日本旅行グループ会社「ジャッツ」の添乗員の比企真由美（ひき・まゆみ）さんが、日本添乗サービス協会（ＴＣＳＡ）選定の「ツアーコンダクター・オブ・ザ・イヤー」のグランプリ（国土交通大臣賞）を受賞した。9月25―27日に東京ビッグサイトで開かれたツーリズムＥＸＰＯジャパン2015の会場で表彰された＝写真。

　比企さんは、添乗日数3409日（うち海外3284日）、添乗経験年数24年のベテラン。今年4月のヨーロッパ添乗中において「特別な配慮を必要とするお客様」への献身的な応対に最大限の力を発揮したことが高く評価された。

　比企さんは「旅のなかで、いかにお客様に寄り添えるかは私たちにとっての永遠のテーマ。その寄り添い方は時代に合わせて変化し、お客様によっても変わる。少しでも旅行を楽しみ、ご満足いただけるよう、今回の受賞を励みに、さらなる精進をしていきたい」と受賞のあいさつをした。

　伊香保地区への観光促進を目的に、今年5月1日に発足した「伊香保観光促進プロジェクト」（委員長＝森田耕司古久家常務）が中心となり、木造の空き家を演芸場にリニューアルした。会場面積は約45平方メートル、収容人数は最大で約60人。

　伊香保演芸場での石段落語は、落語芸術協会所属の落語家・柳亭芝楽を中心に、毎週金・土・日曜の夜8時から9時まで開催する。入場料は大人1千円、子供（小学生）500円。

　なお、昼間は口上ができる落語家が伊香保にいる間、当面は見世物小屋を不定期で開催する予定という。

　問い合わせ＝伊香保観光促進プロジェクト（古久家内）　電話：0279（72）3322。

　長野県は9月26日、東京都・銀座のアンテナショップ「銀座NAGANO」で、長野県のゲストハウスオーナーによる移住に関する懇談会「信州暮らしの始め方」を開いた。自らIターンで長野県に移住した経験を持つオーナーらが移住を希望する首都圏在住者に心構えを語った。

　来場者は長野県への移住希望者や観光事業に関心の高い首都圏在住者のほか、実際に長野県のペンションにインターン研修した跡見学園女子大学の学生も参加した。

　参加者はゲストハウスオーナーから移住の素晴らしさ、ゲストハウス運営の難しさなどさまざまな話を聞いたあと、「Iターンで飛び込んで地元の人とうまく付き合えるのか」「都会に戻りたいと思うことはないのか」など、移住に対する疑問や不安を質問した。

　ゲストハウスオーナーは「好き放題に地域に提言するとうまくいかない。いきなりこちらから地域に飛び込んでいくことになるので、これまで地域の歴史を作ってきた方からどんな見方をされるのかを考えてアプローチしていく必要がある」「田舎の良さと都会の良さは両極端に位置するものではないので、田舎が嫌になったとしても都会に戻りたいと思うことはない。『都会に疲れたので田舎に行きたい』という相談者に言っていることだが、都会も田舎も関係なく、その場所での生活スタイルが合っているかどうかが問題」と回答した。

　実際にインターン研修に行った跡見学園女子大学の学生は「自分の生活が仕事になっていると感じた」「ゲストハウスは色々な人に出会えて得ることが多かった」など感想を語った。

　県の担当者は今回の懇談会について「ゲストハウスオーナーを呼ぶことは、自らのIターンの経験をお話ししていただけるだけでなく、ゲストハウスでの『お試し移住』を参加者に提案することもできる良い機会になった」と語った。

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≪キーパーソンに聞く　磯貝 政弘氏≫

　――大学として地域移住にどう関わっているのか。　

　峰の原高原（長野県須坂市）はペンション経営の後継者不足が問題になっている地域。そこで観光による地域活性化の一環として、学生にペンションのお手伝いをしてもらい、その経験を地元の人々や行政にフィードバックする、というかたちで本校は動いている。

