2024年3月18日（月） 配信
相鉄グループの相模鉄道（千原広司社長、神奈川県横浜市）は3月21日（木）から、相模鉄道キャラクター・そうにゃんをラッピングした「11代目そうにゃんトレイン」の運転を開始する。そうにゃんトレインは2014年にそうにゃんが広報担当になって以来、毎年実施しているもので、相模線の魅力を広く伝えるために運行している。
車両には相鉄・東急新横浜線開業で、神奈川県央部や横浜市西部から東京都心部まで鉄道のネットワークが拡充した相鉄線の電車に乗り、直通運転先のスポットをそうにゃんが旅するデザインを採用した。車両側面や車内などにお出掛けをたのしむ可愛らしいそうにゃんが描かれている。
今回の運転開始に合わせて、4月上旬から同車両に新たに設置される「ゴールド＆しっぽ柄つり革」をイメージした「そうにゃんつり革キーホルダー（しましま×メタル）」を1000個限定で販売する。価格は900円（税込）。
2024年3月18日（月） 配信
富山県は2024年3月11日（月）～同31日（日）まで、日本橋とやま館の「トヤマバー」で「暖簾をくぐれば富山」をテーマに特別メニューを提供している。
北陸新幹線敦賀開業や今秋開催される「北陸デスティネーションキャンペーン」に向けて企画した。期間中県内を3地域（富山駅エリア・新高岡駅エリア、黒部宇奈月温泉駅エリア）に分け、普段のトヤマバーでは味わえない3地域の珍味やスイーツ、ドリンクを週替わりで提供している。
事業の一環で3月15日（金）には、富山のワインと食のペアリングを楽しむトークイベント「ワインがとりもつ『誰かと』過ごす時間」を開催した。
会場では「やまふじブドウ園」（富山市婦中町）のワインを飲み比べながら、同園代表の山藤智子さんから、開園時のエピソードや名称やラベルに込めた思いを聞いたほか、ます寿司やチョコレートとのペアリングを楽しんだ。
2024年3月17日（日） 配信
セミナー終了後に、「乾杯」の発声で始まる懇親会は、お酒を飲まない私にとっても楽しみのひとつです。初めての参加者ともゆっくり話ができ、久しぶりに逢ったリピーターの方とも、楽しく過ごせる時間だからです。
ただ、この「乾杯」と始まる時点で「店選びに失敗した」と感じることがあります。セミナー終了後に、参加者には改めて懇親会場に集まってもらい、生ビールに酎ハイ、ソフトドリンクと好きなものを注文してもらいます。
しばらくすると、生ビールがテーブルに届きました。ファーストドリンクはスピーディーが鉄則です。店によっては、オーダーが入ってからはじめの飲み物を3分以内に届ける、あるいは、先に追加注文したテーブルがあっても、ファーストドリンク客を優先させるルールを設ける店もあります。お客様の楽しい時間を創造するために大切なことです。
しかし、ここで忘れていけないのは、飲み物を届けた後のお客様の行動です。生ビールが届いてから、それ以外の飲み物がそろわなければ、乾杯をするころには、ビールの泡がほとんど消えることになります。
先日に利用した店では、飲み物の届く時間差はほとんどなかったのですが、生ビールが最後に届けられたことで、最幸の乾杯ができたのです。後で合流した人たちのオーダーも、会場内を見渡して声を掛け、再乾杯のために飲み物が少なくなった人から、積極的に追加注文を受けていました。
店にとっても、声掛けによって飲み物の売上が伸び、私たちにとっても心地良い時間を過ごすことができたのです。早くオーダー商品を届けることは大切ですが、その先にもう一歩思考を向けると、お客様に楽しい時間のために何に注意しなければならないかが見えてきます。
懇親会場にはサプライズとして、予約席にメッセージカードを置いてくれる店もあります。サービスに定評のあるレストランを探して、当社のスタッフが予約をします。あるレストランでは、到着時に案内されたテーブルに「数あるレストランの中から当店をお選びくださりありがとうございます。今日はお楽しみください」という内容のメッセージカードが置いてありました。とてもうれしいおもてなしの一例です。
ところが、そのメッセージカードを見たとき、とても残念に思いました。カードには当社スタッフの名前だけが書かれていたのです。名前が予約者しか分からないので仕方ありませんが、今回の主役はセミナー参加者です。教えられたことだけを実行するのではなく、お客様の喜びを考えた「考動」できる店が、「またここで！」を創り出すおもてなしなのです。
コラムニスト紹介
西川丈次（にしかわ・じょうじ）＝8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。
2024年3月16日（土） 配信
宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋を会場に2月25日（日）、「第9回全国被災地語り部シンポジウムin東北」が開かれた。東日本大震災や阪神・淡路大震災など全国各地の被災地で活動する語り部、さらに学生や留学生など約200人が参加し、災害を風化させず、後世に伝えていく意識を確認し合った。
