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高速バスの安心をアピール、31のバス事業者が連携で

2021年10月21日（木）配信

　高速バス事業者で組織する「高速バス安心推進コンソーシアム」は10月15日（金）～21日（木）まで、「みんなで作るあんしん高速バス強化ウイーク」を実施した。31のバス事業者が参画し、各社のバスターミナルや高速バス車内などでチラシと不織布マスクを配布し、感染症対策の協力を呼び掛けた。

　同コンソーシアムは、今年8月に乗客を対象にアンケート調査を実施した結果、乗客同士で心掛けるべき対策について、約9割が「大声での会話を控えること」「マスクの着用」と回答。同アンケート結果をもとに、これまでの感染症対策の協力に対する感謝の気持ちと、引き続き対策の徹底を呼び掛ける今回のキャンペーンを実施した。

　事務局を務める楽天グループモビリティ事業部バスグループの佐藤修マネージャーは、高速バスの乗車率が低下している問題に言及。「1台当たりの乗車率を担保するために、運行便数を減らして耐え忍んでいる状態」が続いているという。

　一方で「緊急事態宣言が明けて予約が戻ってきた印象を受けている。これからの紅葉シーズン、冬場が本番になる温泉地旅行など、レジャー路線の動きが活発になると期待したい」と語った。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

国際観光文化推進機構、日台の観光交流再開の意義説く　来年の展示会を前に

2021年10月21日（木）配信

　観光と文化の紹介を通して、日本と世界の交流を促す国際観光文化推進機構（安藤俊介理事長、東京都千代田区）と台湾・香港向けの訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）!　日本」などを展開するジーリーメディアグループ（吉田皓一社長、東京都渋谷区）は9月28日（火）、日台観光マーケティングセミナー＆オンライン説明会を開いた。

　来年4月22（金）～24日（日）に台北で日本の観光や文化、物産などを紹介する展示会「第6回 Touch　The　Japan　Festival」を前に、日本の観光業界の関係者に台湾との観光交流を再開する意義を説いた。　

　Touch　The　Japan　Festivalはこれまで5回実施し、累計約110万人の台湾における旅行会社社員や個人などが訪れている。日本からは自治体やDMOをはじめ、日本酒の酒蔵や食品会社などが参加。1回当たりの出展者数は約40者。

　はじめに、日本観光振興協会理事長の久保田穣氏が講演「日台間観光交流再開に向けて」を行った。

　冒頭には台湾からの訪日市場の特徴として、「外交関係の影響を受けやすい訪日市場のなかでは、台湾は安定した来日が見込める国の1つ」と話した。

　日本を訪れた台湾人のうち、19年までに2回以上日本を訪問した人は9割を超え、東京や大阪などのゴールデンルートに出掛けた人は多い。

　久保田氏は「収束後、地方への来訪者増加による、経済活性化が期待できる」と主張する。コロナ禍直前には、日本の地方と台湾を結ぶ航空路線が多数就航しており、再開されれば、アクセスも容易との理由だ。

　台湾人の受入人数が最も多い国は日本で、次いで中国、香港、韓国の順となる。日本への出国者数は19年時点で、約480万人。中国への観光客は同約400万人。「日本は他国に追いつかれないよう、コンテンツを磨き、発信する必要がある」とアドバイスした。

　同年、日本を訪れた台湾人民は人口の約21％で、台湾を訪問した日本人は国民の約2％だったことにも触れた。

　「台湾人に日本で消費してもらうだけでなく、日本人も台湾でお金を落とすべき」と双方向交流の重要性を訴えた。

　続いて、「日本にとってのアフターコロナ台湾インバウンド市場規模」と、「アフターコロナインバウンド復興のあるべきマーケティング活動とは」――の2つのテーマでパネルディスカッションを行った。

　登壇者は国際観光文化推進機構代表理事の安藤俊介氏と、ジーリーメディアグループ社長の吉田皓一氏、日本巡礼代表理事の船田幸夫氏の3氏。

　Touch　The　Japan　Festivalを主催する安藤氏は国民全体の感染率について、日本が21年9月現在、1・20％。台湾は同0・07％だったこと示したほか、日本におけるインフルエンザの感染率が毎年、10％程度で推移していることを説明した。

　そのうえで、「抗体カクテルなどの普及で、インフルエンザのように、回復が容易になれば、両国の制限は緩和される」と述べた。具体的には来春、ビジネス渡航が解禁され、来夏に観光目的の往来が再開されると展望した。

