2023年5月30日（火）配信
JTBガイアレック（林山智弘社長）はこのほど、岐阜県の飛騨高山・下呂温泉を巡る「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」個人向け宿泊プランを売り出した。
ガストロノミーツーリズムとは、その土地の食材・習慣・伝統・歴史などにより育まれた「食」を楽しむことで、その土地の「食文化」に触れることを目的としたツーリズム。欧米を中心に世界各国で取り組まれているなか、日本では「温泉」と合わせた「ONSEN・ガストロノミーツーリズム」を定義している。
宿泊施設に関しては、個人旅行での移動の負担を軽減するため、高山駅・下呂駅または最寄りバス停から徒歩圏内か、送迎付き施設のみを設定。飛騨高山地区の周遊には、路線バスフリー乗車券をオプショナルプランとして設けている。
滞在を充実させる体験メニューを提供することで、ONSEN・ガストロノミーツーリズムの醍醐味である、その土地ならではの「めぐる」「たべる」「つかる」を堪能してもらう狙いだ。
設定期間は7月1日（土）～9月30日（土）で、出発地は首都圏と関西圏。高山・奥飛騨・下呂地区の全13施設を設定した。
2023年5月30日（火） 配信
三重県観光連盟（竹谷賢一会長、三重県津市）はこのほど、三重県の観光情報サイト「観光三重」で記事を発信する「みえ旅アンバサダー」の募集を開始した。既存のユーザー目線の記事が好評なことから、新たに「アンバサダー」制度を作り、発信を強化する。
同連盟は2021～22年、県内外の人に三重県の魅力を一般ユーザーならではの目線で発信することを目的に“みえ旅部活動”と称して、「みえ旅カメラ部」「みえ旅登山部」「みえ旅グルメ部」を立ちあげた。ユーザー目線の記事は好評で、合計で約90万PV（約140記事）を記録。これを受け、2023年は部活動の枠にとらわれない自由な情報発信や、短文記事によるSNS感覚の発信など、活動の幅を大きく広げた「みえ旅アンバサダー」を立ち上げた。
アンバサダーは、それぞれの目線によるコンテンツ記事や動画、SNS用素材の提供などを行う。対象は三重県好きで三重県内での取材ができ、SNS発信を積極的に行っている人。プロ・アマ、居住地は問わない。応募は「観光三重」サイトの専用フォームから。
2023年5月30日（火） 配信
岩手県北上市は5月21日（日）、東京都江東区の猿江恩賜公園で開催した「江東こどもまつり」に参画、現地から会場に雪を持ち込み、都会の子供たちに雪遊びを楽しんでもらった。
前日の夜に積雪量が国内トップクラスを誇る、夏油高原の雪9㌧をトラックに積んで都内まで運び、同市の職員らが当日の早朝から2基の雪山を作り、子供たちに雪との触れ合いを楽しんでもらった。
また雪だるまとの写真撮影や、北上の観光パンフレットやポスターなどを用意し、観光の魅力を伝えるとともに、市の関連グッズなどが当たる抽選会も行った。さらに物販コーナーでは北上のリンゴジュースなどを販売した。
2023年5月30日（火） 配信
窓口の営業時間は平日午前9：00～午後5:30で、土日・祝日は電話とメールでのみ対応する。業務内容は①訪日外国人観光客やホテル・旅行会社からの問い合わせ対応②ホテル・旅行会社への営業活動③県内各地の体験型コンテンツの造成支援・磨き上げ④特設サイトの運営――。
特設サイトは、「東京からの近さ」を売りに東京では体験できない、訪日外国人旅行客に訴求力のある県内の体験スポットや観光ルートを厳選して掲載する。東京からの移動時間を含め、体験スポットでの所要時間などを表示させるほか、カテゴリー別での検索も可能。
2023年5月29日（月）配信
北海道釧路市は、「阿寒湖アイヌコタン」でアイヌ文化の魅力を国内外に発信する「釧路市地域おこし協力隊 阿寒湖アイヌ文化情報発信推進員」を募集している。募集人員は3人で、応募は2023年6月26日（月）まで受け付けている。
