2020年1月27日（月）配信
1月17日に会見が開かれた
観光庁の田端浩長官は1月17日に会見を開き、2019年の出国日本人数は前年比5.9％増の2008万人で過去最高だったと発表した。LCC（格安航空会社）を中心とした直行便就航都市や運航便数の拡大、ゴールデンウイークの10連休などが寄与したとみられる。19年の訪日外国人旅行者数も3188万2000人で7年連続の過去最高を更新した。訪日外国人旅行消費額も4兆8113億円で過去最高となり、国内外で旅行需要が高まっている。
20年までに出国日本人数2000万人を政府目標に掲げていたが、1年前倒しで達成したことになる。観光庁の田端浩長官は「関係者の努力で達成できた。達成できるということが業界に元気を与え、新たなチャレンジを進められるステップになる。皆さんの努力に敬意を表したい」と述べた。
20年は羽田空港の発着枠拡大など、観光交流の基盤である航空便の拡大が見込まれる。これらの機会を捉え、田端長官は「アウトバウンドのさらなる促進に向けて加速化したい」と語った。
19年の訪日外国人旅行者数は、韓国が訪日旅行控えなどの影響で対前年比減となった。一方で中国は同14.5％増、東南アジアは同15.2％増、欧米豪は13.9％増と全体としては堅調に推移したと考えられる。
4000万人の目標達成に向けて、引き続き各市場の動向を注視し、旅行ニーズに応じたきめ細やかなプロモーションなどを実施すると伝えた。
加えて、20年はオリンピック・パラリンピック東京大会の開催年で、「日本への関心がかつてないほど高まる年」と強調。この絶好の機会を捉え、日本政府観光局（JNTO）を中心に、全国のキーコンテンツ情報を世界中に戦略的に発信する「Your Japan 2020」キャンペーンを官民挙げて展開する。
試験運用から半年 ツアーセーフティーネット
観光庁は昨年7月、海外旅行者の緊急時に迅速な安否確認を実施するシステム「ツアーセーフティーネット」の試験運用を開始した。対象は旅行会社を利用したツアー客。外務省で運用している海外安全情報配信サービス「たびレジ」からの情報提供なども行える。
現在の参加旅行会社は日本旅行、JTB、ANAセールス、ワールド航空サービスの4社。このほかに、参加の意向を示している旅行会社が8社あると明かした。クラブツーリズム、東武トップツアーズ、阪急交通社、ジャルパック、郵船トラベル、グローバルユースビューロー、読売旅行、日通旅行。海外ツアーを手掛ける大手や中堅の旅行会社30社から40社の参加を目指す。なお、参加には各社がシステム改修を実施する必要があり、改修費用は各社負担とする。参加の意向を示す各社は、改修のタイミングに合わせて調整を進めている。
「ツアーセーフティーネット」は19年度中に、①医療・警察・交通機関などのサービス内容や対応言語などを都市別安全情報として収集し、旅行者へ提供する②緊急時における旅行者の迅速な安否確認に加えて、旅行者が登録した家族の連絡先へ安否確認結果を提供する――といった機能の強化を行うとしている。
20年度は同システムの本格的な運用に向け、より多くの利用者を確保する。あわせて、課題の整理・検証などを実施し、さらなる機能の改善・拡充について検討することとしており、引き続き、旅行者の安全の確保をはかっていく。
