旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

レストラン列車「丹後くろまつ号」、一新した春夏コース発売

2021年1月29日（金）配信

　京都丹後鉄道（丹鉄）を運行するWILLER TRAINS（寒竹聖一社長）は4月2日（金）から、運行ルートとコース内容を一新した「丹後くろまつ号」の春・夏コース2種類を運行する。運行期間は9月26日（日）まで。要予約制。

　運行開始に先駆け、2月1日（月）から丹後ホームページで順次申込受付を始める。絶景・食・文化・歴史など、さまざまな側面から丹鉄沿線の魅力を堪能できる“丹鉄FOOD EXPERIENCE”をコンセプトに、「丹後くろまつ号」でしか味わえない感動体験の提供をはかる。

　1つ目の「旅する伝説味わいコース」は、天橋立をモチーフに盛り付けたスイーツプレートと、丹後の伝承に登場する7人の姫君の“丹後七姫伝説”をテーマにした本格懐石料理を堪能できる。さらに、途中の天橋立駅で列車を降り、約1時間半も自由に散策できるなど、海の京都エリアをたっぷり満喫できるコースとなっている。料金は税込1万9000円。所要時間は約4時間30分。

　2つ目の「選べる丹後味わいコース」は、季節の食材をふんだんに使用したくろまつバーガーがメインの軽食プレートと、丹後産の旬のフルーツを味わえるスイーツプレートから好みの1品を選択できる。丹鉄沿線の絶景ポイント「奈具海岸」や「由良川橋梁」を車窓からゆったり堪能でき、気軽に楽しめかつ選べて嬉しいコースとなっている。料金は税込4500円。所要時間は約1時間。

　また、withコロナでも安心して観光列車に乗車できるよう、接客をするアテンダントは手袋、マスク、フェイスシールドの着用はもちろん、3密回避と衛生管理をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとしている。

　各コースの定員は1コース当たり30人、現在は新型コロナウイルス感染症対策で20人までに制限している。運行日は、金、土、日曜・祝日の定期運航。なお、貸し切り運行は現在、受付停止としている。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

楽天が社名変更へ、4月から「楽天グループ」に

2021年1月29日（金）配信

　楽天（三木谷浩史会長兼社長）は1月28日（木）、4月1日付で社名を「楽天グループ」に変更すると発表した。社名変更は1999年に前身から楽天に改めて以来、22年ぶり。3月30日（火）開催予定の株主総会での承認を経て、正式に決定される。

　同社は97年の設立以来、イーコマース（電子商取引）を中心にフィンテック（金融＋技術の造語）、スポーツ、モバイルなどのさまざまな事業を国内外で展開。業容の拡大とともに、多くのグループ会社を傘下に有する企業へと成長した。

　このような背景と、同社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、今後さらに資本効率を上げつつ楽天エコシステムの自律的成長の加速化を狙う。先進的なテクノロジーを通じたサービスの充実を一層はかることで、競争力と機動力の向上を目指すとしている。

〈旬刊旅行新聞2月1日号コラム〉税収が喉から手が出るほど欲しい政府　観光産業への依存は今後さらに強まる

2021年1月29日（金）配信

　2020年の年間訪日外客数は前年比87％減の412万人と大幅に減少した。新型コロナウイルス感染症によるものだが、20年以上前の水準で、私が観光業界と深く関わり始めたころの状態となった。出国日本人数は同84％減の317万人と、1977年レベルまで遡る。

　
　昨年はGo Toトラベルキャンペーンも展開され、苦境に喘ぐ観光業界は一息つくことができた。コロナ対策は最優先課題だが、もはやGDPの約7割を占めるサービス業をはじめ、さまざまな業種の経営者や従業員の雇用維持のために、経済活動を循環していくことも大事である。これまで被災地支援にも「観光の力」が求められてきたが、感染症という目に見えない、やっかいな敵を相手に観光業界の疲弊も深刻化している。

　
　菅義偉政権では、コロナに対して「国民の命と暮らし、雇用を守る」政策を展開している。ブレーキとアクセルを同時に踏みながらの舵取りは難しく、世界中の多くの国と同様に、分断が生じている。

　
　雇用調整助成金や、休業支援金、家賃補助など日ごとに国や地方自治体の予算が増えていくなかで、将来の若い世代が背負わなければならない負担の大きさを、つい考えてしまう。

　
　観光だけではなく、多くの産業が大きく収益を落としている。大規模イベントの多くが中止・延期になるなか、電通の自社ビル売却に関するニュースにも驚いた。

　
　コロナ禍がいつまで続くのか予想は難しいが、やがて収束した際に観光産業はどのように動くかにも関心が向く。

　
　インバウンドは2019年に3188万人だったが、この数値をあっさりと突破するほど、門戸を広く開放するだろう。

　
　労働生産年齢人口の減少が加速し、税収維持が難しいなか、GDPの拡大、貿易収支の大幅黒字が喉から手が出るほど欲しい政府は、扉を開けばどっと押し寄せてくる外国人旅行者の拡大を、見てくれも構わずに推進していくはずだ。国策である30年インバウンド6000万人の目標はコロナ禍でも微動だにしない。

