2020年3月24日（火） 配信
東京都足立区（近藤やよい区長）と東京ワーナー観光（渡辺広光社長）は3月23日（月）、災害時における輸送業務などに関する協定を締結した。
災足害発生時や発生が危ぶまれる際に区は、応急対策に必要な人員や高齢者などの要配慮者、物資などの輸送をワーナー観光に要請。両者が協力し、災害対応を円滑に進めるとともに、災害時における輸送体制をより一層強化する。
同日、足立区役所内で締結式が行われた。近藤区長は冒頭、「防災の面だけではなく、区政についてもご相談をさせていただきたい。今回の協定締結をご縁に、幅広い協力関係を築いていければ」とあいさつ。渡辺社長は、「区民の皆さんのためになることができれば幸い。微力ではあるが、皆さんと進んでいきたい」と決意を語った。
2020年3月24日（火）配信
埼玉県深谷市は2020年3月23日（月）、シティプロモーションのロゴマークを発表した。
昨年公募で募ったデザインのなかから最優秀作品を選び、「深谷市シティプロモーションロゴマーク」とした。最優秀作品のデザイナーである、フィックス代表取締役・德澤那緒（とくざわなお）氏には、最優秀賞20万円が授与された。ロゴマークは「それ、深谷にあるある！」という声の発信源をイメージして、地図でお馴染みのマップピンを図案化した。
深谷に関わる人であれば誰でもご利用できる。市は今後、ロゴマークを市内各イベントで活用し、併せて各団体へ周知していく。一般市民の使用申請受付は8月からを予定している。
小島進深谷市長コメント
このロゴマークは、同じデザインのロゴマークをできるだけ多くのかたに使っていただくことで、皆さんの個性や思いをひとつにして、たくさんの人に届けることができます。これをキックオフに、ぜひ多くのかたに使っていただき、「深谷は面白い」と、深谷を好きになってもらえればと思います。
最優秀作品のデザイナーコメント
どなたでも使えるシンプルなデザインにしました。頑張って作りましたので、ぜひたくさんの人に使ってほしいです。深谷愛あふれる使い方に期待しています。
2020年3月24日（火） 配信
ANAセールス（宮川純一郎社長、東京都中央区）は3月31日（火）から、2020年度の上期国内旅行商品を売り出す。価格変動型旅行商品「ANAトラベラーズ ダイナミックパッケージ」は、355日先の帰着分まで申し込みが可能になり、空席状況に連動した価格変動で予約時の最適な価格で購入できるようになる。
航空券と宿泊プランがセットの「ANA旅作」を名称変更し、新たに誕生した同商品は、ゴールデンウイークの旅行や年末年始の帰省など、約1年前から予約できるのが特徴となる。
また、空席や空室に応じて旅行代金が変動することから、混雑日や混雑時間を避け、空席が多い便をぶことで旅費を抑えることも可能になる。
空席があれば前日（レンタカーを含む旅程は出発の2日前）まで予約可能で、急な出張などが入った場合も予約できる。
マイルは従来のフライトマイルに加え、新設のツアーマイル（100円＝1マイル）が貯まり、さらにホテルのプラスマイルプランを選ぶことでマイルが貯まりやすくなる。
なお、同商品の予約最大人数は6人で、最大旅程日数は14日間となる。
発売日：2020年3月31日（火）
予約対象期間：出発日前日～355日先の帰着分
商品特徴：
1.いつでも355日先の帰着分までのお申し込みが可能。夏休み、GW、年末年始の先予約が可能になる。
2.空席が多い便はお得になる。空席状況に応じた価格変動で、混雑日、混雑時間を避けた予約は手ごろになる。早めの予約がおすすめ。
3.出発日前日まで予約可能。急な出張も、空席があれば前日でも予約が可能。
4.従来のフライトマイルに加え、ツアーマイルが貯まる。新設のツアーマイル（100円＝1マイル）が貯まり、ホテルのプラスマイルプランを選べば、さらにマイルが貯まる。
予約最大人数：6人
最大利用区間：6区間 ※マルチエアポート以外の往路出発地と復路到着地が異なる旅程利用は不可
予約可能泊数：1泊～13泊
最大旅程日数：14日間※復路便は申し込み日から355日以内
航空便と宿泊のみの旅程：出発日の前日まで
レンタカーを含む旅程：出発日の2日前まで
オプショナルプランを含む旅程：出発日の7日前まで
※申し込み後の旅程変更・追加は不可。変更の際は予約をキャンセルのうえ、再度予約が必要。
※レンタカーおよびオプショナルプランも航空便・宿泊と同時に予約が必要となる。
2020年3月23日（月） 配信
