京阪電鉄、走るビアホール運行 6月30日からイベント列車「ビールde電車」

2023年6月5日(月) 配信

列車でビールを楽しむ

 京阪電気鉄道(平川良浩社長、大阪府大阪市)は6月30日(金)から、4年ぶりに夏季限定のイベント列車「ビールde電車」を実施する。同イベントは「走るビアホール」として、滋賀県・大津市内を走る、石山坂本線(石山寺―坂本比叡山口駅間)の列車内で飲食を楽しむもの。8月5日(土)までの金・土曜日に運行する。

 同イベント列車の運行は今回で11回目。今回は、サッポロビールなどの協力で、車内をサッポロ黒ラベルで装飾してビアホールを再現する。車内では、「サッポロ生ビール黒ラベル(缶)」と「豆藤特製弁当」を提供。このほか、飲み物券2枚が付く。

 完全予約制で、申し込みは希望日の8日前まで。料金は4300円(税込み、大人・子供同額)。

東武トップツアーズ、JPAと契約結ぶ 「パデル」競技の普及に

2023年6月5日(月) 配信

2022年に行なわれた世界大会の予選大会でのようす

 東武トップツアーズ(百木田康二社長、東京都墨田区)はこのほど、日本パデル協会(JPA)と「日本代表選手のサポーター契約」および「日本国内で開催される国際大会のスポンサー契約(ブロンズカテゴリー)」を締結した。

 パデルとは、1974年にスペインで誕生した「テニス」と「スカッシュ」を合わせたようなラケット競技。同契約は、パデル日本代表選手の強化やサポート支援とともに、日本で行われる国際パデル協会(FIP)主催の国際大会を、誘致から大会開催まで運営をサポートする。日本におけるパデル競技の普及、応援および機運醸成への寄与をはかるものとした。

 今年1月には、パデルの認知度向上と日本での競技人口拡大の加速を目的に、墨田区の鉄道高架下複合商業施設「東京ミズマチ」イーストゾーンに、パデル専用施設「パデル東京ミズマチ」をオープン。同社は今後、老若男女だれでも楽しめるパデル競技の普及と、JPAの活動を力強く後押しする方針だ。

4年ぶりのハワイエキスポに1万2千人 ハワイ州観光局日本支局

2023年6月5日(月) 配信

ステージパフォーマンスのようす

 ハワイ州観光局日本支局(ミツエ・ヴァーレイ局長)は5月27日(土)、28日(日)の2日間、東京・渋谷ヒカリエで4年ぶりのイベント「HAWAI’I EXPO 2023(ハワイエキスポ)」を開いた。同局によると、2日間で1万2146人が来場し、盛況だったという。

 今年は「美しいハワイを感じる」をコンセプトに、入口からハワイ主要6島を象徴する美しい自然の映像を流し、来場者にアピールした。メイン会場のステージでは、ハワイの伝統的な儀式の「オリ」やハワイアンミュージックライブ、フラ・ウクレレのパフォーマンス、クイズ大会などを開催。ワークショップも連日満員で好評を博したという。

 また、1回500円の「BIGハワイガチャコーナー」も盛況で、ハワイ州観光局キャラクターグッズの売り上げと合わせて計110万1000円を売り上げた。売上金は全額、ハワイの自然保全や文化継承を行うNPO団体へ寄付される。

 ヴァーレイ局長は、53社のハワイ関連企業が出展したことに謝意を述べたうえで、「コロナ前と変わらず多くのお客様が来場され、日本の皆様のハワイに対する想いを再確認することができた。ハワイの人々にも伝えたい」と語った。

 

「瀬戸芸」次回は25年 大阪万博と同時期開催へ

2023年6月5日(月) 配信

小豆島・土庄港に常設展示されている「太陽の贈り物」

 香川県の瀬戸内海の島々などを舞台に、現代アート作品を展示するイベント「瀬戸内国際芸術祭」(瀬戸芸)の次回の第6回が、2025年に開催されることが決定した。瀬戸芸を主催する実行委員会の総会が5月18日、高松市内で開かれ、全会一致で開催を決めた。