　――学生にはどのような指導を。

　土地の魅力がどう活かされているのか、ペンションという宿泊事業の在り方も含めて率直に感じてほしいとの思いでインターンシップに送った。今後は現地で得た経験や意見をまとめ、提言していく。

　我われ大人は経験を積んでしまっており、どうしても先入観で物事を見てしまうが、学生は我われが失ったみずみずしい感性を持っている。その感性が移住に対してどのような意識を持つかが、地域活性のポイントになる。

　先生が逐一指導するやり方も良いが、それこそ先入観を植え付けてしまう恐れがある。観光に対する先入観を持ちすぎているのは、日本の観光全体の現状でもあると思う。

　だからこそ、私は学生に大半の時間をメモも取らせずに、とにかく感じ取ってもらう。そのなかで記憶に残った部分が何らかの成果となる。それをまとめるのが我われ経験を積んできた大人の仕事だ。

　――移住と言うと観光と少し見方が違うのでは。　

　単純に「日常生活から離れて非日常的体験をする」という意味では、移住と観光の違いは滞在期間が長いか短いかの差だと思う。また、「景観の魅力」や「人の魅力」といった総合的な「土地の魅力」が観光にせよ移住にせよ人を引き寄せる。この魅力を見てくるように、と学生には言っている。

　――これまでにないまったく新しいことを地域で行う可能性も出てくると思いますが、地域との折り合いは。

　難しいところで、地域のほかにもペンションのオーナーさん一人ひとりの意見もある。ただ、今回の活動が「峰の原」というコミュニティで将来を考えるきっかけになるのではないかと期待している。また、1回限りの「イベント」にするつもりはなく、今後は学年を超え、活動をフィードバックしながら後年につなげたい。

旅館・ホテル業界人専用料金で

　宿泊予約経営研究所（末吉秀典社長、神奈川県横浜市）は10月1日、宿泊業界人専用の宿泊予約サイト「とまりゃん」の公式フェイスブックページを開設した。とまりゃん公式キャラクターの「さるゴロー」が、宿泊割引プランや、ホテル・旅館の裏情報も定期的に届ける。

　さらに、今後は割引クーポンがあたる企画も実施する。第1弾のプレゼント企画は、10月21日を予定している。

　とまりゃんは、旅館やホテルなどで働く宿泊業界人であれば誰でも特別価格で宿泊ができる業界人専用の割引宿泊予約サイト（http://www.tomaryan.net/）で、現在宿泊プランを提供している施設は約300施設。通常の販売価格から20―40％程度の割引率で宿泊できる施設が多く、60％以上の割引率となっている施設もある。宿泊業界で働く人だけでなく、一般の友人や家族が同行する場合でも割引対象となるのが特徴だ。

　問い合わせ＝電話：045（227）6505。

旅行新聞新社 10月1日発刊

　旅行新聞新社は10月1日に、「サービス産業労働生産性の革新　理論と実務」（内藤　耕氏）を発刊した。新書判のサイズで220ページ。定価は、本体1200円（税別）。

　少子高齢化による需要の収縮や若年労働力の不足から、人手によって商品が提供されるサービス産業では、労働生産性の革新への関心が高まっている。しかし、サービス産業には、その方法論や、それを支えるツールがないことが大きな課題となっている。

　本書では、工学博士で、一般社団法人サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が、旅館やホテルを中心に、サービス産業の労働生産性の革新に向けた方法論を、できるだけ具体的に説明している。本紙で6回にわたって掲載してきた「旅館経営教室シリーズ」や、内藤氏へのインタビューなどをもとに加筆・修正し、序章と1―7章までに分け、わかりやすく構成している。

　章立てを見ると、【序章】作業プロセスの改革―旅館経営の近代化【第1章】集合モデルを現場に導入―「サービス・キネティクス原則」を提案【第2章】作業の流れをつくる現場―「リアルタイム・サービス法」を提案【第3章】生産性を上げる集客―「集客器理論」を提案【第4章】お客様と多様な情報交換―「おもてなしピラミッド」を提案【第5章】働き方のルールブック―「戦略的就業規則」の提案【第6章】現場の実態に合った労働管理―「稼働対応労働時間制」を提案【第7章】現場を会計的に“見える化”―サービス産業の「管理会計」を提案――となっている。