　
　観光が日本経済に及ぼす影響が大きくなるにつれて、国は観光に頼り、依存してしまう傾向が今後さらに強くなっていくことが予想される。今回のGo Toトラベル事業はまさにその極端な例として挙げられる。

　
　だが、中小企業には厳しい時代が続く。国の政策方針は、首相のブレーンを見れば、おおよそ見当がつく。竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏らの顔が思い浮かぶ。彼らが日々、声高に主張している方向に国は舵を切っていくだろう。

　
　前回のコラムで、ヒガシヘルマンリクガメを飼い始めたことを書いたが、うちのカメは睡眠時間を除くと、リビングや台所まで元気よく歩き回る。大きな水槽を買ってあげたが、それでも狭い空間にずっと閉じ込めていたら強いストレスを感じてしまうという。自然界では餌を求め、1日に2～3㌔移動することもあると聞く。

　
　私はこの小さな、好奇心の強いリクガメを眺めながら、改めて生き物は「移動する」ものだと、感心しきりだ。過剰な移動制限が長期化すると、人々のストレスは極限まで強くなる。海外ではデモや暴動が発生し、むしろ逆効果を生んでいる。国家間の緊張が高まるおそれもあり、何事も程々がいいのだと思う。

（編集長・増田　剛）

【特集No.574】第3回「旅館経営教室」in博多　チェックしなくてもいい工程を

2021年1月29日（金）配信

　旅行新聞新社（石井貞德社長）とサービス産業革新推進機構（内藤耕代表理事）は2020年12月7、8日の2日間、福岡県福岡市の「ホテルエクレール博多」（永安重喜支配人）と、「アメニティホテル㏌博多」（秋吉智博社長）の両施設で、第3回「旅館経営教室」現地セミナー＆見学会を開いた。「ビジネスホテルのルーム清掃と業務プロセス改革」をテーマに、旅館経営者や現場責任者らが全国から参加した。清掃ミスがないように延々とチェックを重ねていくのではなく、「チェックをしなくてもいい工程」などを視察し、学んだ。

【増田　剛】

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□業界の常識に捉われない

　冒頭、旅行新聞新社の石井貞德社長は「コロナ禍のなか、福岡市まで現地セミナーにご参加いただき、感謝している。多難な状況だからこそ、生産性向上という軸足を持って乗り越えてほしい」とあいさつした。

　ホテルエクレール博多は2000年11月に開業。全96室のうち、87室がシングルルーム。「お客様との接点を強くする」ことを根底に、サービス内容や業務プロセスの見直しに取り組んだ。

　永安支配人は「あいさつと笑顔は『技術』と捉えている」と語る。「意識し、訓練すれば身に付く」と考える。

　どのスタッフでも一定の高いレベルを目指し、お客様に「近づく」ことを心掛けているという。「近づけば、何を望んでいるか、何に困っているかを拾え、業務にムダが無くなっていく」。　

　一方、「お客様から離れようとすると、どうしてもホテル側の都合で行動してしまうので、結果ムダな行動が多くなる」（永安支配人）。　

　接客マニュアルは作っていない。「ホテルのロビーにお客様が入ってきたときに、緊張感は不要。非日常空間では完全にリラックスできないが、“質の良い日常”としてくつろいでほしい」との思いからだ。…

【全文は、本紙1824号または1月5日（金）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

クラツー、ツアー番組放送後にWeb説明会実施　企画担当者が旅の魅力語る

2021年1月28日（木）配信

　クラブツーリズム（酒井博社長）は1月28日（木）から、テレビ東京ダイレクトとともに手掛けるツアー紹介番組「ハーフタイムツアーズ」（テレビ東京・月～金曜、午前8時00分～8時15分）のテレビ放送終了後に、オンラインによるツアー説明会のライブ配信を始めた。

　ツアーの企画担当者が生出演し、番組内で語られなかったツアー企画の裏側やこだわり、テーマ旅行の魅力を紹介する。視聴者からの質問にも応じ、企画担当者との接点を創出することで、互いのコミュニケーションを促し、新しい旅行サービスの開発につなげていく。

　オンライン説明会は、毎週木曜日と金曜日の放送が終了した午前8時15分から約30分間、ユーチューブでライブ配信する。「ハーフタイムツアーズ」放送当日朝に番組公式サイトから視聴できるほか、アーカイブ配信も実施する。

　取り上げるツアーは、「おひとり参加限定の旅ツアー」（1月28日）、「ニュースタイル　都内街歩きツアー」（1月29日）、「秩父巡礼　お遍路ツアー」（2月4日）、「旧軍港呉と戦艦大和　歴史ツアー」（2月5日）、「これから始める　初心者登山教室ツアー」（2月11日）、「写真撮影ツアーの楽しみ方」（2月12日）などを予定している。