 瀬戸芸は2010年から3年に1度行われている。5回目となった22年は香川と岡山の12の島々と2つの港で、現代アート作品を展示した。春と夏、秋の3会期計105日間での来場者数は約72万人で、新型コロナの影響で過去最少となった。

 6回目となる次回は、大阪府で開催される大阪・関西万博と同時期開催となり、訪日外国人の関西と四国の周遊に期待がかかる。

ヒューマニック運営「MANALULU」 台湾特化の観光メディア 漫画キャラが会話で紹介

2023年6月5日(月) 配信

キャラクターが旅をしながら各地を紹介

 ヒューマニック(清水良社長、東京都新宿区)は、インバウンド向け観光メディアサイト「MANALULU(マナルル)」を運営している。唯一無二の特徴は、漫画キャラクターが旅をしながら「会話形式」で各地を紹介する親しみやすいコンテンツだ。同社海外営業課の坂本善則マネージャーに、媒体の独自性について聞いた。

【鈴木 克範】

坂本善則マネージャー

 「MANALULU」をひと言で表すと、「台湾に特化した観光メディアサイト」です。2020年6月に日本観光におけるマナー啓発サイトとして開設し、21年に観光メディアサイトとしてリニューアルしました。主に30―50代の女性やファミリー層をターゲットに配信しています。22年10月よりインバウンド水際対策が緩和されてからはユーザー数も順調に増えております。

 サイトの案内役として、日本のサブカルチャーである漫画に着目しました。漫画家の浜田ブリトニー氏が手掛けるオリジナルキャラクターが旅をしながら「会話形式」で地域や宿泊施設の魅力や特徴を発信しています。

 ビジュアルもスマートフォンで閲覧されることを意識し、SNSチャットのような「使い慣れたデザイン」にしました。気軽に読めて、記憶にも残るコンテンツと自負しています。

 日本のマナーやルールを外国人に伝える4コマ漫画は、入浴や食事など、約150本の場面をセレクトし、現在は観光エリア、体験施設、お宿、グルメ情報など約700本の記事を公開しています。

 独特の言葉遣いやニュアンスが外国人に伝わるよう、翻訳(中国語繁体字)は弊社台湾人スタッフが担当しています。

 SNSも効果的に運用し、サイト情報を複数のチャネルで配信しています。取引企業をはじめ観光業の集客の一助になれるよう、日々取り組んでいます。

4DMOが連携協定 ルート形成で西日本周遊を

2023年6月5日(月) 配信

4者連携で西日本を世界にアピール

 西日本の広域連携観光地域づくり法人(DMO)である関西観光本部と山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち観光推進機構の4者は5月9日、魅力ある観光ルートの形成やテーマツーリズムの創出などを目的とした連携協定を締結した。

 連携にあたっての協力団体として関西エアポートや西日本旅客鉄道、四国旅客鉄道、西日本高速道路、2025年日本国際博覧会協会などが名を連ねた。インバウンド需要が急激に回復するなか、「Greater WEST JAPAN」の標語を掲げ、関西国際空港から西日本各地への誘客を促進させる。

 4者のDMOはインバウンド向けのJRレールパスや高速道路割引企画を連携して、PRしていく。

 25年4月から始まる大阪・関西万博の開催期間中は、西日本各地で大型イベントが相次ぐ。兵庫県で「AWAJI島博」、広島県で「第20回世界バラ会議福山大会」、瀬戸内海の島々を舞台にしたアートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」などが開催される。

 4DMOは万博に訪れた観光客を呼び込もうと、「万博+観光」をコンセプトにした周遊型の旅行商品化を計画する。

【土橋 孝秀】

リョケン 1泊2日の事例研究セミナー参加者募集 7月5・6日「暖灯館きくのや」 9月5・6日「金太郎温泉」 

2023年6月4日(日) 配信

暖灯館きくのや(イメージ)

