2024年10月1日（火） 配信
日本旅館協会（桑野和泉会長、2174会員）は9月5日（木）、大分県由布市の湯布院公民館（ゆふいんラックホール）で、宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会を開いた。同協会の会員や金融機関、行政の関係者など、約300人が参加し意見を交わした。基調講演には、菅義偉前首相がビデオメッセージを寄せた。元日に発生した能登半島地震や、懇談会の前週に発生した台風10号などによる災害被害への支援・要望の具体化に努める旨や、官民一体となった金融課題への解決など、4項目の行動宣言を採択した。
【馬場 遥】
□日本旅館協会 桑野和泉会長「観光は大きな転換期」
日本旅館協会の桑野和泉会長
桑野会長は、「元日には能登半島地震が発生した。前週には台風10号があり、由布市も復興と復旧に取り組んでいる。全国の皆様にお集まりいただき、本当に心強く思っている」と述べた。
「今の観光は大きな転換期を迎えている。観光に携わっている事業者は、持続可能な観光・消費額拡大・地方誘客促進にずっと取り組んできた」とし、「懇談会において、金融関係者や各省庁としっかり意見を交わすことで、地方創生を実現していける」と力を込めた。
佐藤樹一郎大分県知事 
相馬尊重由布市長
地元からは佐藤樹一郎大分県知事と、相馬尊重由布市長が出席し、祝辞を述べた。
基調講演には、菅義偉氏、秡川直也観光庁長官、山下隆一中小企業庁長官、伊藤豊金融庁監督局長が講演した。
菅義偉氏
基調講演としてビデオメッセージを寄せた菅氏は、「地方誘客・周遊のため、再び訪れたくなるような魅力づくりが大切だ。政府の金融支援に加え、経営力の向上も必要」と話した。観光資源の磨き上げが重要であることに触れ、「温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みを心から応援している。温泉は我が国の重要な文化。政府として全力で取り組む」と力を込めた。
秡川直也観光庁長官
観光庁の秡川長官は、2003年に開始したビジット・ジャパン・キャンペーンから現在に至るまでの観光施策を振り返ったのち、「30年には観光立国推進基本計画で示した訪日外国人旅行者数が6000万人に到達する見込み。しかし、オーバーツーリズムに続く新たな課題も出てくる可能性があるため、皆様と知恵を出してうまく対処し、次の世界に向かっていきたい」と話した。
中小企業庁の山下長官は「地域再生と中小企業政策」について語った。
「国内投資が収益へ、収益が賃金へつながり、経済が回っていく世代を作るため、いま一度、中小企業を中心に輸出産業を作っていく必要がある」と力を込めた。
「宿泊業の皆様には、インバウンドの面で頑張ってほしい。しかし、足元を見れば人手不足の課題があるため、国や県の補助金や制度をぜひ活用してほしい」と呼び掛け、中小企業庁で実施する「中小企業省力化投資補助事業」を紹介した。
金融庁監督局の伊藤局長は、「これまではコロナ禍で先が見えないなか、足元の金融支援を行ってきた。金融機関も事業者も、ともに先を見た対応をお願いしたい」とし、「金融機関は将来のキャッシュフローを見てお金を貸す。国の支援策も活用してもらいながら、先々の計画を立てて、ともに議論していただきたい」と呼び掛けた。
その後、漫画「テルマエ・ロマエ」の作者であるヤマザキマリ氏が、「ローマと日本の温泉文化」をテーマに講演を行った。
分科会は、「まちづくりと観光振興」と「宿泊施設の経営安定化・災害からの復興に際しての地域金融機関との連携」の2つのテーマに分かれてディスカッションを行った。
□第1分科会
第1分科会のようす
第1分科会では、九州観光機構の唐池恒二会長を加え、桑野会長、ヤマザキマリ氏、秡川長官が出席。ファシリテーターは國學院大學観光まちづくり学部客員教授の後藤靖子氏が務めた。
九州観光機構の唐池会長は、「九州ブランドというものは作ろうと思っても作れない。小さければ小さいほど、個別であれば個別であるほど、ブランドの力が輝く。九州の中に輝くブランドがいくつもあるため、これら一つひとつをもっと輝かせるためにお手伝いすることが我われの仕事」と話した。
秡川長官は、「うまくいっている観光地や頑張っている地域に共通するのは、『なりたい自分』『地域をこのように変えていきたい』というビジョンをしっかり持っているところ。また、地域の課題をしっかりと認識し、立てた計画に沿ってぶれることなく活動している。確かに時間は掛かるが、やり続ければ効果は出る。そういった地域は、やはり素晴らしい観光地となっている」と述べた。
桑野会長は、「由布の人たちは皆、同じようなビジョンやなりたい姿を共有している。自分たちのことを自分たちだけでやるのではなく、外部の人を頼ってもいいんだという考えで地域創生に取り組んでいる」と語った。
ヤマザキマリ氏は、「自分たちが好きでもないものをPRしていくのは難しい。今まで気付かなかった自分たちの地域の隠された素晴らしいものに対して熱意をもってアプローチすると、地域の活性化につながっていくかもしれないという話がとくに印象的だった。ニッチなものに価値を見出すイノベーターが1人いるのであれば、その人を支えなければならない」と話した。
□4項目の行動宣言採択
