野田内閣は11年12月10日、2012年度税制改正大綱を閣議決定し、旅館・ホテル業界の長年の悲願であった「固定資産評価の見直し」が盛り込まれ、正式決定した。実施は2015年度の評価替えからの対応となる。

　今回の固定資産評価の見直し決定について、本紙の取材に対し、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長は「長年の悲願が叶い、大変感謝している。経営維持のため経費削減に取り組むなか、固定資産税だけは不当に重く厳しい状況だったが、今回の見直しで助かる旅館は本当に多いと思う」とコメントした。

　日本観光旅館連盟の近兼孝休会長は「民主党観光振興議員連盟ができて2年目で、本当によくやっていただいたと感謝している。15年度に確実に実施されるよう見守りたい」と語った。

　また、15年度評価替えからの実施に関して、国際観光旅館連盟の佐藤義正会長は「システムの組み変えなど準備を考えると妥当。ただ、形だけの見直しではまったく意味がないので、正当な評価となるように望む。評価がどれくらいになるか減税幅に注視し、国観連としても活動していきたい」と話した。

　さらに、観光庁の溝畑宏長官は12月16日に開いた会見で「就任以来取り組んできたことなので、思い入れが強い。観光立国の実現には、旅館の経営基盤の強化が重要な課題なので、今回の見直し決定は大変感謝している」と語った。

　旅館3団体を中心に旅館業界は、建物の改装・改築に膨大な経費を要することや、対応年数と使用実態とのギャップ、建築から何年経過してもその評価額が下がることなく税負担が不当に重いと、固定資産税の見直しを訴えてきた。2011年度税制改正大綱で、次年度以降の検討課題とするＧ判定になったのを契機に、5月には観光庁で調査。2012年度税制改正要望の2次査定では「要望を認める」とのＡ判定を受け、2012年度税制改正大綱に盛り込まれた。

　今後は現在実施している実態調査などの結果を踏まえて検討を進め、2015年度からの評価替えとなる。

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　2012年度税制改正大綱固定資産評価見直し部分の抜粋は、以下の通り。

　観光立国の観点から重要な役割を果たすホテル・旅館の用に供する家屋に係る固定資産評価の見直しについて、現在実施している実態調査等の結果を踏まえ、家屋類型間の減価状況のバランスも考慮の上、具体的な検討を進め、平成27年度（2015年度）の評価替えにおいて対応します。 

　国土交通省は11年12月12日、有識者からなる第17回交通政策審議会観光分科会を開き、観光立国推進基本計画の見直しについて具体的な数値目標案を提示し協議した。16日に会見を開いた観光庁の溝畑宏長官の報告によると、「『より高い数値目標を掲げるべき』との意見が多かった」という。観光立国推進基本計画の数値目標は、現状を考慮せず高い数値目標のままとなるか。2月の審議会を経て年度内の閣議決定を目指す。

　12日の交通政策審議会観光分科会では、見直しへの議論を進めている観光立国推進基本計画の数値目標案を提示。訪日外国人旅行者数は当初計画通りの「2016年までに2千万人」という案と、2010年実績の861万人と原発事故による風評被害による訪日外国人客数の減少を考慮し、当初計画より引き下げた「2016年までに1500万人」という2案が出された。

　訪日外国人の満足度は、2010年の「大変満足」35・6％、「必ず再訪したい」49・7％に対し、それぞれ40％、50％程度を目標値案とした。国際会議の開催件数は2010年実績の741件に対し、2016年までに50％以上の増加と、アジア最大の開催国となることを提案。日本人の海外旅行数は2010年実績1664万人に対し、2千万人を目標数値案とした。

　国内における旅行消費額の目標は26兆4500億円―33兆5900億円（09年は25兆5千億円）。年々減少している国内宿泊観光旅行の年間平均宿泊数の目標は、2010年に2・12泊だった実績に対し、2016年までに1泊増加させる3・12泊の案と、まずは過去5年の実績平均に戻す2・42泊の案、減少傾向を食い止め現状を維持する2・12泊の3案が出された。国内観光地域の旅行者満足度の目標は、「大変満足・必ず再訪したい」で25％の案が提示された。

　16日の会見で溝畑長官は分科会のようすを報告。「観光は日本のリーディング産業のため、経済成長よりも高い水準の目標を設定するべきとの意見が多く出た」とした。また、インバウンドのさらなる強化とＭＩＣＥの推進、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の体制強化に対する意見が出たという。ＭＩＣＥとＪＮＴＯについて11年度予算で減らされた旨の質問がおよぶと、長官は「少ない予算で大きい効果を得るのが我われの役目。予算規模は関係ない」と語った。ＪＮＴＯについては「韓国やシンガポールなど他のインバウンド強国に見劣りしない体制へ強化する」と力を込めた。 