 リョケン主催の「事例研究セミナー2023」を7月と9月に開催する。会場に宿泊し、実際に見て体験して学ぶ2日間のセミナー。現状打破の実践事例を徹底解説する。7月5・6日には滋賀県大津市のおごと温泉「暖灯館きくのや」で、9月5・6日は富山県魚津市の「金太郎温泉」で開催する。

 7月開催は、顧客満足を追求し、ペット同伴客室も高い評価を得て高稼働を続ける「暖灯館きくのや」をはじめ、旅館の取り組み事例をさまざまな切り口で紹介するほか、1日目には会場施設「暖灯館きくのや」の客室、料亭街、貸切風呂などの館内視察も行う。

 7月5日の事例講演では、暖灯館きくのやの池見喜博社長ほかが「客室の高品質化と独自の価値を提供し、顧客満足度の向上を追求」と題して話をする。翌6日には、清流山水花あゆの里も事例講演を行う。

 課題解決に向け、旅館・ホテルの取り組み事例から現状打破する方法を見つけ出す。リョケンが手伝った実例を研究員が解説する。さらに令和5年旅館の経営指針「ゼロベース発想」をもとに、これから行っていくべき商品戦略の方向性を提言する。

 初回は暖灯館きくのやでの開催でペット同伴専用の部屋に宿泊することも可能。セミナー受講料は無料、宿泊費等(1泊2日)は1人2万3千円から。事前申込制。対象は旅館・ホテルの経営者・幹部、社員など。募集定員30人、申込締切日は6月28日。

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金太郎温泉(イメージ)

 9月開催は、段階的な商品整備により高品質化を進めてきた「金太郎温泉」をはじめとする旅館の取り組み事例を紹介。1日目には「金太郎温泉」の館内視察も行う。

 9月5日の事例講演では、金太郎温泉の木下荘司社長が「金太郎温泉『リボーンプロジェクト』2022年6月竣工」と題して話をする。経営革新計画に基づいた段階的な商品整備をいかに実現させたか。個人客化に対応するための商品づくりの歩みを学ぶ。翌6日には、嵐渓荘と萩姫の湯栄楽館も事例講演を行う。

 受講料は無料。宿泊費等(1泊2食)は1人2万8千円から。募集定員30人。

 問い合わせ=リョケン事例研究セミナー事務局(担当=大川・松村) ☎0557(83)2120。

〈観光最前線〉上野東照宮黄金巡り

2023年6月3日(土) 配信

上野東照宮「昇龍守」(毎月17日限定)

 国際・風水協会が主催する「上野東照宮黄金巡り」改運プログラムを体験してきた。

 上野東照宮は1627年創建で東京都台東区上野公園に鎮座する神社。東照宮とは徳川家康公(東照大権現)を神様としてお祀りする神社で、出世、勝利、健康長寿に御利益があると信仰されている。

 会社の近くだが、これまで一度も足を運んだことがなかった。金色殿などの豪華な建造物は戦争や地震にも崩壊を免れた貴重な江戸初期の建築として国の重要文化財に指定されており、国内外から多くの人が参拝に訪れている。

上野東照宮「唐門」【重要文化財】

 今回、風水協会のT氏の粋な計らいで毎月17日にしか限定授与されない「昇龍守」をサプライズで戴くことができた。強運勝利出世の御守なので、これだけで黄金巡りに参加した甲斐があった。素直に嬉しかった。

【古沢 克昌】

KNT-CTHD、4期ぶりの黒字転換 売上高は減額を反映

2023年6月2日(金)配信

会見でKNT-CTホールディングスの米田昭正社長(中央)らが謝罪した

 KNT-CTホールディングス(米田昭正社長、東京都新宿区)が6月1日(木)、2023年3月期(22年4月1日~23年3月31日)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比80.2%増の2521億5200万円、当期純利益は、過大請求事案に伴う特別調査費用など9億円を特別損失に計上したこともあり、117億9000万円(前年同期は57億7100万円の損失)。2018年以来4期ぶりの黒字決算となった。

 売上高は、連結子会社である近畿日本ツーリストのコロナ関連受託業務での過大請求事案を受けて、緊急社内点検の結果により算定された過大請求額を基に減額を反映した。過大請求額は、今年5月に公表した最大約16億円から点検や自治体との協議、確認が進み、決算ベースでは約14億7000万円に修正している。