　吉田氏は1日当たり平均0人だった新規感染者数が今年5月に、600人程度まで増えた際、蔡英文総統の支持率が低下したことを紹介。「来年は選挙があるため、政権は入国制限の緩和時期を慎重に検討している」との見方を示した。

　一方で、「日本への来訪意欲は低下していない」と語気を強め、コロナ禍以降、「和食レストランの平均単価が2万円になったこと」や、台湾の旅行業界の調査で、「2人に1人が収束後、日本への来訪を希望した」ことを紹介した。

　台湾で神社仏閣を巡るツアーを販売する船田氏も同様に「日本にある多くの神社仏閣でのお守りの購入者は、日本人よりも台湾人が多かった」と日本の人気の高さを説明。理由として「日本の神社仏閣に当たる台湾の廟では、お参りした証がない。参拝者を守るお土産としても重宝されている」と分析した。

ワクチン・検査パッケージ実証踏まえ、11月初旬までにガイドライン作成へ（和田観光庁長官）

2021年10月21日（木）配信

　観光庁の和田浩一長官は10月20日（水）に開いた会見で、全国知事会や観光関係団体などから観光振興策の検討について要望が寄せられていることを報告した。和田長官は、「感染拡大防止と経済回復の両立が非常に重要」との認識を示し、具体的な検討内容として、ワクチン・検査パッケージの技術実証の結果を踏まえたガイドラインを10月末から11月初旬までに作成する方針だ。

　観光庁は10月5日（火）から、新型コロナワクチン接種証明や検査の活用による安心・安全を確保するための「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証を実施している。

　技術実証では、ワクチン接種歴や検査の陰性結果の確認など、現場における実務の運用や効果などについて検証を行っている。この結果を踏まえた運用方法のガイドラインは、10月末～11月初旬を目途に作成する見通しだ。

　従来の観光需要喚起策を、安全・安心の確保を前提とした仕組みへと見直しながら、「地域観光事業支援の隣接県への拡大、Go Toトラベル事業の再開など、観光振興策の検討を進めていく」（和田長官）とした。

□地域観光事業支援状況、利用条件にワクチンも

　「地域観光事業支援」の県内旅行の割引事業に対する支援状況を発表した。19日（火）時点で新たに交付を決定した大阪府を加え、42道府県に交付を行った。このうち、事業を実施しているのは、東北6県、関東3県、中部9県、近畿3県、中国5県、四国3県、九州7県──の計36県。

　また、県民割の適用や実施条件にワクチン接種や陰性証明の提出、県内のワクチン接種普及率などを含めているのは、茨城、群馬、兵庫の3県。

□ATWS2023、北海道で再び開催

　北海道で9月20（火）～24日（金）、オンラインで開催されたアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット（ATWS）2021が終了した。このクロージングセレモニーにおいて、2023年大会の開催地に、再び北海道が選ばれた。

　和田長官は、今大会について「58カ国から600人以上が参加し、日本のアドベンチャーツーリズムに対して高い評価をいただいた」と振り返った。また、「コロナ禍のためオンライン開催となったが、23年大会の開催地に再び選出されたので、次回はリアルでツアーに参加していただき、直接魅力を感じてもらいたい」と期待を語った。

□新しい国内観光需要「第2のふるさとプロジェクト」

　観光庁はこのほど、ふるさとを持たない大都市の若者が田舎にあこがれを持って関わりを求める動きに注目し、新たな国内観光需要として「第2のふるさとづくりプロジェクト」を立ち上げた。

　「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルの推進・定着を目指し、新しい国内観光の需要を掘り起こし、地域経済の活性化につなげていく。

　プロジェクトの立ち上げに伴い、取り組みの方向性や具体的な内容について検討を行う第1回有識者会議を、10月27日（水）に開くことを決めた。議事内容は後日公表される予定だ。

フランス旅行気分をアフタヌーンティで　リーガロイヤルホテル東京で12月31日まで

2021年10月21日（木）配信

　リーガロイヤルホテル東京（中川智子支配人、東京都新宿区）は12月31日（金）まで、「アフタヌーンティー“フランス編”」を「ガーデンラウンジ」で売り出している。コロナ禍で海外旅行が難しいなか、味覚を通してのフランス旅行気分を届ける。

　同企画は、世界を旅するアフタヌーンティーの最終回となるもので、「ブッシュ・ド・ノエル」や「エクレール」、「カヌレ・ドゥ・ボルドー」などフランスの伝統的な菓子を取り入れたファッショナブルなスイーツや、軽食が楽しめる。