横浜DeNAベイスターズ（岡村信悟社長）と横浜スタジアム（藤井謙宗社長）はこのほど、横浜スタジアムレフト側スタンド「ウイング席」2812席を新設した。同時期にスタジアムを1周できるよう「Yデッキ」も拡張。2017年から進めてきたスタジアムの増築・改修工事が終了した。今後、球場内外で野球観戦をより楽しめる仕掛けづくりを進めていく。
新設したレフト側スタンド3階には、本格中華を提供する「濱星樓」がオープンする。横浜中華街発展会協同組合が監修した、麻婆豆腐や海鮮あんかけ焼きそばなどの新メニュー6種を新たに提供する。
17年から運用を開始した内野外周エリア「Yデッキ」は、スタジアム外周を1周できるよう拡張した。非試合日と試合日の開門前までは、スタジアムがある横浜公園内の通路として開放し、開門後は利用者専用エリアとしてスタジアム内の回遊性を向上させる。
デッキ内に新設された、スタジアムを見渡せる「DREAM GATE STAND」からは、試合前の選手の練習風景も見学できるという。
2020年3月23日（月） 配信
日本トランスオーシャン航空（JTA、青木紀将社長）は、沖縄県が策定した「沖縄県SDGｓ推進方針」に賛同し、このほど「おきなわSDGｓパートナー」に登録された。登録証の交付式は3月24日（火）に行われる。
これに伴い、JTAは2030年のSDGｓ達成に向け、「各種イベントの周知があり次第、沖縄県や他パートナー企業と共に普及・啓発を推進していく」と表明した。
具体的な取り組みに関しては、多様な働き方の整備、全客室乗務員のサービス介助士取得の推進、CO2排出抑制など。経済、社会、環境の面から地域が抱える社会問題を解決するべく新たな地域貢献施策の展開をはかる。
2020年3月23日（月） 配信
台湾・香港向けの訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）! 日本」を展開するジーリーメディアグループ（吉田皓一社長、東京都渋谷区）は3月17日（火）、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日本の企業や自治体向けに緊急の物販・情報発信支援を無料で始めた。訪日延期やキャンセルを余儀なくされた台湾人に、日本の情報を入手可能にすることで、訪日意欲を維持してもらう狙い。
物販では「ラーチーゴー!日本」で商品記事の掲載と、ネット通販のプラットフォームを無料で提供する。掲載商品は同社が台湾側のニーズを勘案して決定。さらに、対象に選ばれた企業・団体などの希望があれば、同社は2カ月間、台湾台北市の「MICHI café」の展示スペースを無料で提供する。ECサイトへの誘導も行い、販売促進もはかる。
情報発信では、官公庁や自治体、企業などが実施する感染拡大防止策などを募集。同社の審査を経て、「ラーチーゴー! 日本」に掲載する。各地の取り組みを伝えることで観光客の不安を解消し、終息後に早期の訪日客増加を目指す。
2020年3月23日（月） 配信
日本旅行業協会（JATA）は3月19日（木）、新型コロナウイルス感染拡大により旅行需要が大幅に落ち込み、会員の経営状況に大きな影響を与えていることから、経営支援策の拡充などを政府に要望したと明らかにした。
同協会は「JATA新型コロナウイルス感染症対策部会」メンバーの旅行会社10社にヒアリングを実施。3、4月の旅行会社の予約状況が前年比約70％減と大幅に減少し、1カ月あたり1.5兆円規模の旅行消費が消失すると予測する。
これらを受けて、同協会は3月17日（火）に自民党「国土交通部会」に、翌18日（水）に公明党「新型コロナウイルス感染症対策本部・国土交通部会合同会議」に5項目の要望を提出した。
要望の具体的な内容は、1つ目に経営継続支援策の強化策として、雇用調整助成金の助成率を東日本大震災と同様レベルへの引き上げと、支給限度日数の延長を全国で適用になるよう要請。
助成率は大企業が2分の1から3分の2へ、中小企業は3分の2から5分の4に引き上げ、支給限度日数は100日から200日に延長するよう申し入れた。
2つ目は、感染リスクを下げる対策を観光産業で共有化することを条件に、旅行・イベントの自粛要請の解除を依頼。
3つ目に修学旅行は中止せず延期とし、学校側に取消料が生じる場合の財政支援を求めた。
4つ目は、旅行需要の回復には大規模なキャンペーンの実施を要請。ふっこう割などをはるかに超える財政規模での実施や、キャンペーンを実現しやすくするための有給休暇取得運動などの全国的なムーブメントづくりを提案した。
5つ目は、国際交流を再開するため、出国時の検温や健康チェックなどの国際的な仕組みづくりを日本から提案するよう要望した。
2020年3月23日（月） 配信
