2021年1月14日（木）配信
ドミニオン（河村健一社長、北海道札幌市）は1月14日（木）から、初心者でもお得な旅行プランが探せる情報サイト「TABI路地」を公開した。Go Toトラベルや割引クーポンなど、お得に旅行を楽しめるような旅行情報を掲載している。
同サイトは色々な探し方ができ、目的地や旅行サイト、航空会社などから旅行プランを計画できる。あわせて、地域のおすすめスポットなども紹介していきたい考えだ。
なお、クーポンの停止や旅行に関する疑問にも答える。旅行前の疑問解決はもちろん、旅先で起こりうる疑問も解決できるように旅行関連のトータルサポートをはかる。
2021年1月14日（木） 配信
JTBパブリッシング（今井敏行社長）の直営飲食店舗「るるぶキッチンビルヂング」内の「にくたびと」は1月29日（金）まで、富山県氷見市の特産品を活用したメニューを提供する「るるぶキッチン×富山県氷見市」特集フェアを行っている。地元の高校生らが開発したメニューを通じて、同市の食材の魅力と生徒の成果を発信する。
同市と包括連携協定を締結している富山県立氷見高等学校ビジネス科の授業「未来講座HIMI学」において、生徒はるるぶ編集者とともに5つのメニューを開発した。
提供メニューは、旬の寒ブリを活用した「ひみの寒ブリを使用したお茶漬け」（780円）のほか、「氷見牛の濃厚ビーフシチュー」（980円）、「氷見うどんではまぐりボンゴレ」（930円）、「氷見市産はとむぎのリオレ」（750円）、「稲積梅のおつかれ酸ゼリー」（480円）がある。
また、期間中の店舗内では、氷見市のパンフレットの設置や写真展示も行い、見どころなどを紹介している。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の営業時間短縮により、午後8時閉店となっている。
2021年1月14日（木）配信
平川市観光協会（青森県平川市）は、リモートで市の観光体験ができるキャンペーンサイト「#みてみて平川」で、市のソウルフード「サガリ」と「世界一の扇ねぷた」で有名な「平川ねぷた」を体験できるオンラインイベントを、2021年1月17日（日）に開催する。東京・昭島市の商業施設「モリタウン」では、ねぷた団扇作りのワークショップも開く。
1月17日（日）正午からは「オンライン平川サガリ体験」を開催する。平川では自宅のガレージや畑でサガリを楽しむ肉文化が根付いている。今回は、平川サガリ研究会・水木会長の自宅ガレージから中継を繋ぎ、現地でサガリバーベキューをしているような体験を提供。平川サガリの魅力や、平川市内のお店で楽しめるサガリメニューも紹介する。
午後3時からは世界一の大きさを誇る扇ねぷたが展示されている「ねぷた展示館」からの中継を配信する。参加者へ向けてガイドが平川ねぷたについて解説するほか、実際の平川ねぷたまつりの動画、お囃子を聞きながら、臨場感ある解説も楽しめる。
オンラインでねぷたを楽しんだ後は、ねぷたの山車の絵柄を利用した団扇作りのワークショップを実施する。東京・昭島市の商業施設「モリタウン」にも中継をつなぎ、リアルワークショップ（同日午後3～4時）も開く。
平川市は、弘前市や十和田市に隣接し、秋田県との県境に位置する人口約3万人の津軽地方の市で、りんご、米づくりなど農業が盛んだ。「＃みてみて平川」では、定期的に平川の生産者と東京スタジオをオンラインで結び、こだわりの商品や体験を紹介・販売している。
2021年1月13日（水） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2020年（1～12月）の宿泊業倒産は、前年比1・5倍増の118件に急増した。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が原因の倒産は55件で、宿泊業の倒産の46・6％を占めた。13年以降7年ぶりに100件台に達したが、負債総額は580億1200万円（前年比54・0％減）となり、2年ぶりに前年を下回った。平均負債総額は4億9200万円。【馬場 遥】
20年の宿泊業倒産は、原因別では「不況型倒産」（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）が101件で、構成比は85・5％と約9割を占めた。
負債額で見ると、10億円以上が17件、5億円以上が18件、1億円以上が51件、5000万円以上が10件、1000万円以上が22件だった。中規模以上の倒産が増加し、とくに5億円以上の構成比が29・6％と前年（22・6％）より7㌽上昇した。
地区別では、9地区すべてで宿泊業の倒産が発生し、最多は中部地方の31件だった。次いで関東24件、近畿21件、東北15件、九州11件、中国7件、北陸5件、北海道3件、四国1件となった。都道府県別では、39都道府県で発生し、最多は長野県の12件。東京都11件、静岡県9件、三重県・京都府・福島県が各5件となり、大阪・兵庫・新潟県が各4件と続いた。
同社はこの結果について、国内外からの訪客が多い東京都や京都府、温泉地やスキー場など多数の観光地がある長野県で、「とくにコロナ禍の影響が大きかったことを映し出している」と分析する。