旅工房、海外旅行気分の無料オンラインツアー　1月30日から

2021年1月28日（木）配信

　旅工房（高山泰仁会長兼社長、東京都豊島区）は1月30日（土）、31日（日）、2月11日（木・祝）の3日間、自宅で海外旅行気分を味わえるオンラインツアーイベント「オンライン旅会」を無料で実施する。日本人に人気がある海外観光地のオーストラリア、ハワイ、バリ島と中継をつなぎ、各日1カ国で現地を感じてもらうオンラインツアーとなっている。

　「オンライン旅会」は、2020年5月から実施している。今回は過去30回以上実施したオンラインツアーの参加者アンケートからの要望を受けて、お客のニーズに合わせた、おうちで旅行気分が味わえる3つのプランを用意した。

　ツアー日程は、オーストラリアが1月30日（土）の午後1：00～2：30、ハワイが1月31日（日）の午後12：30～1：30、バリ島が2月11日（木・祝）の午後1：00～1：50に中継をつなぐ。申し込みは「旅会」ウェブサイトから。

京都の食情報を一元発信　「京の食」オンラインマルシェ

2021年1月28日（木）配信

　京都府はこのほど、府産の農林水産物や生産者、食文化などの情報を集めたポータルサイト「『京の食』オンラインマルシェ」を開設した。京都府の農林水産物の情報を一元的に入手できるほか、料理教室のオンラインイベントなども実施する。

　サイトでは、府内生産者・食品製造加工事業者を45件紹介している。また、食文化に関するオンラインイベントの紹介、府内料亭による特別弁当の限定販売などを順次実施する。

　現在決定しているオンラインイベントは、2月21日（日）実施の「京都の食材で楽しむ♪あったかレシピ」（参加無料）と、3月1日（月）に実施するオンライン料理教室「京都・早春の和食〈京野菜と京都産和牛肉〉」（有料）。3月の有料の料理教室は、事前に講習に使用する食材を配達予定という。　

浅間温泉・富士乃湯「おこもり旅」プラン販売　ひと部屋完結の温泉旅館を堪能

2021年1月28日（木）配信

　合資会社冨士之湯（二木伸次代表社員、長野県松本市）はこのほど、運営する老舗温泉旅館「四季彩々の隠れ宿　富士乃湯」で「ひと部屋完結の温泉旅館」が堪能できる新プラン「フリーフロー付き部屋食と源泉掛け流し半露天風呂付き客室でおこもり旅」の提供を始めた。

　同社は「ひと部屋完結の温泉旅館」を目指し、2020年2月に3室のリニューアルを行い、ベッドルームを備えた源泉掛け流し半露天付き客室を完成させた。3室のうち2室はダイニングルームと洗面所2カ所、トイレ2カ所と「密」にならない設えとなっており、部屋から出ることなく安心して旅行を楽しめるという。

　新プランではリニューアル客室に滞在し、大浴場に行くことなく、部屋で源泉掛け流しの温泉を楽しめる。朝夕の食事は部屋食で提供するほか、夕食時の飲み物を長野県産の日本酒、焼酎、ワイン、ウイスキー、ソフトドリンクが含まれるフリーフローとした。

21年度国交行政インターネットモニターを募集　応募は3月7日まで（国土交通省）

2021年1月28日（木）配信

　国土交通省は2月1日（月）～3月7日（日）まで、行政インターネットモニターを募集する。選考されたモニターは、国交省のアンケート調査に回答し、必要があれば意見や要望を提出する。委嘱期間は2022年3月31日（木）まで。

　また、モニター活動の充実のため、SNS（交流）アカウントを持っている人は、国交省のツイッター、フェイスブックなどのアカウントをフォローすることを求める。

　すべてのアンケート調査が終了したあとには、回答の実績に応じて年間4000円（予定）を上限に謝金を支払う。

　モニターは、インターネットを利用できる、日本国内に居住する20歳以上の人を募集する。全国で1000人程度を募る。

　ただし、議員や国交行政に従事する公務員、国交省所轄法人の役職員、これらの人と同居する親族は対象外となる。

　応募は「国土交通行政インターネットホームページ」の応募フォームで受け付ける。

　結果は4月下旬～5月上旬にメールで通知する予定。

HIS、大阪市と海外水道関係者の誘致などで連携　視察旅行の誘致や市場調査など行う

2021年1月27日（水）配信

　エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）と大阪府大阪市はこのほど、海外水ビジネスに関する連携協定を結んだ。海外水道事業体と日本の民間企業とのビジネスマッチングの機会創出をはかり、海外進出に興味のある日本企業への支援を行う。HISの水ビジネス支援に関わる連携協定は初となる。

　同社は、視察旅行の造成など旅行商材を活用した提案・実施や、海外水道事業体や水ビジネス企業に市場調査などを行う「レンタルHIS」のサービスを提供する。

　大阪市は昨年6月、民間企業が海外水道事業体などと新規案件の形成などのビジネス機会の創出につなげる「大阪市水道局海外水ビジネスパートナー制度」を設立した。具体的には、大阪市と民間企業などが海外水ビジネスに関する情報共有と案件形成に向けて連携し、開発途上国などにおける水道の普及と改善に取り組むことが盛り込まれている。