は拡大傾向にある。
同社でも、メタバースの活用を経営の重点戦略に掲げ、これまで所有していない鉄道とバスのミュージアムを展開して会社の価値と魅力向上をはかり、オリジナルコンテンツに触れてもらうことで、ファン獲得を目指す。
利用者は、アバターを操作してミュージアムを回遊し、3D車両や各種展示などを鑑賞。電車やバスの車両運転席で、スイッチ操作体験などを楽しめる。
さらに、「にしてつバース」内に「にしてつNFTギャラリー」をオープン。データやデジタルコンテンツの唯一性を保証する仕組みのNFT（非代替性トークン）を活用し、車両の写真がデザインされたオリジナルカードをLINE NFT上で販売する。
バース内にバーチャルイベント会場やサービス提供の場を展開し、メタバース上での企画も展開する。
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