3月19日にソフトオープンした「星野リゾート BEB5土浦」（茨城県土浦市）はこのほど、自転車フレンドリーな客室「サイクルルーム」の全容を公開した。自転車の持ち込みができ、サイクルルームに泊まった人だけがレンタルできる滞在着や、愛車と添い寝するための寝具セットも用意する。
「サイクルルーム」には自転車を持ち込むことが可能で、自転車旅につきものの雨風や汚れ、盗難などの不安を解消する。入ってすぐの壁には自転車ラックがあり、ショップのディスプレイのように飾ることができる。
オプションとして汚れをはじく特殊素材の寝具とサイクルスーツ風の滞在着も用意。愛車との添い寝や24時間オープンのパブリックスペース「TAMARIBA」での時間を楽しむことができる。
ルーム内には自転車好きのスタッフがセレクトした書籍1冊がセットされる。また、土浦周辺のサイクリングマップもあり自転車旅のプランに役立てることができる。
客室数：15室
面積：26.4〜33.9平方㍍
定員：2人
料金：1泊6,000円〜（2人1室利用時1人あたり、食事なし、税別）、滞在着（上下＋帽子）1,000円／1泊、添い寝用寝具（掛け敷き2点）2,500円／1泊
2020年3月23日（月） 配信
日本添乗サービス協会（TCSA、三橋滋子会長、40会員）は3月19日（木）、東京都内で2020年度通常総会を開いた。今年度は5年間検討した「インバウンド技能検定」の実施など、組織活動に力を入れる。
同検定は外国語や接遇能力などを問い、添乗業務のスキルを客観的に判断する制度。これまで、国家資格の認定を目指し、厚生労働省と調整してきた。試験内容などの合意が難しく、実施目途が立たないことから独自の検定としてスタートする。
三橋会長は、新型コロナウイルスの感染拡大について、「会員会社は99％仕事がない状況で、苦慮している」と大きな影響を受けていることを報告。そのうえで、「約8割を占める登録型添乗員は仕事がないと収入がない。何十年も育ててきた添乗員が、業界を離れる可能性がある」（三橋会長）と危機感を示した。
同会の共済会では、3年以上の勤続年数を条件に、1口5万円で、最大4口までの貸し付けを始めた。このほか、官公庁などからの情報を会員会社に発信した。
今後は、雇用調整助成金における適用対象の拡大などを国へ要望することを検討する。登録型添乗員の雇用保険の適用可否も確認する。
三橋会長は「（添乗業務の）真価が問われている。協会一丸で乗り越えなければならない」と強調した。
また、協会家賃を抑えるために、港区にある事務所を品川区に移転する計画を報告した。
2020年3月23日（月）配信
ゆこゆこホールディングス（吉田周平社長、東京都中央区）はこのほど、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（JBR、榊原暢宏社長、名古屋市中区）と業務提携契約を締結した。ゆこゆこ会員向けに3月19日（木）から、月額ワンコインで家事代行や生活トラブル解決をサポートする新サービス「ゆこゆこ生活サポート倶楽部」を開始した。
新サービスでは、水回りや鍵などの生活トラブル、家事代行などの家事サポートサービスの2つのサービスを月額ワンコインで提供する。利用者はゆこゆこネット経由の旅行予約が常に1000円引きなどの特典を受けることが可能。ゆこゆこホールディングスとJBRは、より豊かで安心した生活を送っていただけるように、同サービスを通じて、シニアの生活をさらにサポートしていくとする。
ゆこゆこホールディングスは、シニアをメインターゲットに、より豊かな暮らしを実現してもらえるような温泉旅行の宿泊予約サービスを行っている。今回、60代以上のシニアが7割を占める同社の会員向けに、日ごろの家事や起こると困る生活上のトラブルを2020年2月28日～3月2日の間で調査した。
その結果、とくに家事では「キッチン周りの掃除」や「エアコンの掃除」など、日ごろ手の届かない部分の掃除に負担を感じるシニアが、4～5割いると分かった。今後起こりそうな生活上のトラブルについては、「水のトラブル」が60代で57％、70代でも51％と、水回りのトラブルに不安を抱えているシニアが多いと判明した。
同社はこのような調査結果から、日ごろの暮らしの安心があってこそ、シニアに人生がさらに豊かになるような旅行を楽しんでもらえるのではないかと考え、ゆこゆこ会員の“暮らしの安心”もサポートする新サービスを開始した。同サービスの開始に当たっては、創業から23年にわたって総合生活サポートサービスを展開してきたJBRと提携し、そのノウハウをゆこゆこ会員向けに提供していく。
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