　どの章から読んでも理解できる内容にまとめてあり、旅館・ホテルのみならず、あらゆるサービス産業に携わる人に必読の書である。

　問い合わせ＝旅行新聞編集部まで。電話：03（3834）2718。

　なお、本社のホームページ（http://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=97）から予約を受け付けている。

第14回訪日フォーラム開く
ＦＩＴ化が進む4市場に注目

　2015年1―7月の時点で累計訪日外客数が1000万人を突破し、目標に掲げている2000万人に手の届くところまで来ている。日本政府観光局（JNTO）は9月22、23日に第14回「インバウンド旅行振興フォーラム」を開き、海外17市場15事務所の所長らが東京に集まった。FIT市場へと発展したタイと、日本への訪日客数が最も多い中国、今後注目される市場インドネシア、LCC市場が急速に拡大している台湾を紹介する。
【松本　彩】
 

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　【タイ】

　タイ訪日市場は、2013年の7月から短期滞在を目的として訪日する人を対象に査証が免除されたことにより、14年の訪日客数は、前年比45％増の65万7600人と好調に推移した。15年についても1―6月の時点で累計42万人を突破している。訪日客数増加の要因には、LCCの就航や定期便の増便などが挙げられ、順調に数字を伸ばしている。タイでは今年8月17日に爆弾テロが発生し、今後航空路線の間引き運航などにより、インバウンドへの影響が懸念されているが、今のところ大きな変化は出ていない。

　タイからの訪日外客数は4月のソンクラン（旧正月）時期と、10月からの秋季休暇時期に加え、近年、年末年始にも増加が見込まれるようになったことから、バンコク事務所の伊東和宏所長は「FITを中心に取り組み、冬のプロモーションを強化する」と発表した。タイ市場でのFIT化は14年6月のジェットスターの就航により潮目の変化を迎え、同年8月に行われたタイ最大の旅行博「TITF」で個人旅行商品の売り上げが増加。9月にはエアアジアが就航し、急激に個人化が進んだ。伊東所長は、タイは国内線のほとんどがLCCのため、今までタイ国内で利用していた航空会社が日本への直行便の運航を始めたことで気軽に日本に行けるようになり、日本のことをあまり知らないまま「いきなりFIT（初来日）」の市場に発展したと語った。…

 

※　詳細は本紙1602号または10月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　「ピンクリボンのお宿ネットワーク」（会長＝畠ひで子「匠のこころ吉川屋」女将、事務局＝旅行新聞新社）は、10月1日、参画する宿泊施設の情報をまとめた「2016年版ピンクリボンのお宿」冊子を発行した。

　旅先で気兼ねなく入浴を楽しんでもらうことを目的に、誌面では「入浴着をレンタルできる」「大浴場の洗い場に間仕切りがある」「貸切風呂がある」「タオルを多めに用意している」など、全国100の宿泊施設のお風呂情報を紹介。プランや送迎、食事への配慮、禁煙ルームの有無などの情報も記載する。活動に賛同する女将会などの団体や企業の紹介、HOPEプロジェクト理事長の桜井なおみさんによるコラム、巻末には宿泊者に向けた特典クーポンも掲載する。

　冊子は毎年ピンクリボン月間である10月に発行し、今回が4冊目となる。全国の乳腺科のある病院などを通じ、乳がん経験者やその家族などに旅のガイドブックとして手に取ってもらえるよう、フリーペーパーとして配布する。仕様はA5版フルカラー80㌻で、発行部数は10万部。「ピンクリボンのお宿ネットワーク」ホームページ上から1部取り寄せもできる。

　問い合わせ＝ピンクリボンのお宿ネットワーク事務局（旅行新聞新社内）　電話：03（3834）2718。

http://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=52
（ピンクリボン冊子のお申込みページへリンクしています）