2023年6月16日（金） 配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長、664会員）は6月13日（金）、東京都内のホテルで2023年度通常総会を開いた。今年度は、①基幹産業としての観光の再生②観光の価値創造とイノベーションの追求③持続可能な観光に向けた課題解決④協会職員の働きがい創出──の4点を柱に、事業に取り組んでいく。
とくに、観光産業のプラットフォームとして情報発信力および会員間連携の強化や、利便性向上や生産性向上のための観光DX推進に向けた基盤整備、地域活性化のための観光教育の普及と将来の観光産業を支える人材の育成については、重点的に取り組んでいく方針だ。
山西会長は、5月8日（月）に新型コロナが5類感染症に引き下げられてから1カ月が経過し、「多くの観光地では賑わいを取り戻している。その一方で、観光客の集中に伴い、一部観光客のマナー違反や、人材不足で需要増に対応しきれないケースを多く窺っている」と懸念を示した。こうした状況を受けて、「観光の平準化・分散化、平日旅行の促進に向けた取り組みを進めていきたい」とし、既に観光庁と共同で取り組んでいる「平日にもう一泊キャンペーン」について紹介した。
また、アウトバウンドについても、出国日本人数がコロナ前の19年比で3分の1程度の回復に留まっているとし、観光庁と日本旅行業協会による「今こそ海外！宣言」で24の国・地域の観光局と協力して日本人の海外旅行の意欲を高めるCPを始めたことに触れ、「円安などの影響もあり、依然厳しい状況は続いているが、一刻も早く日本人の海外旅行が復活することを願っている」と語った。
来賓には和田浩一観光庁長官が登壇し、6年ぶりとなる観光立国推進基本計画の策定や、新時代のインバウンド拡大アクションプラン、アウトバウンド推進のための「今こそ！海外宣言」発出など、観光庁の取り組みを紹介した。
和田長官は、「観光推進には、官民が連携して取り組むことが必要不可欠。貴協会には、幅広い産業連携のもと、官民一体となって持続可能なカタチでの観光立国を復活させていくため、引き続き中核的な役割を果たしていただきたい」と期待を寄せた。
議事ではすべての議案が可決された。
新理事長には、東日本旅客鉄道常務執行役員国際事業本部長の最明仁氏が就任した。
ほか、新任役員は次の各氏。
【理事】
▽小川治彦（東日本旅客鉄道常務執行役員首都圏本部長首都圏本部鉄道事業部長就任予定者）
▽新田雅巳（東海旅客鉄道常務執行役員東海鉄道事業本部長就任予定者）
【評議役員】
▽定保英弥（日本ホテル協会会長）
▽佐藤樹一郎（大分県知事）
▽清水一郎（日本バス協会会長）
▽都筑豊（東武鉄道執行役員）
▽羽尾一郎（日本民営鉄道協会理事長）
▽由木文彦（東日本高速道路代表取締役社長）
▽横田真二（全国町村会事務総長）
▽蒲生篤実（日本政府観光局理事長）
▽岸本周平（和歌山県知事）
▽中村時広（愛媛県知事）
▽藤岡成輝（徳島県観光協会理事長）
