JTB（髙橋広行社長）は2014年12月5日、クルーズ事業強化の一環でJTB首都圏（生田亨社長）にクルーズ専門店「JTBクルーズ銀座本店」をオープンし、東京都のJTB本社で、新ブランドの紹介や事業の説明を行った。新店舗展開や地域創生に着目した新規事業で2020年度のクルーズ取り扱いシェアを20%まで伸ばす。

　JTB総合研究所によると、13年度の日本のクルーズ人口は23万8千人で、JTBグループのシェアは14・9％（約3万5500人）。20年度には約60万人がクルーズを利用する見込みで、シェア20％（12万人）を目指す。訪日クルーズと合わせるとクルーズ全体で30万人が目標。生田社長は「日本は世界的にクルーズ事業自体が少ないが、昨今の観光需要の増加を考えると今後の伸び代が期待できる分野。さらに20年の東京オリンピックでも市場拡大が予測できる」と期待を寄せた。

　新店舗「JTBクルーズ銀座本店」を展開するクルーズ事業部は、14年10月にJTBロイヤルロード銀座事業部のクルーズ部門とPTSのクルーズ企画部門を中心に統合した新組織。新店舗やクルーズ強化店舗にはクルーズコンサルタントが常駐し、専門店としてのサービスを増強する。ブランドも一新し、JTBロイヤルロード銀座の「クルーズセレクション」とPTSの「PTSクルーズ」をひとつにした「JTBクルーズ」を販売する。高品質型の「プレミア」と価格訴求型の「バリュー」の2ブランドで商品の種類や価格帯を広げ、バラエティーに富んだ商品を展開する。

　商品発売日の1月9日時点でプレミア50コース、バリュー120コースを用意し、スポット別のコースも造成する。新商品発表はプレミアが4月と10月、バリューが1月と7月の各年2回。

　オープン記念商品として、プレミアから「憧れのクイーン・エリザベスで巡る欧州ショートクルーズ9日間」、バリューから「セレブリティイクノスで巡る東地中海9日間」が発売される。また、特別企画として「限界に挑船!!」シリーズを発表した。今回は「新造船　コスタ・ディアデマで航く西地中海周遊クルーズ11日間」で、燃油サーチャージ込みで18万8千円からの設定。同シリーズは四半期に1回発表する予定。

　今後の国内商品造成について、JTBクルーズ銀座本店日本船デスクの三宅明人総支配人は「北陸新幹線とのセットや船旅のメリットがある北海道や沖縄の島方面に注目している」と語った。

　JTBでは10月1日に新組織としてクルーズ事業部を設立し、現在は(1)クルーズ事業の強化(2)全国のクルーズ機能強化店整備とクルーズコンサルタントによるサービス(3)クルーズ専門店「JTBクルーズ　銀座本店」オープン――の3本柱で事業を進めている。また、「地域創生」への貢献として、日本の寄港地を活用した観光事業を自治体と展開する。生田社長は「地域の活性化の手段はこれまでは新幹線や高速道路だったが、これからはクルーズも手段になり得る」と提言した。

　三島市観光協会（静岡県三島市）は12月18日、首都圏旅行会社を対象に、来年12月に開業予定の日本最長の人道吊り橋「箱根西麓・三島大吊橋」の現地見学会を開いた。大吊橋は、箱根峠から車で約10分の位置に建設中で、三島と箱根の新たな周遊観光にも期待がかかる。当日は21社23名が参加し、同市観光協会が実施する着地型ツアー「三嶋大社正式参拝ツアー」なども体験。オープンを1年後にひかえ、三島の魅力や首都圏からのアクセスの良さを、旅行会社にアピールした。

　大吊橋は現在、箱根峠近くの山中城址公園西側の国道1号線沿いに建設しており、完成すれば大分県の「九重“夢“大吊橋」（390メートル）を抜く、日本一長い全長400メートルの人道大吊り橋が誕生する。事業主は、アミューズメントや観光開発を手掛ける「フジコーグループ」（三島市）で、見学会では、同社の社員が建設現場を前に、進捗状況や今後の工程などを説明。開発事業部の大村正弘部長は、「橋上からは壮大な富士山を楽しめ、西側には夕陽と駿河湾の絶景も望む。箱根や伊豆へのアクセスもよく、新たな観光スポットとして立ち寄っていただければ」と力を込める。

　吊り橋の幅は、車イス同士すれ違うことができる1.6メートルで、往復の経路を予定する。ほかにも付帯施設として軽食や土産物、地場産品を販売する店舗、大型駐車場やトイレ、休憩スペース等も充実させる。

　見学会後には、参加者と、市やフジコー関係者を交えた、旅行商品造成に向けた意見交換会を実施。三島市観光協会の山口賛事務局長は、「三島は首都圏から車で約1時間40分ほどでアクセスでき、箱根エリアからもほど近い。来年の大吊り橋開業を見据え、頂いた意見を生かし、三島への誘客を促進していきたい」と話した。