　また、12月11日（土）～25日（土）の期間中は、「牛頬肉の赤ワイン煮」をフランス料理の王道でもある「パイ包み焼き」で用意。フランス国旗をイメージした期間限定ドリンク「Ｔｒｏｉｓｆｌｅｕｒ～トロワフルール～」とともに味わうことができる。

　料金は5000円（税金・サービス料込み）で、提供時間は午後2時から5時まで（2時間制）。

　同ホテルは多くの映像作品のロケ地として使用されるホテルで、ガーデンラウンジでも多くの撮影が行われている。

専用アプリ不要　東武トップツアーズが「スマートコロナパス」を数社と共同開発

2021年10月21日（木）配信

　東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）はこのほど、ソーシャルデータバンク（伊藤俊輝社長、東京都港区）とアローリンク（蓬莱和真社長、兵庫県神戸市）、NoCode Japan （中川賢史朗代表、東京都足立区）と共同で、新型コロナウイルスワクチン接種済証などを提示できる「スマートコロナパス」を開発した。専用アプリをダウンロードする必要がないのが特徴。同社が、観光庁の「ワクチン・検査パッケージ」技術実証対象ツアーとして、10月21日（木）から開始する当該ツアーで運用を始める。

　「スマートコロナパス」は、利用者が多い LINE 上で動作する民間のワクチンパスポートアプリ。自治体や観光事業者、イベント事業者などの LINE 公式アカウントと友だちになることで、専用アプリをインストールすることなく各種サービスが利用できる。ユーザーは新型コロナワクチン接種済証やPCR、抗原検査結果を登録することで、旅行先や飲食店、イベント会場で、接種状況や検査結果の提示がスムーズに行える。なお、同アプリで登録されたユーザー情報は、LINE のサーバーを利用せず、別会社の日本国内に設置されたサーバーへ保管されるという。

　観光事業者らはアプリの管理画面から、接種済証・PCR検査結果・抗原検査結果をチェックし、アプリ内表示を「事務局確認中」から「認証完了」に変えられる。
ユーザーが回答した健康状況により、旅行前後の健康チェックが可能で、事業者側は回答内容や未回答者の有無を事前に確認できる。

〈旬刊旅行新聞10月21日号コラム〉哀悼　松坂健さん―― 華があり、最期まで原稿に向かい合う姿

2021年10月21日（木）配信

　松坂健さんが10月8日に亡くなった。

　
　松坂さんは本紙で20年以上にわたり、毎月21日号の連載コラム「トラベルスクエア」を執筆していた。毎月、原稿とともに、そのコラムを書いた時勢に対する感想も添えられていた。

　
　9月10日、いつものように原稿の締め切り日を知らせるメールを送ったが、数日経っても松坂さんから原稿は送られてこなかった。

　
　過去にも何度か、そのようなことがあった。その場合、フェイスブックのダイレクトメールで原稿の催促をする。すると、遅くとも数時間後には必ず返答が来て、深夜であっても原稿が送られてきた。

　
　しかし、今回はダイレクトメールにも返信はなかった。だから校了日間際の16日に、直接電話を掛けた。数回コールの後、松坂さんが出られた。

　
　「原稿ね、今日中に必ず書きます」と松坂さんの声がした。その声に力がなかったので、私は何かを言おうとした。しかし、止めた。このため2、3秒間、妙な沈黙があった。「それでは、よろしくお願いします」とだけ言って私は電話を切った。その日の夕方、松坂さんから約束通り、原稿が送られてきた。

　
　最後となった原稿は、句読点がバラバラで、誤字も多かった。激闘の証だった。

　
　内容は最近、Zoom懇談会で知り合った大分県佐伯市の「投げ銭」制を取り入れる女性オーナーの話だった。「コロナ禍の閉塞感を打ち破るのではないか」と結ぶ、松坂さんらしく、明るく、前向きな文章で締めくくられていた。そして、いつものようにコラムのあとに、コメントがあった。それは、宿のオーナー名と、「きっと会ってくれるはず」と私へのメッセージが添えてあった。

　
　松坂さんとは何度か、食事や飲みに行ったこともあった。かつて「月刊ホテル旅館」の編集長を務めていたことで、編集者としての心得をいくつか授かった。自分が楽な方を選ぼうとしたときに突き刺さる言葉だ。

