2021年11月17日（水） 配信
ロコタビ（椎谷豊社長、東京都千代田区）は11月19（金）～21日（日）の3日間、オンライン旅行博覧会「オンライン旅行EXPO2021秋」を開く。「ロコタビ」へ無料会員登録をすると、参画55団体の91プログラムが無料で視聴できる。
旅行会社や各政府観光局ら参画団体は、オンラインツアーなどを企画。国内から海外のリゾート地、また海外の暮らしがわかるコンテンツまで多様なメニューがそろう。家にいながら、3日間で世界一周気分を味わうことが可能だ。
このなかで、オーストラリア・ビクトリア州政府観光局の日本オフィスが企画するのは「現地メルボルンのオージー宅よりライブ配信！」。11月20日（土）の午前11時から、メルボルン近郊に住む現地家族の部屋から中継し、オーストラリア家族の生活を紹介する。
また、西部トラベルが企画する「日本一の温泉旅館『加賀屋』オンラインツアー 北陸 石川・富山旅」は、加賀屋の若女将のお出迎えから、客室、料理メニュー、北陸の観光地情報などを紹介する。開催は11月19日（土）の午後1時から。
詳細はロコタビのホームページへ。
2021年11月17日（水） 配信
兵庫県加古川市（岡田康裕市長）は11月16日（火）、報道関係者を対象にオンラインで市を紹介する説明会を開いた。岡田市長は市の魅力を「都市と自然が近く、暮らしやすいまち」と紹介。「今はＳＮＳなどさまざまなツールがあるが、市民にさえ市の取り組みを周知するのは難しい。今回の説明会を通し、市内外の人に広く知ってもらいたい」と趣旨を語った。
同市は今年度から、中長期的な目標として「夢と希望を描き幸せを実感できるまち加古川」を掲げている。そのなかで、重点的な項目が「新たなにぎわい」の創出だ。加古川駅周辺を見直し、駅前に市の機能を集積させようと取り組んでいる。
また、「かわまちづくりプロジェクト」は、加古川の河川敷を魅力的な観光スポットに育て上げる計画だ。飲食店やイベントなどの誘致を加速させ、人が集まる仕掛けを作りたい考え。今後の河川敷イベントとして、初のイルミネーションイベント「加古川リバーライト」を12月10（金）～19日（日）に開く。プロジェクションマッピングなどのデジタルアートで、没入感ある演出を行う。
スマートシティへの取り組みも進んでいる。代表的なものは2017～18年度に、小学校区周辺を中心に監視カメラ「見守りカメラ」を約1500台設置したこと。安心して登下校ができる環境を整備した。これにより、犯罪件数も減少しているという。
説明会では、市の特産物にも触れた。ふるさと納税でも人気がある、東加古川醸造所のオリジナルクラフトビールや、日本初のデュラム小麦として品種登録された「セトデュール」を使用した純国産パスタ「加古川パスタ」などを紹介した。パスタに適した小麦は日本では栽培できないとされたが、8年掛けて品種改良し、16年に誕生した。
2021年11月16日（火） 配信
ツーリズム EXPO ジャパン2022が来年9月22（木）～25日（日）の4日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる。主催は日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）の3者。東京での開催は4年ぶりとなる。
JATAが11月11日（木）に開いた会見で池畑孝治事務局長は「『新しい時代へのチャレンジ～ReStart～』を主なテーマに、旅行需要を回復させ、観光産業の復活に貢献したい」と意気込む。
商談会では①出展者への付加価値②リアルとオンライン③同時開催イベント――3つの充実をはかる。
このうち、「出展者に対する付加価値の充実」では、6～12月ごろまで、出展者の画像や動画、テキストなどを公式サイトやユーチューブに載せる。
販売につながる実りある商談を展開してもらおうと、セラーが開催前に連絡先などを登録しているバイヤーにアポイントを取れる体制を構築する。
さらに、開催日から12月ごろまでの3カ月間、「ツーリズムEXPOジャパン グルメ配送コーナー」を新たに設置し、会場で提供した食事などを公式ページで紹介し、出展者の通販サイトに誘導する予定。入場者の「時間がなくて食べられなかった」や「もう一度味わいたい」などの声に応える。
「リアルとオンラインの充実」では、会場にはワーケーションや、星空ツーリズム、MaaSなどの特集エリアを設ける。新型コロナウイルスの感染状況が不透明であり、海外や来場を控えたい企業や団体のために、オンラインのみの出展枠も用意する。
