2019年12月13日（金）配信
ジャルパック（江利川宗光社長、東京都品川区）はこのほど、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（塚本良江社長、東京都品川区）が実施した「NTTコム オンラインNPS®ベンチマーク調査2019」で、「総合型旅行会社部門」に3年連続第1位の評価を獲得した。2019年の同部門の調査・評価対象は8社。
「NTTコム オンラインNPS®ベンチマーク調査」は、企業の成長率や収益性との相関が高い、顧客ロイヤルティを測る指標である「NPS®」の活用を促進するために、16年から実施しているNPS®ランキング調査。各業界のNPS®トップ企業が、調査結果（一部）とともに公表されている。
ジャルパックでは、参加のお客さまのアンケート調査、添乗員からの報告、定期的な“安全・CS推進委員会”の開催などにより、社内での情報共有を通じ、品質改善に努めてきた。また、宿泊施設と一体となりCS推進活動を実施している。
※Net Promoter®およびNPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標
2019年12月13日（金） 配信
住宅宿泊事業法（民泊法）が2018年6月に施行され、12月で1年半が経ち、民泊は国内で普及の兆しが強まっている。一方、同法の附則で、施行後3年経てば、検討を加え、必要な措置を取ることができるとしている。年間営業日数は180日だが、普及が進めば緩和される可能性もある。エアビーアンドビージャパンの田邉泰之代表は取材に対し、「政府にも働きかけていく。どこかの部分は緩められるかもしれない」と制限緩和に向けて取り組む考えを示した。届出数や宿泊実績は増えているなか、民泊の認知向上や普及へ事例づくりに力を注ぐ。
【平綿 裕一】
民泊の届出数や宿泊実績は増加傾向にある。法施行時（18年6月15日）、届出件数は2210件だったが、19年6月14日時点で1万7551件と約8倍となった。
延べ宿泊者数は18年6―7月が約22万人泊、19年6―7月では101万人泊だった。初めて100万人泊の大台に乗るなど大きく伸びている。
観光庁の調べでは、民泊の宿泊者は海外からが8割（約77％）を占めているという。訪日客の受け皿として定着してきている。
エアビーの宿泊可能物件数も増えている。19年11月時点で9万件（うち3万部屋は旅館ホテルなど）となった。
◇◆◆
さらなる普及に向けては、制度自体の壁がある。民泊の年間営業日数は180日に制限されている。事業者からは採算が取れないといった声などが聞かれる。
ただ、同法には施行後3年での見直し規定が盛り込まれている。安全性の確保や違法民泊の排除などを突き詰め、健全な市場だとの認識が広まれば、年間日数を規制緩和できる可能性もある。
田邉氏は「もちろん政府や関係各所には働きかけていく。ホストやゲスト、地域住民、自治体など全体で認知・理解をしっかり深められれば、どこかは緩められるかもしれない。（営業日数の）180日からも増えていくのではないか」との見通しを述べた。
制限は法だけではない。自治体は年間日数に加え、上乗せ規制ができる。全国154自治体中、54自治体が区域・期間制限を含む条例を制定。例えば、兵庫県は学校や幼稚園などの周囲100㍍以内で、年間を通して民泊の営業はできない。
「地域のニーズに合わせる必要があるが、これまで話し合った自治体には『民泊』を納得してもらえた。あとは『どうやって（how）』の部分。普及へは事例づくりが大事になる」。
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事例づくりには力を入れている。ラグビーW杯2019期間（9月20日―11月2日）、12開催地のうち熊本県や岩手県釜石市など5地域でイベント民泊を行った。
このうち釜石市は、釜石周辺を訪れたエアビーからの宿泊者が前年同期比180％増となった。熊本では期間中に81人が新たなホストとして活躍。その後、イベントだけでなく引き続きホスト活動できるよう、約9割が準備を進めるなど、前向きな姿勢も出てきた。
全体をみれば、12開催地におけるエアビーからの宿泊者は、同110％増と倍増。ホストの収益も同108％増と経済効果も生んだ。
田邉氏は「（ラグビーW杯は）ホストはもちろん、自治体や地域住民も一体となって、ゲストを迎えることができた。このような事例を全国でつくり、横展開していきたい」と語った。
ただ、地域住民と軋轢を生むヤミ民泊などの課題もある。