懇談会の最後には、地域共生を目指した宿泊業に向けての行動宣言として、「旅館ならではの魅力を高めていく」「温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた活動に寄与する」「官民一体となって金融課題の解決に取り組む」「大規模な災害の被害を風化させず、支援・要望の具体化に努める」──など、4項目を採択した。
4項目の行動宣言を採択した
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□第2分科会
佐藤勘三郎副会長
第2分科会は「宿泊施設の経営安定化・災害からの復興に際しての地域金融機関との連携」をテーマに、それぞれの立場から議論を交わした。登壇者は、中小企業庁長官の山下隆一氏、金融庁監督局長の伊藤豊氏、財務省政策金融課長の大江賢造氏、大分銀行取締役頭取の高橋靖英氏、日本旅館協会新型コロナウイルス・災害復興対策本部特別顧問の大西雅之氏など、行政や金融の代表などが出席。ファシリテーターは、同協会の佐藤勘三郎副会長が務めた。
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□“事業者に寄り添う”各種支援策を紹介
大西雅之特別顧問
日本旅館協会の前会長である大西氏は、「旅館産業は非常に借り入れが多い業界。コロナ禍前も耐震補強という大きな投資があった。その返済のさなか、コロナ禍が始まり、会員企業の4割以上が債務超過に陥っている」と説明した。
コロナ禍の国による支援策として、「新型コロナ対策資本制劣後ローン」で債務の猶予が与えられた。「約4割の会員がこのローンを利用しており、非常にありがたいご支援をいただいている」と謝意を示した一方で、会員企業からは「既存融資があるため新規融資が難しい」「借入の返済本格化に向け、返済への不安が高まっている」「設備投資資金はもとより、運転資金についても相談したい」などの声が寄せられていると報告した。
「宿泊業界ではまだまだ大きな負債を抱えている。どうか政府や金融機関の皆様にはこの状況をご理解いただき、引き続きのご支援を」と呼び掛けた。
高橋靖英大分銀行頭取
大分銀行取締役頭取の高橋靖英氏は、金融機関による地域観光振興の取り組みとして、今年度から新たにスタートした「中期経営計画2024」を紹介した。
この経営計画では、長期ビジョンの「実現時期」を明示し、近未来のありたい姿を定性、定量の両面からブラッシュアップする。
また、高橋氏は、大分銀行が行う地域活性化への取り組みとして「地域課題を解決するために、大分県内の17市町村と連携し、その地域の稼ぐ力・付加価値を高める取り組みを、各行政区と行っている」とした。このうち、10行政区は観光業を主要産業に掲げているため、「観光」を起点に地域活性化に努め、自治体と協力しながら課題解決を進める動きを行っているという。
伊藤豊金融庁監督局長
金融庁監督局の伊藤局長は、「地域を支える事業者への金融支援」について話した。
能登半島地震で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、官民で「能登半島地震復興支援ファンド」を組成したことを紹介。「災害からの立ち直りは融資だけでは難しい。資金繰りも当然考えなくてはならない」と述べた。
「能登に限らず、地域ファンドは立ち上がっている。こういったファンドなどをいかに活用して、融資と資本を支えていくか。そのためには、経営計画をしっかり作っていただくことが必要だ。どういうビジネスプランに基づいて、金融支援をしていくのかというのを、金融機関と事業者の間でしっかりと進めていくのが重要」と力を込めた。
さらに、金融庁の取り組みとして、「経営者保証改革プログラム」を挙げた。「経営者保証がネックになって先々の計画を立てられないケースがある。これが事業再生などの妨げになっていけない。経営者保証の解除を事業者が選択できる制度を創設した」と話した。
大江賢造財務省政策金融課長
財務省政策金融課長の大江氏は、日本政策金融公庫が「令和6年台風第10号に伴う災害に関する特別相談窓口」を、大分県を含む全国8県の支店に設置していることを説明した。被害を受けた事業者の融資や、返済に関する相談を受け付けている。
「日本政策金融公庫は、地域金融機関と密接に連携し、それぞれの強みやノウハウを発揮した支援や地域活性化に向けた取り組みを行っている」とし、大分銀行との連携においては、21年に「SDGsの推進等の連携・協力に関する覚書」を結んだことを説明した。
「引き続き、関係機関との連携を深め、事業者に寄り添った支援を行っていく」とした。
山下隆一中小企業庁長官
中小企業庁長官の山下氏は、「災害からの地域産業の復興に向けた施策」について語った。
「能登半島地震においては、石川県内の事業者は補助上限15億円、富山・福井・新潟県内の事業者は上限3億円の『なりわい再建支援事業』の補助金を活用していただきたい」と紹介。
「災害の規模により、どの制度を使うのかは違う。それぞれに応じたカタチで、地域の復興に寄り添っていきたい」としたうえで、「事業者の皆様にやっていただきたいのは、BCP（事業継続計画）をきちんと作っていただくこと。復旧までの時間や、営業停止期間の短縮につながり、リスクを下げる効果が期待されるため、ぜひ取り組んでいただければ」と会場に呼び掛けた。
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