2012年新春特別対談
観光で地域を元気に

　2012年の本紙「新春対談」は、民主党観光振興議員連盟の川内博史会長と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長（日本の宿　古窯）が登場。2011年は、東日本大震災による直接的被害に加え、福島第一原子力発電所の事故の影響で「風評被害」という言葉では括れない多くの「実害」を生み、東日本を中心に観光業界は壊滅的な被害を被った。一方、九州新幹線全線開業効果による西日本を中心とする観光の盛り上がりも見られた。12月10日には、2012年度税制改正大綱に、旅館業界が長年の悲願として要望してきた「ホテル・旅館に係る固定資産評価の見直し」が盛り込まれ、15年度の評価替えからの実施が決定。この決定に大きく関わった観議連の川内会長と、全旅連の佐藤会長に観光業界の現状とこれからについて語ってもらった。

【司会進行＝旅行新聞新社社長・石井貞徳、構成＝増田剛、伊集院悟】

固定資産税 減税へ

＜観光業界2人のキーマンに聞く!!＞

民主党観光振興議員連盟会長
川内　博史 氏

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全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長
佐藤　信幸 氏

※　詳細は本紙1447号または日経テレコン21でお読みいただけます。

 　2011年は日本国内だけでなく、世界中で激動の1年だった。12年はどのような年になるのか。もちろん期待もあるが、不安も同じくらいある。

　今年は旅行業界の雄「ＪＴＢ」が創業100周年を迎える。ＪＴＢよりも一足先に、日本旅行が2005年に創業100周年を迎えた。日本を代表する2つの旅行会社も、1世紀という重い歴史と伝統を有する100年企業なのである。この長き歴史に敬意を表したい。

　ＪＴＢが創業した100年前の1912年も、まさに激動の年だった。4月にタイタニック号が沈没、7月には大阪に初代通天閣が完成。そして、明治天皇が崩御し、元号が明治から大正に変わった。日本旅行が創業した1905年は日露戦争の年だ。激動の時代からスタートしたために、その後の数知れない荒波にも耐え、自らを変革し、大企業に成長したのだろう。そして今でもそうかもしれないが、一昔前は、学生にとって旅行会社は眩しいくらいに憧れの企業であった。

　しかし、近年のＩＴ革命によるインターネットの進展によって、大手旅行会社の苦戦が続いている。海外旅行も国内旅行も、楽天トラベルやじゃらんnetに代表されるインターネット総合旅行会社や、宿泊予約サイトに押され気味だ。大手だけでなく、中小の旅行会社も相当に厳しい状況に直面している。

　人間同士の競争であるならば、個人や企業努力によって存在感を示すことはできる。しかし、どんな業態であっても、機械やコンピューターに代わる存在となってしまえば、不要論も出てくる。一方、人間でなければ成り立たない仕事は強い。医師や看護師、学校の先生、料理人などは、100年後も存在しているはずだ。高性能ロボットのようなものも出現しているだろうが、人間でいるかぎり不完全でありながらも、どこか温もりのある人の手や感情を求めるものだ。電脳シティの象徴である秋葉原に、拙なれど、温もり十分のメイドカフェが誕生したのも偶然ではない。未来はコンピューターやロボットによって簡便かつ正確に物事を処理する能力の競争がさらに激化するだろう。その反面で人間の生のサービスを求めるという、2極化が進んでいくだろう。忘れてならないのは、観光業界こそ、人の力が必要とされているということだ。

（編集長・増田　剛）

　国際観光施設協会（中山庚一郎会長）は12月1日、東京都内のホテルで忘年交歓会を開いた。中山会長は11月9日、岩手県遠野市において協会主催で開いた東北復興構想を話し合うシンポジウムの成果を報告した。

　同協会は被災地の特徴的な地形、リアス式海岸を使って美しい観光地をつくる「陸中八海岸・広域環状観光圏構想」をまとめ、政府の復興構想会議に提言。平泉から松島までの100キロを超える地域を結び、8地域を選び美しい海のまちをつくる壮大な構想。

　中山会長は「知名度の高い宿施設、料理の達人が腕をふるうレストラン、芸術家村などを誘致し、それを核として地域ブランドをつくる。創造的復興になるのではないか」と語った。シンポジウムには、地元の漁業、酪農、旅館関係者なども出席。多くの賛同を得られたという。

　当日の講演は、日本政策投資銀行参事役で、復興構想会議検討部会専門委員を務める藻谷浩介氏が登壇。藻谷氏の近著「デフレの正体」（角川Oneテーマ21）は、45万部を超えるベストセラーとなった。