田邉氏は「サイト上に違法な物件はほぼなくなったという自信がある。観光庁や自治体とも連携し、もし指摘があれば確認し即時削除する。そして我われのプラットフォームで二度と活動できないようにしている」と語気を強める。
「我われは一番多く物件がサイト上に掲載されている。どこよりも厳しくしていかなければならない」――。
◇◆◆
法施行の前後、取沙汰されていたのは、ヤミ民泊やゴミ出し問題、騒音、マナー違反などマイナス面が多かった。
法施行から1年半が経ち、人々の交流から生まれる民泊への前向きな姿勢や、地域への経済効果などプラスの面も出てきた。
さらに届出や宿泊実績だけでなく、民泊に本腰を入れる事業者が増えている。
同庁の11月の調査で、全国的に民泊の事業廃止件数は増加しているなかで、民泊を続ける事業者が多いとの結果が出た。
事業廃止の理由で最も多かったのは、「旅館業または特区民泊へ転用するため」（37・6％）だった。「その他（継続の意志あり）」（22・9％）の理由は、他の事業者に運営者が変更されるものが多かった。
「全体の半数以上は、業の種類や事業者などを変えて、同一の施設で民泊を続けることを前提とした廃止の届出だった」（同庁）と分析する。
簡易宿所や特区民泊などへの移行で、民泊法の年間営業日数の規制は適用されない。全国的に、これまでより多く、民泊で訪日客らを受け入れたいと考える事業者の動きは活発化している。
田邉氏は「スタートアップ（08年創業）から191の国・地域に広がり、今では1日平均200万人が宿泊するようになった。今後も、民泊の認知と理解の向上にこつこつと取り組んでいく」と語った。
2019年12月13日（金） 配信
旅行新聞新社が主催する第45回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、第40回「プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、第29回「プロが選ぶ優良観光バス30選」、第3回「プロが選ぶ水上観光船30選」と選考審査委員特別賞「日本の小宿」10施設が決定した。「ホテル・旅館」の総合は加賀屋（石川県・和倉温泉）が3年連続1位に選ばれた。「土産物施設」は御菓子御殿（沖縄県・読谷）、「優良観光バス」は名阪近鉄バス（愛知県名古屋市）、「水上観光船」はシーライン東京（東京都港区）が初の1位になった。各賞入選施設は2、3面に掲載。表彰式と祝賀パーティーは来年1月17日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれる。
「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は全国の旅行会社（本社主要部門、営業本部、支店、営業所含む）1万5982カ所に投票用紙（専用ハガキ）を配布。10月1―31日までの投票期間に「もてなし」「料理」「施設」「企画」の各部門で優れていると思われる旅館・ホテル、観光・食事施設、土産物施設、観光バス、水上観光船を推薦してもらった。
11月19日に後援団体の全国旅行業協会（ANTA）や日本旅行業協会（JATA）、旅行雑誌編集者らで構成される選考審査委員会を、東京都港区の浜松町東京會舘で開催。総合100選と選考審査委員特別賞「日本の小宿」を決定した。
「ホテル・旅館」の総合では、加賀屋（石川県・和倉温泉）が3年連続で1位となった。
2位は稲取銀水荘（静岡県・稲取温泉）、3位は八幡屋（福島県・母畑温泉）、4位は白玉の湯泉慶・華鳳（新潟県・月岡温泉）、5位は指宿白水館（鹿児島県・指宿温泉）、6位は草津白根観光ホテル櫻井（群馬県・草津温泉）、7位は日本の宿 古窯（山形県・かみのやま温泉）、8位は水明館（岐阜県・下呂温泉）、9位はホテル鐘山苑（山梨県・富士山温泉）、10位はいぶすき秀水園（鹿児島県・指宿温泉）となった。9位のホテル鐘山苑は、2年ぶりにトップ10に入選した。
前回3位の稲取銀水荘は2位に、8位の指宿白水館は5位にそれぞれ順位を上げた。また、6施設が総合100選に新たに入選・再入選した。
部門別の100選は、「もてなし」部門で、稲取銀水荘が2年連続の1位となった。「料理」部門は、いぶすき秀水園が36年連続1位に輝いた。「施設」部門は、白玉の湯泉慶・華鳳が9年連続。「企画」部門は、日本の宿 古窯が24年連続で1位に選ばれた。…
※詳細は本紙1779号または12月19日（木）以降日経テレコン21でお読みいただけます。
2019年12月13日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）は12月13日（金）、「年末年始の人気旅行先ランキング」を発表した。海外旅行は台湾が5年連続で1位となった。国内旅行は東京（TDR含む）が1位で4年ぶり。
