JR九州、「ハウステンボス カウントダウン」臨時列車を運行 指定席は12月1日発売

2026年11月20日(金) 配信

カウントダウンイメージ

 九州旅客鉄道(JR九州)は、12月31日(木)深夜にハウステンボスで開催される「ハウステンボス カウントダウン」に合わせ、博多―ハウステンボス間の特急列車と、長崎・佐世保方面の普通列車「ハウステンボス カウントダウン号」を運転する。

 博多発の往路の特急列車は12月31日の日中に運行し、復路は2027年1月1日(金)未明にハウステンボスを出発する。

 特急列車の指定席は12月1日(火)午前10時から発売する。予約には「JR九州インターネット列車予約サービス」や「QRチケレスサービス」を利用できる。

 普通列車「ハウステンボス カウントダウン号」の時刻は、12月21日(月)にJR九州ホームページの「駅別時刻表」に反映する。同社は、その他の列車時刻も同ページで確認するよう案内している。

KabuK Style、韓国観光公社と共同事業 韓国各地への旅行促進へ

2026年11月20日(金) 配信

韓国の新たな価値創出を目指す

 つみたて旅行サービス「HafH(ハフ)」を運営するKabuK Style(砂田憲治社長、東京都中央区)と韓国観光公社はこのほど、韓国旅行の新たな価値創出に向け、共同事業を始める。アンバサダーによる体験発信や宿泊予約の仕組みを生かし、日本から韓国各地への旅行や地域滞在を促す。

 共同事業では、KabuK StyleがHafHアンバサダープログラムの運営や宿泊予約基盤、体験発信の仕組みを担う。韓国観光公社は地域、季節、テーマに関する情報や現地ネットワークを提供し、韓国各地の観光資源との接点づくりなどで協力する。

 KabuK Styleは2025年8月、韓国に特化したアンバサダー100人を募集した。2026年5月から10月に釜山、清州、安東、全州、ソウルなどで現地交流会を開き、参加者は延べ約180人に上った。今年度はモニターツアーの実施や国内での韓国イベント支援などを行う。HafHを通じた宿泊予約や、SNS、アプリ内の「トラベルストーリー」などでの体験発信も支援する。

 砂田社長は「HafHは、旅をする人を増やすサービス。思い立ったら韓国へ行ってしまうようなサービスにしていきたいと考えている。まだ知らない韓国との出会いを、もっと身近なものにする。今回の連携を通じて、1人でも多くの人に新しい旅のきっかけを届けていけきたい」と意気込む。

 韓国観光公社によると、2025年の日本人訪韓者が約365万人と過去最高となった。一方、同年の日本人旅行者のソウル訪問率は82.2%だったとしており、両者は韓国各地への誘客や地域滞在の拡大を目指す。韓国観光公社は2026年の日本人訪韓者450万人を目標に掲げている。

訪日市場の多様化が進む 中国の訪日自粛要請から1年(木村観光庁長官)

2026年11月19日(木)配信

観光庁の木村典央長官は11月18日に会見を開いた

 観光庁の木村典央長官は11月18日(水)に開いた定例会見で、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けてから1年が経過し、中国からの訪日外国人旅行者が急回復する見通しは立っていないと明かした。一方、1~10月までの訪日外国人旅行者数では2.5%減に留まり、中国以外の重点国・地域が前年から増加した。インバウンド市場の多様化が進んでいると強調し、改めて市場の多様化に向けた施策を継続していく方針を示した。

 26年10月の中国からの訪日外国人旅行者数は前年同月比47.0%減の37万9500人。国慶節休暇があったが、低い水準で推移が続いている。前月に続き40%台の減少幅に留まっているが、日中間の航空便数が減少した状態で推移していることから、「現段階で直ちに回復傾向にあるとは言えない」と述べた。

