静岡県のホテル・旅館で働く魅力を体感する 給与ありの実習、参加者募集中

2023年10月20日(金) 配信

イメージ

 事務職の人材総合サービスを行うスタッフサービス(阪本耕治社長、東京都千代田区)は静岡県から「令和5年度宿泊業新規雇用支援事業」を受託し、同県の宿泊業界に関心のある人の就労をサポートする。2~10日間の実習でホテル・旅館で働く魅力を体感し、人手不足の解消や観光人材の育成に取り組む。

 座学研修では、ホテル・旅館で働くうえで必要なビジネスマナーや知識を、同社が提供するe─ラーニングで学ぶ。実習では、ホテルと直接雇用契約を結び、フロントや接客、清掃などの業務に当たり、2~10日間勤務する。期間中の給与は、ホテルから直接参加者に支払われる。

 実習期間中の宿泊は、実習先の客室や関連施設が利用できる。また、実習先までの往復交通費は無料(実費支払い)。

 県内外から実習参加者40人を募集する。参加者は、ホテル・旅館の実習を通して、宿泊業界の魅力や就労のイメージが醸成できる。

 対象地域は、熱海市、伊東市、下田市、賀茂郡東伊豆町、賀茂郡河津町、賀茂郡南伊豆町、賀茂郡、松崎町、賀茂郡西伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、沼津市、浜松市西区。

 契約期間は9月12日(火)~2024年3月15日(金)まで。実習期間は11月上旬~24年2月上旬。

 申し込みは24年1月31日(水)まで。

日本専門新聞協会、迅速・的確報道で持続可能な社会実現へ 第76回専門新聞大会開く

2023年10月20日(金) 配信

入澤亨理事長

 日本専門新聞協会(入澤亨理事長)は10月18日(水)、帝国ホテル(東京都千代田区)で「第76回日本専門新聞大会フェスティバル」を開いた。地政学リスクや生成AIの出現など産業界を取り巻く環境が大きく変化し、経済・社会の先行きが不透明となるなか、迅速・的確な報道に徹し、持続可能な社会の実現に寄与していくことを確認した。

 第1部の時局講演会では、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「地政学と⽇本の⼤戦略」をテーマに登壇した。

宮家邦彦氏

 宮家氏は地政学について「史実から将来似たようなことが起きたときの対応を考える1つの手段」とした。

 ウクライナ危機におけるロシア・プーチン大統領の行動を例に挙げ、「独裁者ほど正しい情報が得られず、判断ミスによって戦争が始まる」と持論を展開した。

 第2部の式典は、石井貞德大会副理事長の開会あいさつでスタートした。

石井貞德副理事長

 入澤理事長はメディア業界の現状について、「生成AIをはじめとする日々進化し、大きく変容する情報通信技術の洗礼を受け、大変難しい環境下にある」との認識を示した。そのうえで、「当協会は少しでも加盟社の皆様にとって魅力的な価値ある協会を目指す」と述べた。

 来賓の高市早苗経済安全保障担当大臣は、内閣府特命担当大臣としてクールジャパン戦略の政策も講じていることに触れ、「(専門紙は)アニメやゲーム、日本が誇る食品を海外に展開する政策を掘り下げ、広く伝えている」と謝辞を述べた。さらに、「ビジネスの成長による日本の発展に貢献してほしい」と呼び掛けた。

高市早苗経済安全保障担当大臣

 第30回写真コンクールの表彰式では、1048点の作品の中から19点が受賞した。併せて、専門紙の普及と使命をアピールする第76回新聞週間キャッチフレーズの入選作3点を発表した。このうち、優秀作には「激動の 時代の潮流 読み解いて 未来へつなぐ 専門新聞」が選ばれた。

 第3部では、4年ぶりにレセプションを開催。来賓として出席した公明党の山口那津男代表は国会での質問に専門紙を活用していることを話し、「専門分野の情報がないと、まともな質問はできない」と専門紙の意義について語り、「ますます情報を提供し、発展していくことに期待を寄せている」と話した。