一方、20年の旅行業の倒産は26件（同25件）と、過去20年間では最小の19年（25件）を1件上回るにとどまり、2番目の低水準となった。このうち、新型コロナ感染拡大が原因の倒産は7件発生し、旅行業全体の構成比26・9％を占めた。
倒産件数が低水準だったのに対し、負債総額は299億7200万円（同14億2100万円）と、3年ぶりに200億円を超え、過去20年間で最大となった。旅行業の倒産で、平成以降で最大となったホワイト・ベアーファミリーの負債278億円が、全体の負債総額を押し上げた。
政府の各種助成金や金融機関を通じた支援策、昨年7月からのGo Toトラベルによる効果が「一時的ながら下支えした（同社）」と見ている。しかし、11月に新型コロナ感染拡大の第3波の影響で、同事業が停止したことや支援対象が国内旅行に限られていたこともあり、大手旅行会社も軒並み赤字決算を発表し、早期・希望退職の実施を打ち出した企業も現れた。
同社がまとめた「2020年1～10月の休廃業・解散動向調査」では、休廃業・解散に至った旅行業者は前年同期の1・4倍に増加している。同社は、「コロナ禍の収束が見えないなか、倒産回避策だけではなく転業や廃業への支援も必要」と警鐘を鳴らした。
2021年1月13日（水） 配信
群馬県のみなかみ町観光協会は2月14日（日）まで、水上温泉にある恋愛成就のパワースポット「水上橋」でイルミネーションを実施する。すでに実施されている水上峡のライトアップや温泉街の飲食店25軒に置かれたハート形LEDの置物と共に楽しめる。
会場の「水上橋」は、「水上小唄」で橋での恋路が紹介されたことで、古くから恋愛成就のスポットとして知られている。橋の温泉街側の岸にある湯原温泉公園は、温泉薬師と湯の地地蔵が鎮座し、地蔵脇には絵馬が納められるように整備されている。
イルミネーション企画は、新型コロナウイルスの影響で客足が遠のいた温泉街を活性化させることが目的。ハート形には、温泉街を訪れた観光客を包み込むような温かいイメージと医療従事者への感謝の気持ちが込められている。
2021年1月13日（水） 配信
愛知県は2021年12月末日まで、LOVEあいちサポーターズ「あいち広報大使」 のSKE48を起用した新作ポスターを同県内のJRの駅と電車内などに貼り出す。
同ポスターの制作は、著名人を起用し、県内の観光資源の紹介や魅力を発信して誘客をはかる観光PRキャラクター事業の一環。15年度から行っている。
愛知県の関係機関、地域観光協会、道の駅、同県に本社があり、首都圏または海外に事業所がある「ハート・オブ・ジャパンあいち応援企業」などでも掲出する。
SKE48からは須田亜香里さん 、 古畑奈和さん、 江籠裕奈さん、熊崎晴香さん 、 末永桜花さん 、 青海ひな乃さんが登場し、 城と街道観光、女子旅をテーマに、愛知の歴史と風景をアピールする。制作枚数は B1版が900枚、 B2版は180 枚、 B3版が1800枚となる。
2021年1月13日（水）配信
滋賀県の長浜観光協会（岸本一郎会長）は、新春の風物詩・長浜盆梅展を2020年1月9日（土）から3月10日（水）まで開いている。今年は、前回「インスタ映え」と大好評だった鳥取大山和傘とのコラボレーションがグレードアップして再登場。京都芸術大学のプロジェクトチームと米原在住の早川鉄兵氏の切り絵がコラボし、盆梅と野生の動物たちが楽しく共存する「盆梅の森」も登場する。
長浜盆梅展は1952年（昭和27年）から始まり、今年で70回目を迎えた。明治時代に建てられた国指定名勝・慶雲館の座敷に、ずらりと並んだ盆梅は見ごたえたっぷりだ。約300鉢の中から開花時期に応じて常時約90鉢を展示している。その歴史や規模から、日本一の盆梅展として人気があり、今や関西の風物詩となっている。
昨年3日間展示開催し、インスタ映えすると話題沸騰だった鳥取大山和傘とのコラボ展示は、今年さらにグレードアップした。庭園側から見る本館と盆梅、鳥取大山和傘の風景全体がアート作品となること間違いなしだ。新館展示は、3年目となる京都芸術大学のプロジェクトチームが手掛けた。今年度は米原在住の切り絵作家・早川鉄兵氏の作品が登場。早川氏が得意とする動物たちが梅の香りに惹かれて盆梅展に訪れたという演出を楽しめる。長浜盆梅展のために作られた、初お目見えのオリジナルの切り絵も登場する。
会場は慶雲館 （長浜市港町、JR長浜駅から徒歩3分）。観覧時間は午前9時から午後5時（入館は午後4時半まで）。1月30日（土）からの土日祝日と2月12日（金）はライトアップ（午後8時半まで営業）も実施する。観覧料は大人800円、小中学生400円。
2021年1月12日（火） 配信
ハウステンボス（坂口克彦社長、長崎県佐世保市）は2月26日（金）まで、光とアートで運河を彩る「カナルアートフェスティバル」を行っている。
同イベントはハウステンボスが初めて行うもの。運河の壁面には蝶をモチーフとしたプロジェクションマッピングやフォトスポットなどを設置した。橋ではレインボーカラーのネオンライトが、水面に反射することで見えるようになる虹のリングを映す。このほか、運河の両岸などでもイルミネーションを設けた。