アイヌ古式舞踊をはじめアイヌ文様の刺繍、木彫り技術の習得など、アイヌ文化を実際に体験しSNSなどで発信するほか、体験プログラムを習得し、参加者の指導なども行う。委嘱期間は委嘱の日から2024年3月31日（日）まで。活動状況や実績により、委嘱期間を最長3年間まで更新することができる。着任後のミスマッチを防ぐため7月にインターン（10日間）も実施する。
応募や選考方法、委託料などの条件は釧路市ホームページで案内している。
2023年5月29日（月） 配信
都市農山漁村交流活性化機構（安田喜憲理事長、東京都千代田区）は8月30日（水）午後2～4時、同機構で2023年度第1回目の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを開講する。グリーンツーリズムの実態を広く知ってもらうことで、宿泊や体験施設の開業を促す。
セミナーではワイン醸造家の夫とともにイタリア・エミリアロマーナ州に在住する岡崎啓子氏が、イタリアの農村で休暇を過ごす楽しさを提供する「アグリトゥーリズモ」の実態や最新の情報を話す。
対象は農山漁村への移住定住、空き家・古民家改修など体験農山漁村コミュニティビジネスに興味のある人や行政関係者、企業関係者など。料金は2000円。定員は20人。申込は同機構のホームページから受け付けている。
2023年5月29日（月） 配信
九州旅客鉄道（JR九州）長崎支社は6月3日（土）から、2022年9月に西九州新幹線の駅として開業した嬉野温泉駅のオリジナル手ぬぐいを売り出す。嬉野温泉駅の駅舎と西九州新幹線のかもめが描かれたデザイン。
同駅には、日本三大美肌の湯で知られる嬉野温泉を感じられる「手湯」と「足湯」があり、オリジナル手ぬぐいを使って、手湯や足湯が楽しめる。限定品のため、お土産にも最適だ。
同社は「ぜひ記念にお買い求めください」とコメントしている。販売は駅のみどりの窓口で行う。価格は500円（税込み）、支払いは現金のみ。
2023年5月29日（月）配信
JTB（山北栄二郎社長）が5月26日（金）に発表した2023年3月期連結決算によると、営業利益は336億3600万円（前年同期は48億8000万円の損失）と3期ぶりに黒字に転じた。売上の回復と構造改革の効果が継続して発揮され、収益力が向上したことが黒字化に大きく貢献したと示した。一方、23年度の営業利益予想は、交流需要の回復に向けた事業開発と人材への投資を拡大するため、134億円となる想定と計画している。
売上高は主に国内旅行の需要回復とMICE、地域交流・BPOが牽引したことにより、前年同期比67.9％増の9779億7700万円と大幅な増収となった。経常利益は同927.8％増の397億3600万円、当期純利益が同5.3％増の299億5800万円と、ともに増益となった。
22年度の業績結果について、山北社長は「上期は新型コロナの第7波の影響を非常に大きく受けたが、下期に入り感染拡大の収束と行動制限の解除で人流が回復した。全国旅行支援に後押しされた国内旅行需要の回復、第3国間のグローバル旅行の復調にも対応。加えて、出版、商事などの旅行関連事業も幅広い領域で収益を拡大した。個人・企業・地域のさまざまな課題ニーズに応える商品・サービスを拡大し、同時に20年から断行してきた構造改革の結果、企業体力と財務基盤が改善した」と振り返った。
部門別の売上高は、国内旅行が3867億3100万円（同121.1％増）、海外旅行が409億円（同1810.3％増）、訪日旅行が147億4900万円（同51.1％減）、グローバル旅行が331億7200万円（同784.8％増）。国内旅行の需要がコロナ前の水準まで回復し、回復途上の国内以外を牽引したことで、旅行事業の売上合計は同125.4％増の4755億5200万円となった。
一方で、旅行事業以外の売上高は同35.3％増の5024億2500万円となり、旅行事業を上回る結果となった。国内・グローバルともＪＴＢの強みを生かしMICEの取り扱いが伸長、企業・地域向け課題解決型のビジネスも増加したことが要因とみている。