山口那津男代表

電動キックボード導入へ 大分・別府で実証実験始まる

2023年10月20日(金) 配信

手前左側が電動キックボード

 大分県別府市のJR別府駅内にある観光案内所「ワンダーコンパス別府」で10月19日(木)から、電動キックボードの貸し出しが始まった。

 東急(堀江正博社長、東京都渋谷区)と別府市産業連携・協働プラットフォーム「B-bizLINK」(堀景代表理事)の連携による実証実験で、周遊観光の活性化や「2次交通」の課題解決などを検証する。2024年3月31日(日)まで。

 主に首都圏や関西圏でシェアリングサービスを展開する「LUUP」(岡井大輝社長、東京都千代田区)の電動キックボードを5台導入した。LUUPが九州でサービスを展開するのは初という。

 料金は10分あたり100円。貸し出し時間は午前8時45分から午後5時まで。観光案内所で利用を受け付ける。利用には専用アプリから年齢確認書類の登録と交通ルールテストの連続満点合格が条件となる。

 電動キックボードは7月の道路交通法改正で、条件を満たせば「特定小型原付」に区分され、16歳以上の場合、免許不要で乗れるようになった。

JTB、ポイントを寄付に ハワイ・マウイ島西部復興を支援

2023年10月20日(金) 配信

JTBトラベルポイントを利用した寄付を受付

 JTB(山北栄二郎社長、東京都品川区)は10月12日(木)、今年8月に大規模火災の被害を受けたハワイ・マウイ島西部の復興に向けて、JTBトラベルポイントを利用した「ハワイ州マウイ島山火事復興支援ポイント寄付受付」を始めた。

 JTBトラベルメンバー会員の賛同者から預かったトラベルポイントを、1ポイント=1円に換算。ハワイコミュニティ財団が設立したマウイストロング基金に寄付する。申込可能ポイントは100ポイント、500ポイント、1000ポイントの3種類。寄附金はマウイ島の復興支援などに使われる。

 受付期間は2024年3月31日(日)まで。

訪日客消費額年内にも5兆円か 四半期ベース過去最高値に(観光庁長官会見)

2023年10月20日(金) 配信

観光庁の髙橋一郎長官は10月18日(水)、会見を開いた

 観光庁の髙橋一郎長官は10月18日(水)に開いた会見で、2023年9月の訪日外客数が19年同月比3・9%減の218万4300人となった。また、7~9月期の訪日外国人旅行消費額は同17・7%増の1兆3904億円。四半期ではコロナ前の水準を上回り、過去最高となった。また、1~9月の累計では3兆6326億円にのぼり、観光立国推進基本計画で目標に定めた「25年までに消費額5兆円」に年内にも達する見通し。

 1人当たりの旅行支出は21万810円となり、目標額であった20万円を超えた。

 髙橋長官は、「四半期ベースでは目標額を超えたが、年間を通して判断していきたい」と話した。

 費目別にみたとき、宿泊費が34・2%(19年同期は29・9%)と最も多く、次いで買い物代が26・1%(同33・2%)、飲食費が22・9%(同22・0%)となった。

 コロナ前の19年同期と比べると、宿泊費・飲食費・交通費・娯楽等サービス費の構成比が増加し、買い物代の構成比が減少した。

 観光庁は、「1人当たりの買い物代の最も大きい中国人観光客の回復遅れがおもな原因かと思われる。全体としては、娯楽等サービス費のうち、テーマパーク・博物館・美術館などの購入率が増加している。また、買い物代では酒類などの購入の増加が見られる」としたほか、「インバウンドの平均泊数が伸びたことや、円安・物価上昇などの影響が消費額増加につながったのでは」と分析した。

 中秋節・国慶節の大型連休を迎えた中国については、日本政府観光局(JNTO)を通して現地の旅行会社にヒアリングしたところ、極端な旅行控えの傾向はなく、影響は限定的であるとした。なお、9月の中国人訪日客数は19年同月比60・2%減の32万人5600人となり、前月に引き続き回復率が上昇している。