　JTBはこのほど、年末年始（2014年12月23日―15年1月3日）に1泊以上の旅行に出かける人の旅行動向を発表した。これによると、今年の旅行は9連休でも短めの傾向が強く、総旅行人口は過去2番目の3045万人にのぼると推計した。

　今年の年末年始は最大9連休となり、昨年に次いで長い連休が取りやすい日並びになり、総旅行人口も昨年の3053万人に次いで過去2番目の数値となった。一方、年末年始の平均旅行予定日数は3・5日と短い。「仕事が厳しいので昨年より日数を減らす」という意見が目立つことや、13年4月から一貫して所定外労働時間の対前年比が増加していること（厚生労働省・毎月勤労統計調査）から、業績回復傾向を背景に日々の仕事が忙しくなっていることが伺える。

　アンケート調査から旅行の交通手段をみると、「乗用車・レンタカー」が前年同期比4・2ポイント増の67・5％と1位。鉄道は「新幹線」が同3・7ポイント減の15・3％、「JR在来線・私鉄」が同4・5ポイント増の14・0％となった。また、宿泊場所については、「旅館」「ホテル」「民宿」「ペンション」を合わせると同1・1ポイント減で、「実家」と回答した割合が同3・3ポイント増。

　国内旅行は1、2泊の旅行が増え、3泊以上が減少したことが挙げられる。今年は長い休みを利用して長期旅行に行く動きが見られたが、来年の仕事始めが今年より1日早いことから、年末に旅行に行く傾向が考えられる。出発日のピークは12月31日の見込み。観光地はユニバーサル・スタジオ・ジャパンや富岡製糸場、富士山が継続して人気。

　海外旅行は、旅行人数が67・9万人、旅行平均費用が前年同期比2・3％増の22万2千円。出発日のピークは28日、次いで30日。帰国日のピークは1月3、4日の見込み。観光地は台湾やハワイが継続して人気が高い。最近ではベトナムやシンガポールも注目されている。

　同調査は、航空会社の予約状況と業界動向、グループ販売状況、1200人へのアンケートから推計。アンケート調査は10月31日―11月12日に、全国200地点の15―79歳までの男女を対象に実施した。

日本秘湯を守る会 40周年座談会
「情けの旅文化」～継承と共創～

　日本秘湯を守る会（佐藤好億会長、179会員）が今年創立40周年を迎えた。1975年4月に東京・上野精養軒で33人の小さな仲間からスタートし、激変してきた観光業界のなかで、「情けの旅文化」や自然環境を守り続け、発展してきた。12月15日には、創立の地・上野精養軒で40周年記念式典を開く。本紙は「継承と共創」をテーマに佐藤会長をはじめ6人による座談会を開き、次世代へつなぐ「日本秘湯を守る会」の将来ビジョンを熱く語り合った。

【司会＝本紙編集長・増田　剛】

 
 
 

地域の文化財として宿を守る

　――40年前、日本秘湯を守る会創立時の社会状況はどのようなものでしたか。

■佐藤:創立当時の昭和50年代は戦後からの復興の後半期。経済状況でいえば右肩上がりで、現在の「アベノミクス」の状況は当時と似ている面があると思います。そのような社会状況のなかで、観光地化できない湯治場では「未来がない。ビルディングのような館を追いかけていかなければ経営は難しい」と考えていました。そんな時代に、一山越えたところにひっそりとある宿はお互いに共通の認識や意識もあり、「秘湯とは人なり」という話を申し上げても通じ合えるものを感じました。囲炉裏端の灯りを提灯の中に取り込んで未来を考えようと語り合いながら、仲間づくりをしてきました。…

 

※　詳細は本紙1571号または12月16日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　横浜商科大学（柴田悟一学長）は11月26日、近畿日本ツーリスト（小川亘社長）と観光振興で連携協力をする基本事項について協定を結んだ。2015年度の「観光マネジメント学科」新設に合わせ、近畿日本ツーリストが単位履修とセットで本格的にサポートし、実践的な観光教育を目指す。

　柴田学長は学科新設について「文化交流・まちおこし・都市景観など、どの分野にも観光が関わるようになり、広く人材育成をしていくうえで新学科を新設した」と述べ、商学部のなかでも観光を1つの重要な柱とすることを強調した。

　近畿日本ツーリスト営業統括本部首都圏営業本部長の木島正人氏は「旅行業で培ってきたノウハウを活かし、観光分野における人材育成となる旅行やイベントなど具体的な案件の立案や実施に関することに協力することで、横浜商科大学を全面的にサポートする」とし、「2020年に向けて可能性が広がるなかで観光に関するグローバルな人材育成に寄与したい」と述べた。

　具体的には同社が運営している「温泉DE女子フットサル大会IN箱根」に学生が参加し、実際にスポーツイベントを運営することで現場を学んでもらう。

　そのほか、現役学生による着型商品の開発や販売など、学生が自ら立案したツアーを学生自らが販売できるようにサポートしていく予定。

表彰式は1月23日

　旅行新聞新社・100選選考審査委員会は11月25日、東京都港区の浜松町東京會舘で「第40回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の選考審査委員会を開き、総合100選と審査委員特別賞「日本の小宿」10施設を決定した＝写真。