また、コロナ禍以降に実現してきた構造改革の効果が継続され、22年度は19年度と比較して約500億円の固定費削減を実現。山北社長は「売上総利益で損益分岐点の低下を実現でき、しっかりと利益を出せる体質に進化した」と説明した。
23年度の業績見通しについては、売上高は22年度比12.8％増の1兆1034億円、売上総利益は22年度と同水準（同0.2％増）の2550億円を想定。売上総利益のうち、旅行領域は国際人流の回復に基づいた増加を計画しているが、旅行以外の領域はコロナ対策関連事業の縮小により減少を見込む。販売管理費は、今後の事業拡大に向けて事業開発・人材投資を加速し、22年度対比約200億円追加の2416億円の経営実行を計画している。この結果、22年度と比べて成長投資の加速による増収・減益となり、営業利益は134億円を想定している。
JTBは23年度の重点テーマを「国際交流の復活と発展」とし、海外旅行と訪日旅行の両輪で成り立つ“国際交流”に力を入れ、復活を目指す。
海外旅行は重点販売方面を設定し、なかでもハワイとヨーロッパに力を入れ、ダイナミックパッケージや添乗員動向ツアー、FITなどのほか、B2B団体旅行などの商品販売の強化をはかる。
一方の訪日旅行は、観光立国推進基本計画と連動した、①ガストロノミー②アドベンチャー③サステナブル④メディカル――の4つのツーリズムを中心に消費額単価を増やす。地方への誘客を行い、そして持続可能な地域づくりを促す計画だ。
2023年5月29日（月） 配信
読売旅行（坂元隆社長、東京都中央区）とモビリティリゾートもてぎ「ハローウッズ」（栃木県・茂木町）はこのほど、野外キャンプ型教育旅行商品「親子デジタルガキ大将キャンプ」を売り出した。親子の冒険の場を提供し、親子の絆を深めながら、自然体験とデジタルプログラミング体験を融合した独自のプログラムで次世代の人材を育む 。
全国の小学校で行われている「デジタルプログラミング学習」を通じて育まれるプログラミング的思考や態度を獲得し、新しい価値を創造していく将来的な人材貢献を目指す。子供たちが社会の構成員となる20年先の時代を見据え、自然体験とデジタル体験を通じて想像力と創造力を刺激し、成長する機会を提供していきたい考え。
同企画は2016年から、東京大学大学院情報学環研究員の倉本大資氏やCoderDojo調布を主宰する石原純也氏、ハローウッズ森の代表・﨑野隆一郎氏、日本野生生物研究所代表の奥山英治氏、にほんげんきらが参画し、「火とナイフとテントとデジタル」をテーマにスタートした。
今回は、「自然の中でメタバース（仮想空間）と現実を比べてみよう」と題し、重さや長さ、匂いや痛みや味、温度や湿度、劣化や疲れがある現実世界と、無機質で仮想的なメタバースの2つの世界で「穴掘り」体験を実施。身体と感覚の重要性を多様な角度から提供するプログラムのほか、管理、整備された里山での、動植物の生態観察、関心促進を目的とした里山散策プログラム、羽釜での炊飯体験などを用意する。
実施は7月15日（土）～17日（祝・月）の2泊3日。対象は小学校3～6年生の親子15組。参加費は親子1組（子供1人、保護者1人）で19万8000円（税込み）。子供のみの参加も可能で、その場合は9万円（税込み）。
2023年5月29日（月） 配信
日本航空（JAL）はこのほど、2024年3月から、那覇空港国内線A保安検査場に「JAL SMART SECURITY」を導入すると発表した。高度な検査が可能なＸ線ＣＴ検査装置の導入で、パソコンやペットボトルなど液体物も取り出しが不要になる。
また、3人同時に検査準備が行え、追い越しも可能なスマートレーンを設置し、準備ができた人から通過できる。検査をパスした荷物は追加検査が必要な荷物とレーンを分けるなど、速やかでストレスフリーな保安検査環境を整える。
24年1月から順次設置工事を進め、3月の供用開始までに完了する予定だ。設置は5レーン。なお、同様の保安検査場は2022年8月から羽田空港国内線に導入している。
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