 観光庁は、「中国人旅行者の動向や実績に注視しながら、訪日プロモーションに取り組んでいく」考えだ。

 

オーバーツーリズム対策 パッケージ取りまとめへ

 髙橋長官が議長を務める「オーバーツーリズムの未然防止抑制に関する関係省庁対策会議」は10月16日(月)に第3回会議を開き、対策パッケージ案を取りまとめた。パッケージは、「観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応」「地方部への誘客の推進」「地域住民と協働した観光振興」──の3本柱で構成し、18日(水)の観光立国推進閣僚会議で決定された。

 このなかで、地域住民と協働した観光振興では、地域の実状に応じた混雑対策を促進するため、地域の関係者による協議に基づく計画の策定や取り組み実施への包括的な支援を、全国約20地域で行い、先駆モデルを作り出す考えだ。

 これらのモデルはほかの地域にも横展開し、各地域における課題解決に係る相談窓口を観光庁に設置するなど、各省庁が連携して支援する体制を整備する。

 

TEJ2023開催 「需要の起爆剤に」

 ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西は10月26(木)~29日(日)、インテックス大阪(大阪府大阪市)で開かれる。「25年大阪・関西万博へつなぐ」をテーマの1つに挙げている今大会では、世界70カ国以上の国・地域が出展するほか、公式行事としてジャパン・ツーリズム・アワード表彰式やUNWTO世界観光倫理憲章署名式、第6回TEJ観光大臣会合などが行われる。

 髙橋長官は、「久しぶりに入場制限のないなかで開催される。TEJは国内旅行・インバウンド・海外旅行・観光復興・地域活性化──などさまざまな切り口から大変な意義を持っているイベント。観光需要のさらなる起爆剤となり、25年万博への機運醸成につなげていければ」と期待を寄せた。

ビッグホリデー、今季の本州スキー・スノボーツアー販売開始

2023年10月20日(金) 配信

スキー・スノーボードツアー専用サイトイメージ

 ビッグホリデー(岩崎安利社長、東京都文京区)は10月19日(木)に、2023~2024シーズンの本州スキー・スノーボードパッケージツアーを売り出した。バスや鉄道、マイカー利用などさまざまなスタイルに合わせて選択できるよう、豊富に取りそろえた。

 なかでも、手ごろな価格設定で毎年人気なのはバスツアー。湯の丸スキー場(長野県東御市)の朝発日帰りツアーは往復バスとリフト券がセットで1人4300円から楽しめる。道具のレンタルもプラス600円と破格だ。

 また、新幹線利用ツアーは一部施設を除き、リフト券に電子クーポンを活用してチケットレス化を実現。空きがあれば翌日でも行けるなど、直前予約が便利になった。新幹線の切符は最寄りのJR駅で発券できる。

 同社では、スキー・スノーボードツアー専用サイトや専用LINE公式アカウントを開設し、さまざまな情報を発信している。

旭川市らユニバーサルデザインの移動サービス実証開始 旭山動物園と白金青い池で

2023年10月20日(金) 配信

誰もが観光を楽しめるシステム構築を目指す

 北海道旭川市らは10月19日(木)から、ユニバーサルデザインに基づく移動サービス「Universal MaaS」の実証実験を開始した。介助手配をオンラインで行える「一括サポート手配」と、目的地までの最短経路と合わせて車イスユーザー向け移動情報が確認できる「ユニバーサル地図/ナビ」を一般公開し、観光客とともに社会実装を目指す。対象は旭川市の旭山動物園と美瑛町の白金青い池。2つの公式ウェブサイトから誰でも利用できる。