 一方で、中国市場も一定の訪日需要があるとして、日本政府観光局(JNTO)を通じたSNSによる訪日旅行に関する情報発信などを継続。そのうえで、インバウンド政策全体の観点に立ち、多様な国・地域からの訪日や消費単価の高い旅行者の誘致などの促進を重視し、リピーターや欧米豪などに訴求する戦略的なプロモーションや、コンテンツの醸成などに取り組む意向を示した。

 26年通期の訪日外国人旅行者数の見通しについては、国際情勢や航空運賃などの外部要因の影響を強く受けるほか、プラス要素として、秋から冬にかけて東南アジアや欧米豪からの旅行者が増加傾向にあると指摘。現段階で見通しを示すことは難しいとしたうえで、前年比の増減のみの観点では「通年も大変厳しい状況にある」と述べた。

 ただし、1~10月までの訪日外国人旅行者数は同2.5%減の3464万3000人となり、中国以外のすべての重点国・地域が前年から増加した。堅調な訪日需要が続いていると認識し、「我われの目標はあくまで2030年の訪日客数6000万人、消費額15兆円。中期的な視点で目標達成に向け、インバウンド市場の多様化、地方誘客の促進などの施策を講じていきたい」と強調した。

□訪日客を地方誘客へ、JATA新施策を始動

 日本旅行業協会(JATA)が始める、訪日外国人旅行者の地方誘客を促進する新プロジェクト「JAPAN, GO BEYOND」については、広域連携DMOや地方自治体、旅行会社など官民一体で地方誘客を促進できる意義がある取り組みと評価。外国人延べ宿泊者数の約7割が3大都市圏に集中し、一部の地域や時間帯では観光客の過度な集中など課題も顕在化しているため、「地方誘客、地方分散のさらなる促進が必要不可欠。地方誘客を進めていくために戦略的なプロモーション、観光コンテンツの造成、交通ネットワークの機能強化などを総合的に進めていく必要がある」と話した。

 今年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画でも、外国人延べ宿泊者数の3大都市圏と地方部の比率を一対一の同等を目標に掲げていると話し、同プロジェクトとも連携していきたい考えを述べた。

 11月2日(月)に発出された防災庁の発足に伴う事前防災徹底の緊急要請については、観光庁からも関係団体へ周知したと報告した。観光は安全安心が大前提として、災害が激甚化、頻発化するなか、宿泊事業者や旅行業者も平時からの防災・減災への備えが重要と強調。災害発生時でも観光客に迅速で的確な情報提供や必要な支援を行えるよう、危機管理体制の整備、事業継続計画(BCP)の策定・見直しなど、事前防災の取り組みを一層進めてもらうことを期待した。観光庁も、JNTOや関係省庁と連携しながら対応を進めていく。

□日本人国内旅行消費、7~9月期過去最高

 26年7~9月期の1次速報によると、日本人国内延べ旅行者数は前年同期比0.5%減の1億6046万人だった。一方で、日本人の1人当たりの旅行支出は同4.9%増の5万2569円、国内旅行消費額は同4.3%増の8兆4354億円となり、どちらも比較可能な2010年以降で過去最高となった。

 木村長官は、旅行支出を構成する各要因が好調であり、とくに宿泊費や買い物代、飲食費などの増加が全体を押し上げていると説明した。消費物価の上昇も一因であるとしながら、「旅行支出の伸びが消費者物価上昇率を超えており、全体の物価上昇以上に旅行支出されている」との考えを述べた。

サンフーコック航空、2027年初頭に日本へ初進出 成田ーホーチミン線を運航へ

2026年11月19日(木) 配信

サンフーコック航空の機材

 サンフーコック航空(グエン・マイン・クアンCEO、ベトナム・ハノイ)は2027年初頭、東京(成田)―ホーチミン線を開設する。日本への国際定期路線は初となる。日本地区販売総代理店には、インターアビエーション・ジャパン(畠中慎太郎社長、千葉県成田市)が選定され、航空券の販売、旅行会社との販売ネットワークの構築、プロモーションなどを行っていく。