調査は、会員会社の経営者や旅行担当者を対象にアンケートを実施。回答があった276社の結果を、JATAが海外旅行と国内旅行に分けてランキング形式にまとめた。
海外旅行の2位は昨年に引き続きハワイで、3位から5位はアジアが占めた。9連休が取りやすい日並びであることから、アメリカやイタリア、オーストラリアなど遠方の国もランクインした。
会員からは「9連休のためロング方面が好調。 日数も長い日数が前年より上回っている。 暖かい方面への申し込みが多い 」（第1種）や、「情勢の悪い国を避け台湾、タイやオセアニアの人気が高い」（第1種）、「オーストラリア、ハワイなど暖かい方面を中心にリゾートが人気」（第1種）などのコメントがあった。
国内旅行は、昨年1位だった沖縄が2位、3位から5位の順位は昨年と変動がなかった。定番の旅行先が上位を占めた。
会員の声として、「年末年始をＴＤＬやＵＳＪなどのテーマパークで過ごすファミリーが多く、沖縄などの温暖な地域で過ごすファミリーも増えている」（第1種）や、「北海道や沖縄など定番人気が主流。家族で過ごす予約が多いと感じる」（第1種）、「人気の大型テーマパークを含む旅行やスキーリゾートで楽しむ家族層が増えている」（第3種）などがあった。
2019年12月13日（金） 配信
すみだ水族館（東京都墨田区）はこのほど、開業以来初めて大規模リニューアルすると発表した。完成は2020年4月下旬を予定。直径7㍍のクラゲの水盤など2つの新エリアが誕生する。
クラゲの水盤は、クラゲの飼育作業などを観察できる「アクアラボ」と水槽が絵画のように並んでいる「アクアギャラリー」がある場所に新設される。床に水槽の一部を埋め込み、上面からのぞき込んで約500匹のクラゲを直に観察できるようにする。
水盤の一部には、水面に張り出すガラスの床のデッキを設置し、足元をクラゲが横切り、まるで水面に立っているような浮遊感を感じることができるようにする。
さらに壁面には3つのドラム型水槽を新設。クラゲの色や模様の違いなどを見比べられるようにする。
多目的スペース「すみだステージ」には、「アクアラボ」で展示・公開していたクラゲの飼育設備を移設する。新たに調餌のようすも見ることができるようにするほか、飼育スタッフとの会話も楽しめる。また、ステージ下に新設したカウンターではクラゲの成長過程なども観察できる。
さらに、いきもののゴハンの時間などの館内情報が流れる直径約10メートルのリング型サイネージもオープンスペース上部に設置する。
2019年12月13日（金） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）が12月12日（木）に発表した2019年10月期（18年11月～19年10月）連結業績によると、売上高は前年同期比11・0％増の8085億1千万円で過去最高となった。旅行事業と電力小売り事業が好調に推移した。営業利益は同3・0％減の175億4千万円。ハウステンボスの入場者数減少やホテル事業の開業費用一括計上などが響いた。経常利益は同12・4％減の170億8900万円で、当期純利益は同10・7％増の122億4900万円だった。
経常利益は為替差損を9億円計上したことなどにより減益だった。当期純利益はユニゾホールディングスの売却による30億円を含む特別利益41億円を計上し、増益した。
旅行事業をみると、売上高は同10・9％増の7224億6400万円だった。営業利益は同12・7％増の137億5400万円。10連休だったゴールデンウイーク需要に加えて、海外法人の訪日事業が堅調だった。
日本発海外旅行はグアムが同34・7％増と大幅な伸びとなった。さらに送客数では初めて、インターネット利用客数が店舗利用客数を上回った。
海外法人の旅行事業は売上高が同23％増加した。とくに、北中南米は同94％と大幅に伸長。このうち、昨年買収したジョンビューは同83％増だった。
訪日旅行（ジャパンホリデートラベル）事業は東アジア市場の競争激化などで収益面に課題が残った。一方、そのほかのエリアでは体制を強化し、とくに欧米からの受客が増加した。売上高は同4・0％減の286億800万円。
エネルギー事業は電力小売り事業の契約数が増え、調達先の多様化をはかったことなどにより、売上高は同70・7％増の204億6100万円だった。営業利益は、前期の営業損失4億2800万円から一転、9億7400万円となった。