 営業利益は114億1000万円(同76億8600万円の損失)、経常利益は120億5800万円(同38億8600万円の損失)だった。

 22年度の旅行業は、新型コロナ対策に万全を期しつつ、修学旅行やその他の団体旅行、国内個人旅行の催行に努め、Web販売の強化と都道府県割、全国旅行支援事業などを活用した旅行商品の販売に注力した。しかし、5月から販売を再開した海外旅行の需要回復の遅れもあり、旅行業収入はコロナ前に大きく及ばない状況で推移した。

 このような状況に対処するため、旅行業以外の事業の拡大に努め、従来の観光施設運営業務、観光振興業務などに加え、全国の自治体や企業などから新型コロナ関連のBPO事業に取り組んだ。

 しかし、このような新規の事業活動が今回、受託業務の不正事案につながったことで、24年3月期は各種事業が減収減益になるものとみている。

 24年3月期連結業績予想では、売上高が同1.6%減の2482億円、営業利益が同69.3%減の35億円、経常利益が同71.0%減の35億円、当期純利益が同74.6%減の30億円を見込む。

過大請求改めて謝罪、「信頼回復」取り組む

 米田社長は同日に開いた会見冒頭、連結子会社の過大請求事案について改めて「ご迷惑、心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げる」と謝罪した。今後は「何よりもお客様、そして社会の皆様からの信頼回復を第一に真摯に取り組む」と話し、再発防止に向けて内部統制システムを強化すると明かした。

 具体的には、ホールディングス内に「コンプライアンス改革本部」を設置し、グループ全体の組織風土改革をはかるほか、近畿日本ツーリストなどに「法令倫理管理センター」を立ち上げる。今後、調査委員会から提言される再発防止策を踏まえ、内部統制の再構築をはかると説明した。

 また、近畿日本ツーリストの社内点検の進捗についても報告した。初回に公表した今年5月2日時点では、過大請求の疑義があるのが86自治体、最大約16億円に上るとしていた。その後の点検や自治体との協議、確認により80自治体、14億7000万円となり、決算にはこの数値が織り込まれた。最新状況としては5月30日現在、63自治体まで対象が絞られた。ただし、過大請求額は引き続き精査中とのことを示した。

 なお、過大請求の問題で同じく6月1日、警察は近畿日本ツーリストの大阪市や静岡市の支店に詐欺容疑で捜索が行われた。捜索を受けたことに関して、米田社長は「責任を痛感している。(捜索に対して)全面的に協力する」と述べた。

再生・高付加価値化第2期地域公募、6月30日(金)まで 第1期は53地域採択へ(観光庁)

2023年6月2日(金) 配信

観光庁は6月30日(金)まで、「地域一体となった再生・高付加価値化」第2期地域公募を行う

 観光庁はこのほど、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」の第2期地域公募を始めた。同事業は、宿泊施設や観光施設などの改修や、廃屋撤去、面的DX化などの取り組みを支援する。公募期間は6月30日(金)午後5時まで。特設Webサイトの申請フォームから申し込みが可能。

 また、第1回の地域計画審査結果では、53地域を採択した。

 これらの地域では今後、地域計画に基づいて宿泊施設のリニューアルなどが進められる。

 応募しているほかの地域についても、観光地再生に向けた計画づくりを進行中。計画が完成した地域は、今後有識者審査を行う予定だ。

 主な採択案件では、DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティ(山形県山形市)が、国際競争力の高い総合マウンテンリゾートの形成に向けて、ナイトタイム活性化や、街歩き、泊食分離推進などを目的に宿泊施設や観光施設などの改修を行う。

 大分県別府市では、観光客一人ひとりの健康状態やニーズに合わせた新たな温泉体験を提供する「新湯治・ウェルネスツーリズム」の実現を目指している。このため、個別のニーズに合わせた宿泊施設の高付加価値化改修や、温泉街の外観改修を実施する計画だ。