2023年9月1日（金） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長）は8月31日（木）、観光庁の髙橋一郎長官を訪れ、要望書を提出した。宿泊業界はコロナ禍前から人手不足や低収益、低生産性などの課題を抱えるなか、業界だけでの解決が難しい課題への支援を求めた。
要望書では、多くの宿泊観光事業者が人手不足に苦しんでいることから、宿泊観光産業の従事者や就職を考えている人に宿泊産業で働くことの矜持を与えるために、国から「観光が我が国にとって大事である」や「宿泊産業が我が国の基幹産業である」などのメッセージの発信を求めた。
さらに、人手不足の状況下でも高付加価値なサービスを提供できる体制を構築するため、清掃・配膳ロボットの導入費用の支援も要望した。
高付加価値化補助金の継続については、廃屋の撤去へのサポートを強く要望。廃屋の撤去による宿泊費の値上げは消費者から理解されづらいことから、国による廃屋を生まない仕組みづくりの構築を求めた。高付加価値化補助金は相次ぐ自然災害で被災した宿泊施設にとって大きな希望となることを踏まえ、継続的な実施も要請した。
また、債務ではなく、自己資本としてみなされるほか、民間の金融機関からの融資を受けやすくなる政府系金融機関の日本政策金融公庫などで実施し、9月末に期限を迎える新型コロナ対策劣後ローンの延長を要望した。なお、同制度は8月30日（水）に、24年3月末までの延長が決まった。
井上会長は「人手不足は大きな課題。宿泊業界も一丸となって力を入れるので、支援策を講じてほしい」と訴えた。
髙橋長官は「宿泊観光産業は地域の経済波及効果が大きい。支援の継続や新たな施策の整備などを検討したい」と話した。
また、今回は日本各地で需要が回復するなか、22年4月に発生した知床遊覧船沈没事故で北海道・斜里町の宿泊人数が回復していないことを受け、大雪山白金観光ホテル（北海道・美瑛町）の社長で、全旅連の西海正博会長代行と、北こぶし知床ホテル＆リゾート（同・斜里町）専務で青年部の桑島敏彦副部長も出席。
桑島副部長は宿泊人員がコロナ禍を含めた長期間、少ない状態であることから、「地域の人に希望を持たせる施策を国で講じてほしい」と求めた。
髙橋長官は国土交通省で海事局長を務めた経験から「沈没事故後の観光客の回復が難しいことは理解している。支援を検討したい」と応えた。