「同時開催イベントの充実」として、コロナ対策やDX戦略などへの参入を支援する企業が参加する「トラベルソリューション展（仮称）」と、車や副業、資産運用、食料品など消費者が生活に取り入れたくなる「新たな発見」を提案する「GOOD LIFE フェア（仮称）」も初めて開く。詳細は順次、発表していく。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るなかでの実施にあたり、出展者と来場者、主催者をはじめ、納品業者や施工関係者には、事前登録のほか、入場の4日前から体温などを記録した健康チェックシートの提出を求める。
また、SDGsへの、さらなる理解を深めてもらうため、キャッシュレス決済を推進し、飲食コーナーではプラスチックの利用量を抑え、紙の使用を呼び掛ける。
ツーリズムEXPOジャパン推進室の早坂学室長は「（新型コロナウイルスの感染状況の）先行きは不透明だが、あらゆる事態に対処し、開催したい」と述べた。
2021年11月16日（火） 配信
国土交通省は11月15日（月）から、スマートフォン向けアプリ「Pokémon GO」（Niantic）と連携し、新たなポケストップの設置による歴史的建造物の紹介を始めた。
ポケストップは神奈川県・小田原市歴史まちづくり計画の重点区域の、板橋・南町・かまぼこ通り周辺の地区などに置かれ、「建造物の説明」や「歴まち情報サイト」へ誘導して紹介する。対象となる建造物は25カ所。
歴まち認定都市は、地域固有の風情や情緒を維持向上するために歴史まちづくりに取り組んでおり、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画について、国の認定を受けた都市。11月現在、全国で86の都市が認定を受けている。このうち、2期計画が認定されているのは27都市。
小田原市は2011年5月に歴史的風致維持向上計画を策定し、今年3月末に第2期計画の策定・認定を受けた。第2期計画では、歴代の小田原城主にゆかりのある3神社や、二宮金次郎が生まれ育った栢山地区、現在の魚市場のある早川地区を新たに追加した。
今後は「全国の歴まち認定都市にも取り組みを広げていき、歴史まちづくりを盛り上げていく」（国交省）予定だ。
2021年11月16日（火） 配信
クラブツーリズム（酒井博社長、東京都新宿区）は11月5日（金）、北海道・七飯町（中宮安一町長）と「観光分野における包括的連携協定」を結んだ。相互の人的や物的、知的資源を有効に活用した協働の活動を推進することで、地域の活性化をはかり、持続的な発展につなげる目的だ。
両者はこれまでも、共同イベント「大沼ハロウィンナイト」や日本初の「アイスカルーセル（氷のメリーゴーランド）」を組み込んだ旅行商品を販売するなど、良好な関係を築き、取り組みを進めてきている。
今回の協定で、七飯町地域の豊かな自然資源を軸に、新たな自然体験コンテンツの企画から、国内自然観光地としての認知度向上をはかる。さらにはインバウンド観光にも選ばれるように、七飯町とともに同地域の資源を生かした観光振興に取り組んでいく。
連携の内容には、地域の観光資源の磨き上げや観光誘客による地域活性化、ふるさと納税及び特産品の販路拡大、観光関連産業の人材育成に関する事項を掲示。さらに、地域産業の振興に関する事項のほか、観光地域づくりに関する事項を盛り込んだ。
2021年11月16日（火） 配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長）は11月23日（火）、臨時列車でしか乗ることのできない希少な東武鉄道350型電車で行く、福島県・南会津町のおもてなしイベントに参加する日帰りツアーを実施する。
同ツアーは、2005年春まで急行「南会津」号として浅草・会津田島間を走っていた350型車両に乗り、ブランドトマト「南郷トマト」の産地として知られる南会津町を訪問。町の特産品を使った食のおもてなしや、地元の伝承を元にした創作太鼓「会津田島太鼓」、会津田島駅ホームでのSL大樹・DL大樹の特別展示を通して、地域との交流をはかる。
ツアー参加者には特別展示記念乗車券をプレゼントする。料金は大人1人1万3000円、小学生1人9800円。募集人員は200人。申し込みは東武トップツアーズWeb販売サイトか、各支店まで。
2021年11月16日（火） 配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長、東京都新宿区）は11月5日（金）、グループ各社と「ワーケーション事業推進協議会」の初年度幹事を務めると発表した。