 ベトナムの観光やリゾート、不動産などを展開する総合ディベロッパー「SUN Group」が設立したフルサービスキャリアであるサンフーコック航空は、25年11月にベトナムで国内線の運航を開始した。現在、ホーチミン、ハノイ、フーコック島を拠点に国内線と国際線のネットワーク拡充を進めている。グループで培ったホスピタリティのノウハウを生かした「Resort in the Sky(空のリゾート)」をコンセプトに、リゾート品質のサービスを提供するフルサービス航空会社として事業を展開している。

 1日1往復を運航する。ホーチミン行きの便は午前10時に成田を出発し、午後3時5分に到着。成田空港へはホーチミンを午前0時45分に出発し、午前8時30分に到着する。成田空港第2ターミナルを使用する予定。機材にはビジネスクラス8席、エコノミークラス200席の計208席を配置する。

 インターアビエーション・ジャパンは2000年に設立され、海外航空会社の日本市場における営業代理や運航支援を担っている。これまで、30社以上の海外航空会社に対し、日本への定期便就航に向けた支援を行ってきた。

楽天トラベル、AIエージェントにレンタカー検索・予約機能追加 ニーズから最適な車や装備を提案

2026年11月19日(木) 配信 

Rakuten AIの検索画面

 楽天トラベルはこのほど、AIエージェント「Rakuten AI」にレンタカーの検索と予約ができる機能を追加した。

 同AIは、ユーザーが自由に入力した条件を基に最適な旅行先や宿泊施設、宿泊プランを検索・予約できる。今回の機能拡充で、ユーザーとの対話を通じて旅行・出張先や自宅付近などでの多様な目的や用途にあわせたレンタカーニーズを汲み取り、楽天トラベルで取り扱う車種情報を参照しながら、レンタカー提案から予約までをサポートする。

 ユーザーは、乗車人数や車種、オプションなどの希望条件を細かく指定できるほか、「今週末、友人と4人で高円寺駅付近からドライブしたい」などの直感的な相談を会話形式で投げ掛けることができる。同AIは「スキー場に行きたい」という要望に、スタッドレスタイヤ装着車や、4WD搭載のSUVを提案する。

群馬県・みなかみ町で「温泉文化カンファレンス」開く “日本の温泉文化を世界へ”

2026年11月19日(木) 配信

山本一太知事があいさつ

 群馬県(山本一太知事)は11月17日(火)、みなかみ町で「温泉文化カンファレンス」を開いた。「日本固有の文化である『温泉文化』を、世界へ!」をテーマに、元文化庁長官で「温泉文化」国民会議会長の青柳正規氏の基調講演や分科会、宇宙飛行士・野口聡一氏のONSENアドバイザリーボード任命式も行った。

 主催者を代表して山本知事は、「群馬県発で『日本の温泉文化』のユネスコ無形文化遺産登録の国内候補を勝ち取ることができたのは、多くの皆様の長年にわたる努力の結晶」と語り、これまでの経緯と、汗をかいてきた関係者・団体を列挙しながら謝辞を述べた。

 同カンファレンスについては、群馬県の主催事業として、「県内温泉文化の価値や魅力を世界に向けて発信し、温泉に関わるすべての人々のシビックプライドを醸成することを目的としている」と説明し、山本知事は「今後、県内7大温泉地で毎年開催する予定」と語った。

 基調講演「温泉文化の定義とユネスコ無形文化遺産登録に向けて」では、青柳氏が登壇。続いて、分科会①では、山本知事を司会に、青柳氏と、写真家/作家の石川直樹氏、温泉家の北出恭子氏が「自然と地域が守る温泉文化」について語り合った。

野口聡一氏をONSENアドバイザリーボードに任命

 ONSENアドバイザリーボードに任命された野口聡一氏はオンライン出演し、「温泉に浸かることで心と体が癒される精神文化は日本ならでは」と述べ、「30年後に月に穴を掘って地球から持ってきた温泉で露天風呂に入るのが夢」と自身の壮大な計画を披露した。