 事業に参画するのは旭川市のほか、旭川観光コンベンション協会とカムイ大雪バリアフリー研究所、旭川中央交通、旭川電気軌道、道北バス、北海道旅客鉄道(JR北海道)、全日本空輸(ANA)、ANAあきんどの9者。今回の実証でさまざまな観光客に体験してもらい、利用者や自治体、地域、事業者側の現状課題を検証し、安心・安全で確実な移動ができるようなシステムの構築をはかりたい考え。実証期間中でも、各意見を踏まえて随時システム改修を行うという。

 9者は、実証実験を通して旭川大雪圏(1市・上川管内中部8町)でも誰もが観光を満喫でき、「移動をあきらめない世界」の実現を目指していく。

 なお、実証期間は2024年2月29日(木)まで。

富士急ハイランドで「ふじさんパンフェス」 11月4、5日に開催

2023年10月20日(金) 配信

山梨県内のパンが並ぶ

 富士急ハイランド(山梨県富士吉田市)は11月4日(土)・5日(日)に山梨県内の有名ベーカリーや製菓店を集め、「ふじさんパンフェス2023」を開く。山梨の情報ポータルサイト「PORTA(ポルタ)」と共同で行っている人気イベントで、今回が7回目。

 今回は初出店の9店舗を含め、31店舗の逸品が集合する。なかでも、「Yasashi ga Ura(甲府市)」の旬の食材を使った「キッシュ」や「パンとドーナツの店 オオトパン(甲州市)」の「カレークロックムッシュ」「2種のきのこクロックムッシュ」など、食事系のパンが初登場する。

 昨年好評だった注目商品をカテゴリーごとに集めた特設コーナーを用意し、メロンパンコーナーやクロワッサンコーナーなど好きな種類のパンを存分に楽しめる。また、「和菓子コーナー」を新設。団子やあんこパイなどをそろえる。

 なお、同園は入園無料のため、パン購入のみでも気軽に来場できる。

国内・海外クルーズ会社11社が協働 10万円分のペア旅行券当たる「今こそクルーズ!キャンペーン」(JATA)

2023年10月19日(木) 配信

左から松浦賢太郎JOTCクルーズ旅行推進部会長、上野副会長、堀川会長、酒井会長

 日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長)は10月18日(水)に開いた会見で、「今こそクルーズ!キャンペーン」の概要を発表した。同CPは、JATA、日本外航客船協会(JOPA、遠藤弘之会長)、日本国際クルーズ協議会(JICC、堀川悟会長)、国内・海外クルーズ会社11社が協働して、11月1日(水)から開始する。リピーターだけではなく、若年層を中心とした新たなマーケットの開拓を目指す。

 海外クルーズ会社も共に実施するキャンペーンは初となる。

 CPでは、2024年4月1日(月)~9月30日(月)出発の対象クルーズ商品に申し込んだ人を対象に、抽選で次回のクルーズに使えるクルーズ旅行券をプレゼントする。CPのホームページから、「初めてのクルーズへの期待やかつて乗船したクルーズへの思い出」などの写真やメッセージを投稿し、対象旅行期間中に実際に旅行した人から抽選で、10万円分のペア旅行券(2人1室)が当たる。贈られる旅行券は飛鳥Ⅱやにっぽん丸、MSCベリッシマ、ダイヤモンド・プリンセスの4船が対象。

 Wキャンペーンとして、写真・メッセージ投稿から優秀作品を選出し、船内の特別見学会への招待や、オリジナルグッズをプレゼントする。

 アウトバウンド促進協議会(JOTC)の酒井淳会長(阪急交通社社長、JATA副会長)は、「昨年は国内クルーズを対象としたキャンペーンを実施したが、今年は、普段はライバル同士である国内クルーズ会社が一緒に手を組んでCPを行うという、JOTCならではの取り組みとなった。さらには、外国のクルーズ会社9社も加わっての大規模CPとなる。リピーターや新規の方にも、クルーズの魅力を発見してもらえる機会となるよう応援していきたい」と話した。