　藻谷氏は、日本の対貿易赤字の代表国としてスイス、フランス、イタリアをあげ、「結局、先進国の競争力は技術力ではなく、文化力」とし、「文化はある程度人件費が払われ、内需のあるところにしか育たない。日本にはいいものがいっぱいあるが、どんどん人が減り、内需が減る現状では、競争が成り立たなくなるのではないかと心配している」と語った。さらに3国に共通するのが観光ブランド。「現代社会においては国の強さは、観光収支と食品、繊維の強さではかる。ハイテクは20世紀。21世紀は生活文化と観光の時代」とまとめた。

 
 
 
 

　楽天トラベル（岡武公士社長）はこのほど、2011年12月23日―2012年1月3日のクリスマス・年末年始の国内・海外旅行の予約状況を発表した。国内旅行は前年比25・2％増、海外旅行は同30・2％増と、国内・海外ともに好調な状況となった。

　国内旅行をみると、東北6県は同24・2％増と高い伸びを示し、とくに秋田県が同81・9％増、山形県が同51・1％増と好調。震災以降の東北各県の自治体による積極的な観光施策の効果が出た。また、東北では震災後、団体旅行客が減少し、旅行予約のインターネット化が加速。その受け皿となったことが好調の背景にある。

　一方、例年人気のある沖縄県は同28・7％増と好調で、とくにファミリー層の取り込みに奏功。近年、国内旅行先として高い伸びを示している九州エリアは、九州新幹線効果で引き続き好調。佐賀県が同28・8％増、福岡県が同26・2％増となった。

　海外旅行は、マレーシアが同92・9％増、台湾が同91・3％増と非常に高い伸びを記録し、アジアへの旅行が好調。アジア圏以外では、ギリシャを発端とする欧州の財政不安の影響から長期旅行先は欧州から米州にシフトし、米国が同78・2％増と検討している。また、ダイナミックパッケージは同48・8％増。とくに3人以上利用で同95・3％増と好調だ。渡航先ではサイパンが人気に。 

　ＪＴＢ（田川博己社長）がこのほど発表した、年末年始（2011年12月23日―12年1月3日）の旅行動向によると、1泊以上の旅行に出かける人数は前年比1・5％増の3008万4千人。国内旅行は前年比1・4％増の2948万8千人、海外旅行は同4・7％増の59万6千人と、国内・海外ともに前年より増加した。旅行動向はＪＴＢ予約状況、航空会社予約状況、業界動向、1200人へのアンケート調査などから推計した。

　国内旅行をみると、今年は12月23―25日が3連休となり、クリスマス期間の旅行者が増える見込み。夜景やイルミネーションが魅力の都市部やテーマパークが毎年人気だが、3連休を利用し温泉地や北海道道南エリア、沖縄なども人気になっている。

　高速道路のＥＴＣ休日割引が12月31日―1月3日の4日間に適用されるため、出発日のピークは12月30、31日、帰着日は1月2、3日に集中する模様。平均旅行日数は前年より0・1日上回る3・6日。1泊2日が前年比1・4％増の34・9％と最も多い。2泊3日、3泊4日はともに微減したが、4泊5日、8泊以上がそれぞれ3・0％増、2・1％増と、長期を予定している人が増えた。

　旅行の同行者は「家族」が3・5％増の72・3％。旅行目的も「実家で過ごすため」が4・4％増の40・4％と多く、昨年の旅行と異なる点では「久しく会っていない親族や友人と会うため遠出する」が24・2％を占め、今年の年末年始は久しく会っていない親族や友人に会うための帰省や旅行が増えそうだ。

　東北新幹線効果で青森方面の旅行者が増加。世界遺産に登録された平泉が注目され、花巻、志戸平温泉の人気が高い。また、九州新幹線全線開業効果で九州方面の宿泊施設の予約状況も好調で、とくに鹿児島県の指宿温泉が人気となっている。

　海外旅行は、円高の恩恵で好調に推移。旅行先は、前年比14・3％増のシンガポールや13・5％増の台湾、12・9％増の香港などＣＭ撮影地で話題となったアジア方面が人気に。そのほか、航空機の定期便が増えたハワイも10・6％増となった。出発のピークは12月29、30日が最も多く、年始の1月3日までは出国ラッシュが続く見込み。一方帰国は1月2、3、8、9日がピークとなりそうだ。

　旅行費用は前年比0・8％増の20万4700円となる見通し。 

　経済産業省は12年度に「おもてなし大賞（仮称）」を創設し、優れたサービスや先進的な取り組みを行っている企業や地域を「おもてなし大賞」として表彰する。

　「おもてなし」は、日本の新たなサービス・ブランドとして海外へ売り込むことができる重要な価値であり、「日本ブランドの担い手」としてインバウンド観光の需要喚起に加え、地域に存在するサービス産業の活性化を目指していく。