　
　旅行新聞新社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の表彰式や、「全国旅館おかみの集い」（全国女将サミット）の会場にも度々参加していただいた。

　
　松坂さんのトレードマークである、蝶ネクタイ姿が会場を華やかにした。旅館の女将たちの人気もものすごく、松坂さんの周りには女将の輪ができた。華のある方だった。

　
　最近は、松坂さんの奥様、女優の晴恵さんが主宰する「劇団フーダニット」の公演を年に2回ほど観に行くのが常だった。そこで広報役を担当していた松坂さんと幕間のロビーで会うことを楽しみにしていたが、今年7月の公演では、松坂さんとのすれ違い、会えずにいた。

　
　旅行作家・野口冬人さんが亡くなられたときのことを思い出す。やせ細った体で、ベッドの上で最期まで執筆に執念を燃やしていた。

　
松坂健さんも、死の直前まで原稿を書き続けられた。偉大な先達がいなくなっていくのは、寂しい。

　
　野口さんにも、松坂さんにも、旅行新聞の紙上では「厳しい論調」をお願いしていた。軽妙に書かれていたとしても、コラム欄は、小さな戦場である。

　
　松坂さんのご冥福をお祈り致します。

（編集長・増田　剛）

【特集No.594】JNTOインバウンドフォーラム　中国、韓国、台湾、香港の市場動向

2021年10月21日（木）配信

　日本政府観光局（JNTO、清野智理事長）は9月14、15日の2日間、訪日客誘致に取り組む自治体や民間事業者、会員ら約520団体を対象に、「第24回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」をオンラインで開催した。海外の事務所長と中継をつなぎ、新型コロナウイルスの感染状況や最新動向について講演を行った。コロナ禍前に訪日客数の多かった東アジアの中国、韓国、台湾、香港の4市場について、ワクチン接種状況のほか、コロナ収束後の旅行に対する意識、往来再開に向けた取り組みなどをまとめた。

【入江　千恵子】

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□「アピールする絶好の機会」

　冒頭のあいさつで清野理事長は、インバウンドの再開時期について「いつ、と言える状況ではない」と慎重な姿勢をみせた。だが一方で、「いまこそ、日本各地に点在している自然、文化を、これまで以上にアピールする絶好の機会。コンテンツの磨き上げが求められている」と呼び掛けた。

　観光庁国際観光部の三輪田優子国際観光課長は、政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6千万人と、消費額15兆円とする目標を挙げ、「インバウンドの重要性は変わりないと確信している」と強調。今後のインバウンド政策については、①市場の拡大や多様化②消費単価の向上③訪問地の地方分散――を重視する考えを示した。

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□【中国】日本は〝安全で清潔〟　PRに見直し検討も

　中国市場は、北京事務所長の齊藤敬一郎氏、上海事務所長の山田泰史氏、広州事務所長の中山友景氏が説明した。

　中国で確認されている新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、2月上旬―7月上旬まで1日当たり50人未満の日が続き、今年の1日当たりの最多人数は257人にとどまっている（9月14日時点）。

　7月末以降に国内症例が増加したものの、厳格な管理によって2―3週間で落ち着きを取り戻している。齊藤氏は「日本の感染者数と2ケタ異なり、中国から日本は感染リスクの高い地域に見えてしまう。外国人向けのPRで、日本は〝安全で清潔〟といった言葉を使いがちたが、残念ながら（日本の）コロナ対策に関しては、その言葉に違和感を持つ中国人もいるかもしれない」と注意を促した。

　ワクチン接種率は68％（8月20日時点）で、都市別では北京が92％（8月4日時点）と高く、上海は85％（8月2日時点）、広東省は86％（8月8日時点）と進んでいる。

　JNTOは7月に、公式SNSの新規フォロワー2023人を対象に中国人消費者アンケートを実施。「海外旅行の予定はあるか」の問いに、約7割が海外旅行解禁1年以内に旅行を予定していると回答した。「海外旅行に行く条件」には、目的地および帰国後の隔離免除が上位を占めた。

　「旅行先を決めるうえで重視すること」は、魅力的な観光資源と並んで、旅行先の新型コロナの状況を、行き先を決める検討材料としていることがうかがえた。山田氏は、日本の各施設が行っている室内換気の徹底や入場制限など、「講じている各種コロナ対策を発信することが、中国人消費者の安心安全と感じるきっかけとなるだろう」との考えを示した。……