 日本外客船協会の上野友督副会長(商船三井クルーズ社長)は、「このCPによりクルーズマーケットの拡大に期待している。最近のクルーズ船社の動向としては、郵船クルーズの新造船『飛鳥Ⅲ』や、商船三井グループの新クルーズブランド『MITSUI OCEAN CRUISE』の新巨大クルーズ船『MITSUI OCEAN FUJI』の導入、2027年の就航を目標に新造船2隻の建造予定など、各社事業拡大に向けた動きを見せている」と述べた。

 日本国際クルーズ協議会の堀川悟会長(カーニバル・ジャパン社長)は、「クルーズ船は不動産ではなく動産。日本以外の運航できる地域で船を動かすことで利益を生むことができる。今回のCPには外国船社も強く賛同し、さらなる日本のクルーズ市場の発展を目指すべく、非常に期待をしている」と強調した。

 

ツーリズムEXPO 大阪で来週開催へ

 JATAは会見同日、10月26(木)~29日(日)の4日間で開催されるツーリズムEXPOジャパン大阪・関西の概要を説明した。当初目標としていた1245小間から、出展小間数が1400小間以上(国内620小間、海外480小間、その他300小間)となり、参加国・地域数が70以上にのぼったことを報告した。参加企業・団体は1000以上。来場予定人数は15万人(業界日4万8000人、一般日10万2000人)とした。

 今大会は、「未来に出会える旅の祭典」を開催テーマとし、①旅のチカラで未来を明るく②Z世代に旅行の魅力を!③2025大阪・関西万博につなげるイベント──の3つをポイントに挙げた。

 アドベンチャー・ツーリズムや観光DXなど新しい旅のスタイルの展示や、宇宙旅行バーチャル体験、宇宙遊覧船の展示などを行う。

 また、今年から高校生だけではなく、大学生・専門学校生を入場無料とし、学生向けのイベントを計画しているほか、広報アンバサダーにはアイドルグループ「NMB48」のメンバーが就任した。

 さらに、2025日本国際博覧会協会の会場運営プロデューサー石川勝氏が基調講演を行うなど、大阪・関西万博に向けた多くのコンテンツを用意している。

 JATAツーリズムEXPOジャパン推進室の早坂学室長は、「コロナ禍を乗り越えて、ようやくツーリズムが活性化してきた。今の時代に相応しい新しい旅のスタイルの展示も用意している」とPRした。

ツーリズムEXPOジャパン推進室・早坂学室長

日観振など、日本遺産・昇仙峡にIoTごみ箱「SmaGO」設置

2023年10月19日(木) 配信

SmaGO(イメージ)

 日本観光振興協会(日観振、山西健一郎会長)は10月、日本たばこ産業(JT、寺畠正道社長)とJTB(山北栄二郎社長)と連携した「観光客受入に向けた環境整備プロジェクト」を始動した。第1弾として10月18日(水)、山梨県甲府市にある日本遺産「昇仙峡」にIoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置した。

 同PJは、観光地の観光客受入環境整備やSDGs推進を目的として日観振が事業主体となり、JTのRethink PROJECTが協賛、JTBが地域連携・運営を行い、「SmaGO」の設置を推進するもの。今後も各社と連携し、「SmaGO」を全国的に設置することで、観光客の受入環境課題を解消し、持続可能な観光地づくりを目指す。

 「SmaGO」は、IoT技術を活用したスマートごみ箱で、通信機能を通じて、ごみの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに把握できる。ごみ箱が満杯になると自動的に圧縮され、通常の約5~6倍の容量を収容可能。ごみの収集作業を効率化でき、ポイ捨て対策やCO²排出量削減効果が期待される。

 設置場所は昇仙峡のロープウェイ乗り場、山頂、仙娥滝上の3カ所で各カ所1セット2台(計3セット6台)を設置する。設置期間は12月17日(日)までを予定する。

 日本遺産・昇仙峡は、例年秋の紅葉シーズンに観光客のピークを迎え、今秋も国内外からの観光客急増が予想される。ごみ問題対策や景観維持を目的に「SmaGO」を設置し、観光客の受入環境整備の実現をはかる。