今回のシンポジウムでは第1部で、東日本大震災直後に現地に入り、その後1年間に渡り南三陸町に滞在し取材活動を続けた朝日新聞記者でルポライターの三浦英之氏の基調講話を行った。三浦氏は「現地に入った直後はあまりの光景に記事が書けず、捜査活動の手伝いをし、1週間ぐらい経ってから記事というより日記のようなカタチで書き始めた。当事者ではない我われマスコミも語り部となり、伝えていく義務があると思っている」と述べた。
この後、パネルディスカッションが石巻で語り部活動などを続ける佐藤敏郎氏（大川伝承の会共同代表・スマートサプライビジョン特別講師）、福島県富岡町で語り部活動を続ける青木淑子氏（NPO法人富岡町3.11を語る会代表）、東京都内在住で、全国各地で活動する星野真弓氏（三月のひまわり代表理事・刺繍家）の3氏をパネリストに「あの震災から私たちは何を学び、何を伝えるか」をテーマに行われた。
このなかで佐藤氏は「被災地にはそれぞれ町があり生活があった。震災はどこでも起こりうる。語り部の話しを他人事と聞いているうちは伝わらない。自分事という意識があれば災害に本気で向き合うようになる」と述べた。
また、青木氏は「福島は東日本大震災という自然災害に加え、原子力災害という人工災害にあい、現在進行形の災害に立ち向かっている。そのためにも被災体験があるないは関係ない。原子力災害は起こしてはいけない災害ということを、若者世代と一緒になって伝えていきたい」とした。
さらに星野氏は「東京在住で当事者ではないが、何かできることはないかと考え、震災を題材にした絵本を製作し、子供たちに向けに朗読会などを開催しています。自分の命を守ることを子供たちに伝えていきたい」と語った。
なお、第2部では3つの分科会が行われた。
全国被災地語り部シンポジウムは2016年の南三陸町での第1回以来、兵庫県淡路市、熊本県熊本市、兵庫県神戸市、和歌山県広川町を会場に開催を続けている。
2024年3月15日（金） 配信
日本政府観光局（JNTO）はこのほど、高付加価値旅行コンソーシアム「Virtuoso」主催の「Virtuoso Asia 2024 Award」において、2023年にアジアで最も貢献したパートナーへ贈られる「Most Engaged Partner」を受賞した。
同賞は、ホテルやクルーズ、ツアーオペレーターなどのサプライヤーや観光局などのパートナーの中から、Virtuosoに加盟するアジア地区旅行会社と、本部役員による投票で選ばれる。
JNTOは、2007年から加盟し、従来から参加している米国、豪州の商談会に加え、23年はシンガポールや中国、東京で開かれたセミナー・商談会へ参加した。さらに、Virtuoso加盟の有力旅行会社を北海道や東北、北陸などの「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を中心に招請した。これにより、訪問地や訪問先とのネットワーク強化や、日本の地方への誘客促進に取り組んだ結果、今回の受賞につながった。
JNTOは「24年度も引き続き、Virtuosoとのパートナーシップを継続・強化し、旅行消費額の拡大や地方誘客促進に向けて取り組みを進めていく」とコメントした。
2024年3月15日（金） 配信
沖縄県石垣市（中山義隆市長）と西日本電信電話（NTT西日本、森林正彰社長）、マクニカ（原一将社長、神奈川県横浜市）、東運輸（松原栄松社長、沖縄県石垣市）の4者は3月12日（火）に、石垣市における「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」を結んだ。地域住民の持続的な地域交通手段の維持と観光客向けの2次交通の拡充など、地域課題の解決に向け取り組んでいく。
少子高齢化による労働力不足や2024年度問題などで、地域交通の維持やドライバー不足に関する社会課題が深刻化している。これらの解決には自動運転などモビリティ技術を活用した公共交通・物流の実現が急務だ。
とくに石垣市では、将来的な人口減少と少子高齢化の反面、クルーズ船の増便などもあり観光客数は増加。地域活性化に向けては両者に向けた課題解決が求められている。こうしたことから、今回の協定で自動運転分野の包括的な連携と協力関係を築き、協働で活力ある地域社会の形成・発展、市民サービスの向上を目指す。
4者は自動運転サービスの実装に向け2024年度の国土交通省「地域交通確保維持改善事業」の申請に向けた準備を進め、中長期的な自動運転事業の企画・運営を検討していく。
2024年3月15日（金） 配信