なお、2019年通期の業績予想は売上高が9千億円（2019年度比11・3％増）で、営業利益は193億円（同10・0％増）、経常利益は195億円（同14・1％増）、当期純利益は110億円（10・2％減）を見込む。
同日には澤田会長が、HISの事業がホテルやエネルギー、商社などと多角化しているため同社を20年8月にホールディングス化すると発表した。
澤田氏は「メインはもちろん旅行業」とし、「来年は大きく変化する年になる」と意気込んだ。
ホールディングス化に先立ち、同社は20年6月ごろ、オフィスを虎ノ門に移転する。面積を1・5倍に拡張し、業務拡大と人員増強、職場環境改善に努める。
なお、澤田氏は記者から旅館再生の興味の有無について問われ、回答。「地方活性化に貢献したい。案件があれば取り組みたい」と旅館再生に興味を示した。
2019年12月13日（金） 配信
観光庁はこのほど、スポーツ庁と文化庁の3庁共同で行う「スポーツ文化ツーリズムアワード２０１９」の受賞団体を発表した。食料を背負い7日間で約250㌔を走破する「白山ジオトレイル」など計6団体が受賞した。
同アワードは、3庁が手を組み、スポーツや文化、芸術、観光などの地域資源の組み合わせ新たな地域の魅力を発信して、国内外からの観光誘客の活性化をはかるもの。今年で4回目となる。
表彰式は、第４回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム内で行う。日時は2020年1月15日（水）午後1時～午後5時30分（開場：午前11時）、場所は金沢市文化ホール（石川県金沢市高岡町15-1）となる。地方部での同シンポジウム開催は初めて。
シンポジウムでは、3庁の長官によるトークセッションや、有識者による基調講演、地元大学生参加のワークショップも開催する。
申し込みは下記から。
第4回スポーツ文化ツーリズム シンポジウム 〜スポーツ文化ツーリズムアワード2019...なお、各受賞団体と取り組みの概要、評価ポイントは下記の通り。
概要：
2015年の台風18号の被害を受けた日光・鬼怒川に元気を取り戻したいと願う地元の若者によって立ち上げられたトレイルランニングの大会となる。
行政からの支援を受けず、国やスポーツ関連団体からの補助金にも頼らない完全自主運営。
目玉は「世界遺産や国立公園を走れる」ことで、日光の二社一寺を大会会場に、日光の大自然に触れながらトレイルランニングを楽しめる。
評価ポイント：
日光の世界遺産や国立公園内を抜け、歴史文化と大自然の両方を満喫できる稀有なスポーツイベント▽文化資源と大自然の組み合わせはインバウンドの訴求力も高く、全国モデルになり得る。エコツーリズムとしても期待▽集客力が高く、開催による経済効果も大きく、地域活性化にも貢献
概要：
訪日客を中心に剣道体験ツアーを実施している。剣道体験を中心に、剣道道具製作工房の見学や剣道レストランでの和食体験を用意し、歴史や文化、伝統ある剣道具の魅力を伝えている。
評価ポイント：
日本の伝統文化である剣道を切り口に、訪日外国人との交流を促進▽道具の製作工房見学や和食体験など、伝統文化も含めたプログラム▽全国展開できる事業性に期待
概要：
雪合戦発祥の地を掲げ、地域の活性化を目指してこれまで31回開催している。地元産品や地元の温泉宿泊券など、魚沼ならではの景品を用意。
会場内では特産品の魚沼産コシヒカリを無料で食べられるコーナーや、名物の「生もつ焼き」や「けんちん汁」を振る舞い、地域一体となってイベントを盛り上げている。
チームの大砲は、豪雪地域特有の「かんじき」を履き、「山笠」を被って、「こしき」を持つのが特徴という。
評価ポイント：
雪を地域の文化資源として活用し、温かみのある地域のおもてなしを行っている▽雪を親しむことを入り口に、スキーなどの他スポーツにつながることを期待▽ルールが分かりやすく理屈抜きで楽しめ、インバウンド訴求力が高い
概要：
すべての食料を背負い、7日間で約250㌔の道のりを走破するステージ制アドベンチャーマラソンイベントで、今年で６回目を迎える。健康増進と地域活性化が目的。
白山比咩神社（しろやまひめじんじゃ）をスタートし、白山七社などの神社仏閣と、白山取手川ジオパークのジオサイトの観光名所を巡る。さらに加賀禅定道など修験道で霊峰白山へ登拝し、白山比咩神社へと戻る。
表彰パーティーでは、白山麓の熊や猪などのジビエ料理や郷土料理を振る舞う。
評価ポイント：
単なるスポーツではなく、文化・自然を含めた精神性の高い取り組み▽白山の信仰文化や伝統芸能を組み合わせたユニークなプログラム構成▽アドベンチャーツーリズムの観点で難易度の高いコースであるが、世界的な大会となる高いポテンシャルがある