なお、ハウステンボスでは、約1300万球のイルミネーションが園内を照らす「光の王国」も開催している。
2021年1月12日（火） 配信
ホテル佐野家（佐野功豊代表、京都府京都市）は1月7日（木）～1月31日（日）まで、新型コロナウイルスによる影響で修学旅行がキャンセルになった子供のいる家族を「ホテル佐野家公式アンバサダー」としてInstagramで募集する。
公式アンバサダーは参加特典として、1泊2食付き無料宿泊に招待される。2月1日（月）～4月10日（土）の期間で宿泊し、感想や写真をInstagramに投稿してPRする。宿泊後にはオンライン座談会に参加し、同ホテルの好きなところや今後への期待について語り合う。
応募方法は、佐野家公式Instagramの該当投稿に意気込みをコメントし、DMで公式アンバサダー希望を明記して送信。募集は5家族（1家族5人まで）。
2021年1月12日（火） 配信
政府は昨年12月18日（金）、2021年度予算を閣議決定した。Go Toトラベル事業予算を除いた観光庁関係予算額は、前年度比40％減の408億7400万円（同680億9400万円）。20年度第3次補正予算（15カ月予算）の649億9100万円を加えた総額で同1・55倍の1061億6500万円を計上した。一般会計では、「新たな旅のスタイル」定着や、新たな観光ビジネス展開の支援、DX推進などを新規予算に加えた。【馬場 遥】
新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンドが減少したことにより、出国税財源による充当額は同49％減の260億6500万円とほぼ半減する。東北の復興枠は前年度と同額の3億円を充当した。
一般会計では、観光産業の再生を目指し「新たな旅のスタイル」の普及・定着を推進する。DX（デジタルトランスフォーメーション）による魅力的な滞在コンテンツの造成などを新規予算に組み込んだ。
「新たな旅のスタイル」は、新型コロナウイルス感染症の社会変化を踏まえ、休暇取得の分散化を進めるために5億400万円を充てる。
民間企業において長期休暇が取得しづらい、特定の時期に一斉に休暇を取得する、宿泊日数が短い――などの問題点を挙げ、特定の時期や場所に集中して混雑や密が生じやすかった旅行需要の平準化を目指す。
テレワークの普及も踏まえて、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみつつ仕事を行うワーケーションや、出張などの機会を活用し出張先で滞在を延長するなどして余暇を楽しむブレジャー、企業や団体の本拠から離れたところに設置されたオフィスで仕事を行うサテライトオフィスなどの普及も促進させ、より多くの旅行機会を創出する。
また、宿泊施設を核とした地域における新たな観光ビジネス展開の支援として、新規で1億円を計上。宿泊施設や観光施設、旅行会社などの事業者らの連携を促す。
「DXの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出」には8億円を充当。デジタル技術と観光資源の融合で、従来の形に捉われない新しい観光コンテンツ・価値を生み出すことを目的とする。
オンライン空間上でのツアーを通じて観光地の情報収集や消費の機会を提供する。
高精度測位技術（位置情報などに使用される）や5Gなどのデジタル技術を複合的に活用し、文化芸術や自然などの既存の観光資源を磨き上げ、新しい観光コンテンツや価値の創出を目指す。
観光エリアの経営・マネジメントの変革も行う。ホテルの部屋の施錠やショッピングに顔認証を活用し、鍵や財布を持たない「手ぶら観光」を提案する。また、予約・購買・行動などに関するビッグデータの利活用拡大などの可能性を調査する。
インバウンドの受入環境整備に関わる予算は、前年度に比べ軒並み大幅に縮小する。「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」は33億8300万円（前年度は54億1200万円）を計上し、多言語での観光情報提供機能の強化や、無料Wi-Fiサービスの提供拡大、キャッシュレス決済の普及などの取り組みの支援をはかる。
また、最新の知見を踏まえ、観光分野における感染症対策や持続可能な観光の実現に向けた、地域の先進的な取り組みをモデル事業として支援していく。
国内外の新型コロナウイルス感染の収束を見極めながら、2030年訪日外国人旅行者数6000万人達成に向け、73億7000万円を充て、戦略的な訪日プロモーションを実施する。
Go Toトラベル事業は、第3次補正予算で1兆311億1400万円を計上。事業者と旅行者双方が感染拡大防止策を徹底し、事業の延長を決めた。
中小事業者や被災地など、観光需要の回復が遅れている事業者・地域への配分に配慮し、平日の旅行需要の分散化策を講じる。
また、延長に係る補正予算は6月末までを基本想定とし、感染状況を踏まえながら柔軟に対応する。
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