日鉄興和不動産（三輪正浩社長、東京都港区）は3月15日（金）、第1号ホテル「&Here TOKYO UENO」を東京都・上野に開業した。同社が初めて開発と運営を手掛ける長期滞在対応型ホテル（レジデンシャルホテル）となり、同社100％出資子会社のNSKREホスピタリティ（大谷宗徳社長）が運営する。
ホテルは、北側が不忍池や上野公園などの緑豊かなエリア、南側は伝統工芸やモノづくり文化に溢れたエリアに面している。それぞれのエリアのイメージをコンセプトに外観や客室をデザインした。
客室デザインは、不忍池の眺望を生かしつつ自然らしさを表現した「FOREST SITE」と、クラフト感や工房部屋、文豪を意識したデザインを採用した「CULTURE SITE」の全14タイプをそろえた。
客室の7割はファミリータイプとなり、長期滞在のための設備としてミニキッチンや冷蔵庫、電子レンジ、ダイニングテーブルなどを備えている。
1階のロビー階には、ラウンジとカフェスペースを用意し、テレワークニーズを踏まえ、シェアオフィスを設置。
また、在日外国人スタッフが自ら探し・発見した周辺案内コンテンツ「&LOVER」には、ジャンルごとにオリジナリティある周辺情報資料や周辺マップを掲載した。宿泊者と地域をつなげる街の案内所の役割を担うホテルを目指す。
今後の展開として、3都府県で8棟のホテル建設を計画している。
2024年3月15日（金） 配信
オーストラリア・ケアンズ観光局（マーク・オルセンCEO、クイーンズランド州）は4月5日（金）～7日（日）に東京・池袋サンシャインシティ文化会館2階で開かれる「マリンダイビングフェア2024」にブースを出展する。クイーンズランド州政府観光局とともに「ケアンズ＆グレートバリアリーフ」を紹介する。
ケアンズは世界自然遺産「グレートバリアリーフ」の玄関口で、シュノーケリングやダイビングなどの自然豊かなアクティビティを数多く体験することができる。日本から最も近いオーストラリアの都市で、時差も1時間と日本人が訪れやすい海外の観光地だ。
今回の出展ブースでは、2月に撮影されたばかりの最新のグレートバリアリーフのようすを大画面で紹介。ミンククジラからサメ、マンタなど大型生物からウミウシなど小型生物、固有種にも多く出会えるグレートバリアリーフの魅力をマリンダイビングの経験豊富なスタッフが常駐して楽しみ方をレクチャーする。また、航空券など豪華賞品が当たる抽選会も実施する。
最終日の4月7日（日）の午前10：15から会場内ステージで、ケアンズ＆グレートバリアリーフ観光大使“リーマントラベラー”東松寛文さんらが登壇し、ケアンズでの過ごし方などをテーマにトークセッションを行う。
2024年3月15日（金） 配信
日本航空（JAL、赤坂祐二社長、東京都品川区）と関西エアポート（山谷佳之CEO、大阪府泉佐野市）は4月14日（日）、大阪・関西万博開幕1年前を記念し、日帰り周遊チャーターを実施する。伊丹空港周辺の小学生家族25組50人を無料で招待する。
当日は、大阪・関西万博スペシャルサポーターであるクイズ王の伊沢拓司氏を迎えて機内で大阪・関西万博にまつわるクイズ大会を実施する。家族で協力しながらクイズに回答してもらい、楽しみながら万博やJALについて知ってもらう機会を提供する。
出発前には伊丹空港で、伊沢氏やJAL執行役員の宮坂久美子西日本支社長、空飛ぶクルマの担当者がトークイベントを開催。万博や空飛ぶクルマ、JALの取り組みを分かりやすく紹介するという。
イベントは4月14日（日）の午後0：30分からで、伊丹空港発着。所要時間は出発前含め約４時間。申し込みは3月25日（月）午後1時まで専用サイトから受け付けている。対象は周辺10市（伊丹、豊中、川西、池田、宝塚、尼崎、西宮、芦屋、吹田、箕面）に住む小学生とその保護者。なお、応募者多数の場合は抽選となる。
2024年3月15日（金） 配信
室戸明星観光開発（米澤善吾代表、高知県室戸市）は2月20日（火）、高知地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約3億5300万円。
同社は1985（昭和60）年2月に設立されたホテルの運営業者。室戸岬周辺地域が国定公園に指定されるにあたり、地元の旅館が協業組合を設立し、ホテルを建設したのが室戸明星観光開発の前身。協業組合の経営難により、同社がホテル経営を承継した経緯があった。
客室29室を有し、レストランや露天風呂を併設した政府登録観光旅館「ホテル明星（あけのほし）」を運営、2016年1月期には年間収入高約1億4000万円を計上していた。
しかし、その後は利用客の低迷に加え、新型コロナの影響により観光ツアーがキャンセルとなるなど厳しい運営を余儀なくされていた。「利用客数の回復が見られないなか、資金面での限界から先行きの見通しが立たなくなり、23年10月ごろに事業を停止していた」（帝国データバンク）。
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