分科会②のようす

 分科会②では、高崎商科大学特任教授の熊倉浩靖氏がファシリテーターを務め、法師温泉長寿館代表の岡村健氏(みなかみ町観光協会代表理事)、松之山温泉ひなの宿ちとせ代表の柳一成氏(雪国観光圏副代表理事)、鬼怒川パークホテルズ代表の小野真氏、トラベルジャーナリストの小川由美子氏が登壇し、「水と雪が育む温泉文化を世界へ」をテーマに意見を交わした。

サービス連合、2027春闘の方針策定へ議論 「他産業との格差是正目指す」

2026年11月19日(木) 配信 

春闘討論集会のようす

 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合、櫻田あすか会長)は11月13日(金)、2027春季生活闘争方針案の策定に向けて、春闘討論集会を開いた。

 当日は、9月に行った「健康と労働に関するアンケート」を監修した早稲田大学の黒田祥子教授による基調講演を開催。アンケートで得た2500を超える回答結果から、労働環境の実態や課題などを解説した。

 アンケートでは、他産業と比較して週50時間以上の長時間労働者が多いことや、6時間未満の睡眠時間である人が半数を占めていたことが明らかになった。

 講演後の集会で、出席者は産業を取り巻く環境やアンケート結果を踏まえたうえで、2027春季生活闘争に向けた基本認識について議論。各加盟組合からは、賃金改善の流れを止めることなく、他産業との格差是正を望む声などが挙がった。

 12月には、サービス連合中央執行委員会が執行部案を決定。これを受け、同中央委員会が1月に、具体的な数値目標を盛り込んだ2027春季生活闘争方針を決める。

 サービス連合は「2027春季生活闘争方針では、他産業との格差是正や総合労働条件改善に向けて、取り組んでいく」とコメントしている。

はとバス、マザー牧場の周年記念ツアー 12月20日から限定運行

2026年11月19日(木) 配信

アグロドーム スペシャルショー

 はとバス(武市玲子社長、東京都大田区)は、マザー牧場(石井智信社長、千葉県富津市)と連携し、周年記念の特別バスツアーを2026年12月20日(日)から特定日に運行する。牧場の体験と八天堂きさらづでのパン作りを組み合わせた。

 ツアー名は「祝メモリアルイヤー!マザー牧場特別体験&八天堂くりーむパン作り体験」。マザーファームツアーの20周年と同牧場アグロドームの30周年に合わせて企画した。牧場ではトラクタートレインで巡るツアーやシープショーを体験し、昼食にジンギスカンを楽しむ。

 運行日は2026年12月20日(日)、26日(土)、28日(月)、2027年1月3日(日)、4日(月)、10日(日)。東京駅を出発し、マザー牧場と八天堂きさらづを訪れる。料金は大人1万2300円~1万2900円、4歳以上12歳未満の子供1万1100円~1万1700円。予約は11月18日(水)から受け付けている。

 はとバスは1974年からマザー牧場を訪れるツアーを運行している。両社は周年を旅行者にも楽しんでもらう機会として今回の企画を実施する。運行は全日程ではとバスが担う。

プリンスホテルが料理コンクール開催 予選、準決勝を勝ち抜いた40人が料理の腕競う

2026年11月19日(木) 配信

各部門優勝者5人で記念撮影

 全国のプリンスホテルの若手料理人を対象にした料理コンクールが2026年11月6日(金)、グランドプリンスホテル高輪(東京都港区)で行われた。

 1989年から毎年行われている社内コンテストで、今回で36回目。各ホテルの若いシェフが、技術と感性を磨き、おもてなしの心を持ち、与えられた食材を使って料理を作る、次世代のホテル料理を担う登竜門になる料理コンクールだ。