　12月6日には、同省で「『おもてなし』による産業の活性化に関する研究会」の第1回会合が開かれ、産業の高付加価値化に向けたおもてなしなどについて意見交換した。

　委員は次の各氏。

　【座長】力石寛夫（トーマスアンドチカライシ代表取締役）【委員】新井民夫（東京大学大学院工学系研究科教授）▽牛窪恵（インフィニティ代表取締役）▽鈴木一義（国立科学博物館理工学部科学技術史グループ長）▽セーラ・マリ・カミングス（桝一市村酒造場取締役）▽田中実（ＣＳ・ホスピタリティ実践研究所代表）▽内藤耕（産業技術総合研究所サービス工学研究センター副センター長）▽増田剛（旅行新聞新社・「旬刊旅行新聞」編集長）▽政所利子（玄代表取締役）▽モンテ・カセム（立命館副総長・国際担当）▽山上徹（同志社女子大学現代社会学部特任教授、日本ホスピタリティ・マネジメント学会会長）

　日本国際観光学会（会長＝松園俊志・東洋大学国際地域学部国際観光学科教授）は日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と協力して11月28日、東洋大学白山第二キャンパスでツーリズム・インダストリー産学協同セミナー「三陸鉄道の果敢なチャレンジ！　観光で復興を信じて」を開いた。

　今回は、こたつ列車や赤字せんべいなど斬新なアイデアを連発することで、過疎地にありながら全国区にファンを広げた三陸鉄道のアイデア仕掛人である、赤沼喜典課長が登壇し、数多くのアイデアを実現させた思いや、東日本大震災によって被災した体験、今後の復旧への道筋などを熱く語った。

　三陸鉄道は岩手県の三陸海岸を縦貫する、全国初の第三セクター方式の鉄道会社。赤沼課長は、アイデア仕掛人として、海女ガイドや、漁師ガイド、カモメの餌付け、寄席列車、ワイン列車、そして1933（昭和8）年の津波を紙芝居で伝える「海の語り部」など、ありとあらゆる企画を列車に盛り込み、「三陸鉄道を一つの観光地」として全国的に話題を集め、集客にも貢献した。

　しかし、今年発生した東日本大震災で現在、北リアス線は宮古―小本間間と陸中野田―久慈間で臨時ダイヤで運転、南リアス線は全線で運転を見合わせている。第3次補正で108億円の予算がつき、12年4月20日ごろに久慈―田野畑間が復旧、13年には盛―吉浜間、そして14年4月の全線復旧を目指している。

　日本国際観光学会は、3・11後も被災した線路後のウォーキングツアーなどを実施している赤沼課長が全行程を同行しながら、被災した陸前高田市の奇跡の一本松や大船渡市、三陸鉄道荒川橋梁、釜石市、田老地区、浄土ヶ浜、鍬ヶ崎地区、宮古市内などを視察する「被災地支援三陸フロントライン観光」を企画した。日程は12年1月8、9日の2日間。宿泊は山形県・花巻温泉。詳しいツアーの問い合わせ・申込みは日本国際観光学会「ツーリズム・フォーラム」事務局　電話：03（3556）8223。

　全国観光地所在町村協議会（会長＝吉田秀光・鳥取県三朝町町長）は12月1日、東京都千代田区の全国町村会館で総会を開き、2012年度の観光地対策関係政府予算に対する意見について確認した。今回は、東日本大震災や台風などの災害からの復旧・復興についての項目を盛り込み、観光客数回復への施策を求めた。

　吉田会長は東日本大震災などに触れ、「インバウンドは政府、国会のトップが外国に対して日本の安全を発信しないと回復の兆しは見えない」と主張。「大変厳しい状況のなかだが、全国の観光地所在町村一丸となって観光客の復帰に向けて全力をあげて努力することを皆さんと確認したい」と力を込めた。

　また、観光庁の溝畑宏長官が登壇し、最近の観光行政の取り組みについて語った。そのなかで溝畑長官は「観光は掘り起こしの作業でマネージメントだ。皆さんはその経営者で、日本の観光を変えていくのは皆さんの働き。今後の日本の観光に多いに期待している」と呼び掛けた。

　「2012年度観光地対策関係政府予算及び施策に関する意見」の内容は、従来からの意見に加え、国土交通省や総務省、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁に対し、減少した観光客数の回復に向けた施策を要望。具体的に（1）国内観光の活性化をはかるため、国内各地での観光キャンペーンを積極的に展開すること（2）訪日旅行客の誘客をはかるため、海外で先導的なプロモーションに取り組むこと（3）訪日外国人旅行者の安心感につながる、正確でわかりやすい情報を発信すること（4）出入国管理・査証発行体制整備など、着実な取り組みを進めること――などを明記した。

　まとまった意見書は総会後、正副会長と役員で室井邦彦国土交通大臣政務官や竹歳誠内閣官房副長官、溝畑宏観光庁長官、宮島大典民主党副幹事長ら政府・国会関係者に持参し、実行運動を行った。また、会員には地元選出の国会議員や関係省庁へ適宜実行運動するよう促した。