同協議会は今年4月23日（金）に設立。NTTドコモや凸版印刷ら協議会会員と連携して、ワーケーションの自社導入を前提とした情報交換や研究を行う。加えて、ワーケーション市場の創造と拡大、事業推進における会員間の協業によるビジネス拡大を目的としている。
具体的な活動として、ワーケーションを実践しようとしている企業や、実践している会員企業間の情報共有、ワーケーション・ビジネスによる事業拡大のための協業検討の場を提供する。このほか、協議会の目的を達成するためのセミナーやモニターなどを開く。
設立初年度は、会員企業間の協業により、商品やサービス開発、事業化を目指す。
KNT-CTホールディングス社長室部長の安岡宗秀氏は、今回の連携について「ワーケーションマーケットを企業自身が創造、拡大していくための大きな一歩と捉えている。各社との協業を模索しながら、旅行会社としてワーケーションの普及に尽力していく」とコメントしている。
同協議会の会員は次の通り。
KNT-CTホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽近畿日本ツーリストコーポレートビジネス▽AirX▽NTTドコモ▽NTTコミュニケーションズ▽Kabuku Style▽GO▽凸版印刷▽富士急行▽伊藤忠インタラクティブ
2021年11月15日（月） 配信
日本旅行業協会（JATA、菊間潤吾会長）は11月11日（木）に開いた会見で、菊間会長が経営するワールド航空サービスによる雇用調整助成金の不正受給疑惑について、志村格理事長は「ワールド航空サービスが立ち上げた特別調査委員会が、事実関係を調査している」と述べた。
会見の冒頭、志村理事長は「事務局は報道で初めて知った。お騒がせし、お詫び申し上げる」と謝罪。今後の対応については、今週発表される調査委員会の結果を踏まえて、会長の進退なども判断する。
会長宅を訪ねた池畑孝治事務局長は「会長から自身の進退は理事会に一任すると伝えられた」と語った。
再発防止策として、「観光庁の指導を仰いだうえで、会員への周知徹底をはかる」（志村理事長）と述べた。
また、JATAがこれまで海外・訪日旅行の再開に向けて行ってきた要望活動やセミナーの方針を問われ、「組織の方針は変わらない。これまで以上に力を入れていく」と答えた。
2021年11月15日（月） 配信
観光庁はこのほど、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、文部科学大臣や国土交通大臣による基本方針を策定した。今回は拠点計画25件、地域計画16件の、併せて41件を認定した（11月時点）。
2020年5月1日（金）に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」（文化観光推進法）は、文化・観光の振興、地域の活性化を目指すもの。文化についての理解を深める機会を増やし、国内外からの誘客を行うため、文化観光の拠点となる地域や計画を認定する。
観光庁では、国・地方公共団体・国立博物館等による助言や、日本政府観光局（JNTO）による海外宣伝、国等所有の文化資源の文化観光拠点施設での公開への協力などの援助を実施する。
このほか、予算や税制などにおける支援も行っていく。
次回の計画申請受付は、来年度を予定する。
2021年11月15日（月） 配信
旅行新聞新社は11月15日（月）、東京都千代田区のLEVEL21東京會舘で「第47回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の選考審査委員会を開き、47回目を迎える総合100選と選考審査委員特別賞「日本の小宿」10施設を決定した。
「第42回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第31回プロが選ぶ優良観光バス30選」などを加えた主なランキングは、本紙12月11・21日合併号の紙面および、12月11日（土）に更新する旬刊旅行新聞のホームページで発表する。表彰式は来年1月14日（金）に、東京都新宿区の京王プラザホテルで開く。
「第47回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は、全国1万4596の旅行会社（支店や営業所含む）を対象に10月1日（金）～31日（日）まで専用ハガキによる投票を募った。集計結果を後援団体の全国旅行業協会（ANTA）や日本旅行業協会（JATA）、旅行雑誌編集者で構成される選考審査委員会で審査し決定した。
旅行会社の皆様からのたくさんのご投票ありがとうございました。
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