概要：
伊賀の山里を駆け抜ける忍者体験（忍者トレイルランニング事業）と伊賀の山里で暮らす忍者体験（滞在型プログラム事業）による「忍びの正心である”心技体”を鍛える」をテーマとした体験プログラムを展開している。
体験プログラムでは、農泊や伊賀焼の窯元散策、間伐作業の里山整備と木工教室などの農業体験・文化体験に忍者修行の要素を組み合わせ「伊賀忍道」という伊賀オリジナルの宿泊体験プログラムとして提供している。
評価ポイント：
日本遺産を中心エリアに、伊賀の伝統歴史を十分に組み込んプログラム▽外国人の関心の高い、世界に通じるコンテンツとして期待▽ヨガや忍道等を実践する「伊賀忍道」など、今後のさらなる展開が見込まれる
概要：
日本が誇る観光資源、温泉とその土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史等によって育まれた食を組み合わせた「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」。その実践としてウォーキングイベントを全国各地で開催している。
温泉地に設定されたコース上の自然や歴史・文化、街並みを自分のペースで巡り、ポイント毎にその地域の食事や酒を主に1品ずつ食べ、ゴール後に温泉に浸かることができる。
「めぐる、たべる、つかる」をテーマに温泉地の魅力向上と地域活性化を目指す取り組みとして、2014年から行っている。
評価ポイント：
温泉の楽しみ方にウォーキングを掛け合わせ、地域の文化資源の魅力を発信▽今後、常時参加可能なコース設定がなされ、一層の発展が見込まれる▽地域の文化資源を一度に巡る体験として、他地域への横展開に期待
2019年12月13日（金） 配信
JTB（髙橋広行社長）と中部電力（勝野哲社長）、大井川鐵道（鈴木肇社長）は2020年2月15、16日の2日間、 大井川鐵道井川線沿線の地域活性化と再生エネルギー事業の理解獲得を目的とした日帰りツアーを行う。中部電力が地域活性化を目的としたツアーに参画するのは、今回が初めて。
ツアーは3コースある。2月15日（土）に実施する「JR静岡駅発コース」は、通常は公開していない井川ダム（日本初の中空重力式ダム）の内部に入れるほか、秘境駅と言われる奥大井湖上駅などを見学する。
2月16日（日）は「大井川鐵道アプトいちしろ駅発コース」があり、アプト式機関車や車庫を見学するほか、廃線になった区間内にあるトンネル内での昼食や、いちしろ吊橋などにも立ち寄る。
その他、井川ダムや秘境駅、アプト式機関車車庫などをめぐる「大井川鐵道千頭駅発コース」（12月13日午前10時半現在、満席）もある。
ツアーの企画・実施はJTBが行う。申し込みは、WebたびーととJTB新宿第二事業部で受け付ける。
出発日：2月15日（土）
主な見学場所：中部電力井川ダム、奥大井湖上駅、尾盛駅など
定員（先着順）：30人
旅行代金：大人9,800円、小人8,800円
申込先：
Webたびーと https://www.jtb.co.jp/tabeat/
JTB新宿第二事業部 TEL 03-5909-8119（平日午前10時～午後5時）
出発日：2月16日（日）
主な見学場所：アプト式機関車、アプト式機関車車庫、ミステリートンネル、いちしろ吊橋
定員（先着順）：30人
旅行代金：5千円（大人、子供同額）
申込先：
Webたびーと https://www.jtb.co.jp/tabeat/
JTB新宿第二事業部 TEL 03-5909-8119（平日午前10時～午後5時）
2019年12月13日（金）配信
名鉄観光バス（石川信吾社長、愛知県名古屋市）は2019年10月31日（木）、訪日外国人旅行客向けバスツアーの利用者が5万人を超えたと発表した。同日、記念式典を同市の名鉄バスセンターで行った。
5万人目となった利用者は、タイ国籍のスワンスコー・ルートラックさんら家族7人。岐阜県の飛騨高山と白川郷をめぐる日帰りツアーに参加した。記念式典では石川社長から記念品として、高山市のご当地キャラクターのひだっちと、さるぼぼのぬいぐるみを贈呈した。中部運輸局や旅行会社など約30人が参列し、盛大に見送りを行った。
同社のバスツアー「ドラゴンズパック」の訪日外国人旅行客向けツアーは、17年1月に開始。中部地方を中心に、冬期は雪景色や冬グルメを堪能できるツアーを売り出している。
早いもので、今年の最終号となった。小欄では、2019年の観光業界を振り返ってみたいと思う。
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