　「第35回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第24回プロが選ぶ優良観光バス30選」などを加えた主なランキングは、本紙2015年1月11日号紙面および、同1月11日に更新する旬刊旅行新聞のホームページで発表する。

　今回の総合100選では、新たに8施設が入選。表彰式は来年1月23日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれる。

　「第40回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は、全国1万6310の旅行会社（支店や営業所を含む）を対象に専用ハガキによる投票を募り、集計した投票結果を後援団体の日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）や全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）の関係者、旅行作家、旅行雑誌編集者で構成される選考審査委員会で審査し、決定した。主催は旅行新聞新社で毎年実施している。今年も10月1―31日まで投票を受け付けた。今回も旅行会社の皆様からのたくさんのご投票ありがとうございました。

17年上期を予定、中国客の取り込み狙う

　セガサミーホールディングス（里見治会長兼社長）と韓国で40年来カジノ運営などを手掛けるパラダイス（チュン・ピルリップ会長）の合弁会社・PARADISE SEGASAMMY（パラダイスセガサミー、チェ・ジョンファン代表理事）は2017年上期に、仁川国際空港隣接エリアに統合型リゾート（IR）施設「パラダイスシティ」開業を予定する。年間旅客数4167万人を誇り、北東アジアのハブ空港と呼ばれる仁川空港に韓国初の本格IR施設を建設することで、マカオやシンガポールへ流れている中国客などの取り込みを狙う。
【飯塚　小牧】

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　セガサミーホールディングスは、11月20日の韓国現地での竣工式に合わせ、日本の報道関係者を招聘した。19日には単独で会見を開き、鶴見尚也専務が今回の事業参入の理由を「日本企業として、カジノのノウハウの吸収・蓄積と大きなビジネスの可能性を感じたため」と語った。今後、日本国内でカジノが合法化することも視野に入れ、IR法案が整備された場合、運営事業への参入を表明している。

　遊技機業界大手のサミーとゲーム業界大手のセガが2004年に経営統合して誕生した同社は、今後の成長戦略の柱の1つにIRリゾート事業を位置付けており、鶴見専務は「中長期的に最も収益が期待できる」と言及。パラダイスセガサミーへの参画で開発、運営に必要な高度なノウハウを習得することを目指す。パートナーのパラダイスは韓国で長年、カジノやホテル事業などを手掛けており、中国をはじめとしたアジア顧客の取り込みにも高い実績があるという。合弁会社の持株比率はセガサミーホールディングスが45％で、これまでに1429億ウォンを出資している。

　また、カジノ市場についても説明。世界では長年、米国が売上高のトップを誇っていたが、近年、マカオやシンガポールに相次いで大型のカジノが開業したことから、アジア太平洋が急成長し、2013年には米国を抜く伸びをみせている。こうしたなか、韓国では1967年に外国人専用カジノができ、2000年に韓国人も入場可能なカジノが誕生。現在、17軒のカジノのうち16軒は外国人専用、韓国人が入場できるカジノは1軒のみだが、売上は16軒の合計と1軒が同規模という。

　一方、ビザの緩和や17年オープン予定の仁川空港の第2旅客ターミナル、KTXの開通など交通インフラの整備で、今後、仁川を利用する外国人観光客の急増が予想される。こうしたことを背景に、大人から子供まで楽しめる統合型の大型リゾート施設をつくることで、マカオやシンガポールに訪れている中国人客を中心に、外国人観光客を韓国に取り込みたい考えだ。施設にはK―POPなどの文化を融合させ、カジノだけではない楽しみを提案し、減少する日本人観光客に対してもアピールする。

　20日の会見でパラダイスセガサミーのチェ代表理事はパラダイスシティの意義として、韓流文化を取り入れたリゾートを作ることで、仁川を世界的な観光都市に生まれ変わらせることなどを列挙。仁川の3時間半圏内には約13億人の人口があり、これは世界の4分の1にあたることなど地理的な利点も強調した。セガサミーホールディングスとの提携については「ゲームブランドの力や資本力を高く評価している」と語った。

　約400人が出席した竣工式典で、パラダイスのチュン会長は「パラダイスシティは韓国を訪れる観光客の新たな目的地となる」とし、「新たな付加価値、雇用、成長エンジンを作り上げる創造経済実現の現場となる」と意気込んだ。セガサミーホールディングスの里見会長兼社長は「北東アジアの中心的な存在として大きな発展を遂げ、韓国の観光産業を牽引するものになると確信している」と期待を込めた。

　パラダイスシティは、仁川国際空港国際業務地域の約10万坪に5つ星のラグジュアリーホテル（711室）とデザイナーズホテル（103室）、外国人専用カジノ（テーブルゲーム160台・電子テーブルゲーム388台・スロットマシーン350台）、コンベンション施設、韓流テーマパークや韓流ブランドゾーンなどの商業・文化施設、プレミアムスパを備える。仁川空港から徒歩10分の距離で、空港から運行を予定する鉄道駅と直結するほか、バスも運行予定。第1段階の投資金額は約1兆3千億ウォン。