 当日は、書類審査の予選、試食審査の準決勝を勝ち抜いた日本料理、西洋料理など5部門の40人が一堂に会し、仔牛のフィレ肉などのテーマ食材を使って、料理の腕を振るった。西武ホールディングス会長の後藤高志氏やグルメジャーナリスト東龍氏など30人の審査委員の投票により、各部門の第3位、準優勝の第2位、第1位の優勝者が決定した。

 各部門の優勝者は次の各氏。

 西洋料理部門=立川史沙(タチカワ・リサ/グランドプリンスホテル広島)▽日本料理部門=中村わかば(ナカムラ・ワカバ/グランドプリンスホテル高輪)▽中国料理部門=金安生吹揮(カネヤス・イブキ/びわ湖大津プリンスホテル)▽製菓部門=那須健哉(ナス・ケンヤ/品川プリンスホテル)▽製パン部門=那須文月(ナス・フヅキ/ザ・プリンス パークタワー東京)

【旅行ライター&エディター 三堀 裕雄】

日本温泉協会・多田会長「地熱開発で温泉枯渇に国の営業補償を」 資源エネルギー庁「予算枠を確保している」

2026年11月19日(木) 配信

日本温泉協会・多田計介会長が冒頭のあいさつ

 日本温泉協会(多田計介会長)は11月13日(金)、東京都千代田区の全国旅館会館で「第17回道県温泉協会連絡会議」を開いた。北海道から熊本県まで全国16の温泉協会の代表者が一堂に会し、国が2030年代の実用化を目指す「次世代型地熱技術開発」が進められるなか、地熱開発により万が一温泉枯渇などが生じた際に、温泉事業者らへの営業補償の必要性を求めるなど、行政側と課題を共有し意見交換を行った。 

 行政講演では、環境省温泉地保護利用推進室の濵名功太郎室長が「温泉行政」、観光庁観光資源課文化・歴史資源活用推進室の髙井絢室長が「観光庁における文化観光施策の現状と今後の方向性」、資源エネルギー庁政策課地熱資源開発室の牟田徹室長が「地熱資源開発に関わる取り組み」について説明した。

 資源エネルギー庁の牟田室長は、熱・水・割れ目から成る地熱貯留層から蒸気を生産し発電する従来型地熱と異なる「次世代型地熱開発」について、3つの開発技術を紹介した。

  ①「超臨界地熱」は地下3~6㌔にあるマグマ上部の400~600度の高温高圧の流体(超臨界熱水)から蒸気を生産し発電する②「クローズドループ」は亀裂のない高温の地熱層に坑井掘削し、ループを構築して流体を循環させ発電する③「EGS」は地熱層に貯留層を人工造成し、水を圧入・蒸気を生産し発電する。

 牟田室長は「次世代地熱技術開発は、大規模発電や開発エリアの拡大、開発スピードが期待される。地熱ポテンシャルを現状の4倍以上に拡大する可能性があり、地熱発電の導入を加速化していくために必要不可欠」と語った。

 多田会長は「(資源エネルギー庁から)『地熱開発には地域との共生が前提』という言葉をいただいているが、万が一、温泉枯渇が生じた際に、温泉旅館などの事業者に国の営業補償が確実にあることが大事。そこが触れられていない」と強く求めた。

 これに対し、牟田室長は「財務省にも説明し、(営業補償の)予算の枠を確保している。困ったときには連絡をいただければ」と答えた。

 佐藤好億副会長は、地域への地熱開発に関する情報があまりに少ない状況を改めて訴えながら、「(地熱開発事業を検討する)地方自治体の委員会に、民間の専門家が入らなければ、何も変わらない」との考えを示した。そのうえで、「温泉源を守ることを目的とした日本温泉協会が目指す方向と正反対のことが進められている。その現実と危機感を、我われ温泉事業者はしっかりと共有しなければならない」と力を込めた。

 その後、特別講演では、群馬県地域創生部の佐藤貴昭部長が「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録に向けて」、跡見学園女子大学兼任講師の山崎まゆみ氏が「ハンガリー・チェコにおける日本の温泉文化発信報告」を行った。