【全文は、本紙1846号または10月27日（水）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

まちなか回遊イベント「こもろ浪漫」実施中　小諸市で11月21日まで

2021年10月20日（水）配信

　長野県小諸市・小諸マチナカ回遊プロジェクト実行委員会は11月21日（日）まで、小諸市の文化、芸術、食を巡りながら歩くまちなか回遊イベント「こもろ浪漫」を実施している。新型コロナウイルスの影響で遠出が難しいなか、改めて地域の魅力を発見してほしいとの思いから、企画した。

　市内の神社や店舗、施設の協力で歩いて回るための「ウォーキングマップ」を作成。約2時間半のコースでさまざまな文化や歴史、自然の魅力に触れることができる。また、ゴール地点の「与良館（よらかん）」で、アンケートなどに答えた人へプレゼントを用意している。

　イベント期間中は、長野県出身の文豪・島崎藤村が原稿用紙に使用していた内山障子紙を使った「トラベルノート万覚帖」やドリンク・軽食付スターターキットの販売のほか、ガイドツアー、宿泊企画なども行っている。

　参加方法は、小諸駅前の「小諸駅のまど」か小諸市観光案内所で「こもろ浪漫マップ」をもらい、スタートする。参加費は無料だが、一部入場料がかかる施設もある。

伊丹周辺の10市在住者が対象　限定の日帰り体験ツアー実施、J-AIRと関西エアポート

2021年10月20日（水）配信

　日本航空（JAL）グループのジェイエア（J-AIR、宍倉幸雄社長、大阪府池田市）と関西エアポート（山谷佳之社長CEO、大阪府泉佐野市）は11月20日（土）に、地元への感謝の想いを込めて、大阪国際（伊丹）空港周辺10市在住者を対象とした「ITAMI日帰り体験ツアー（J-AIRチャーターフライト）」を実施する。

　11月に営業開始から25周年を迎えるJ-AIRは、大阪国際（伊丹）空港を拠点に国内28空港を結ぶ。また、関西エアポートグループは関西国際空港（KIX）、大阪国際空港（ITAMI）、神戸空港（KOBE）の関西3空港を運営しており、昨年夏には約50年ぶりに大阪国際（伊丹）空港ターミナルビルをリニューアルした。

　両社はともに関西圏の活性化に取り組んでおり、今回は空港・航空をより身近に感じてもらうため、子供も楽しめるプランを用意した。滑走路横の周遊や空港内消防所の見学など、一般公開していないエリアをバスで巡ったあと、遊覧飛行へ出掛ける。J-AIRが運航する遊覧飛行では、ゆかりの地である広島・名古屋上空を飛行しながら、チャーター便ならではの企画を予定している。

　ツアーは午前と午後の2コース。午前コースは午前8：00集合、午後コースは午前11：50集合で、いずれも所要時間は約5時間。旅行企画はジャルパックが行い、ウェブサイトで10月27日（水）午後11：59まで申し込みを受け付ける。応募多数の場合は抽選となる。料金は1万7800～2万9800円。大人子供とも同額。

「＃ひみつの絶景北海道」　写真投稿キャンペーンを開催

2020年10月20日（水）配信

　北海道観光振興機構は2021年12月28日（火）まで、北海道で撮影したお気に入り写真の投稿を募る「みんなで作る『＃ひみつの絶景北海道』フォトスポットキャンペーン」を開催している。

　誰もが知っている美しい景色や、撮影した人のみ知る、思わず写真を撮りたくなる絶景など、見ただけで北海道に行きたくなるような写真を広く公募する。参加は海道観光振興機構公式Instagram（@goodday_hokkaido）をフォロー。「撮影スポット・時期」、「おすすめコメント」を「＃ひみつの絶景北海道」
「＃hokkaidolove」のハッシュタグをつけ、写真を投稿する。

　投稿された「ひみつの絶景」写真の中から、とくに魅力的な写真12作品を使ったHOKKAIDO LOVEなカレンダーを制作し、投稿者にプレゼント。さらにそのなかから3作品は、投稿写真を「白い恋人オリジナル缶」にしてプレゼントする。

□地域観光事業支援状況、利用条件にワクチンも

□ATWS2023、北海道で再び開催

□新しい国内観光需要「第2のふるさとプロジェクト」

□「アピールする絶好の機会」

□【中国】日本は〝安全で清潔〟 PRに見直し検討も

□【中国】日本は〝安全で清潔〟　PRに見直し検討も