旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

“美味しさとワクワク”を提供　ローソンがJALコラボ商品発売へ

2026年2月20日（金）配信

　ローソン（竹増貞信社長、東京都品川区）と日本航空（JAL、鳥取三津子社長）は2月24日（火）から、共同で開発したスイーツや揚げ物など計12品をローソン各店舗で売り出す。プレミアムロールケーキやからあげクンなど定番商品で異業種コラボレーションし、“美味しさとワクワク”を提供することで、物価高などで低迷する消費マインドを刺激したい考え。

　８品を展開するのはプレミアムロールケーキ。地域の魅力ある食材やご当地の情報に詳しいJALグループの客室乗務員7人が「プレミアムロールケーキを通じた地域の魅力の発信」をコンセプトに、食材の選定やメニューアイデアを全国8地域で考案。約10カ月かけて完成させた。食材は北海道産ハスカップや徳島県産木頭ゆず、多良間島さん黒糖など。各地域で販売される。

　揚げ物はJALの国際線機内で親しまれている「オニオンコンソメスープ」の味わいをJAL機内食開発チーム監修のもと、「からあげクン」「Lチキ」「Lから」で再現。また、商品の販売を記念して、従来は国際線のみで提供しているオニオンコンソメスープを国内線全路線で2月24日～3月31日（火）までの期間限定で提供する。

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

エイチ・エス損保、海外旅行保険に付帯のオンライン医療相談を本格稼働　24時間受付、日本人医師が対応

2026年2月20日（金）配信

　エイチ・アイ・エス（HIS）のグループ会社であるエイチ・エス損害保険（堤信博社長、東京都中央区）はこのほど、海外旅行保険の付帯サービスとして2025 年4月からトライアル提供してきた「オンライン医療相談サービス」の本格稼働を始めた。

　同サービスは、海外旅行中の体調不良や怪我など負った際に、オンライン面談形式で日本人医師に相談できる。日本語で相談でき、現地薬局での市販薬の選び方をアドバイスするほか、要望に応じて英語で紹介状を作成する。ウェブサイトで24時間受付ており、混雑時を除き通常1時間以内に面談を始める。また深夜・休日にも相談を受ける。

　同社はトライアル提供で得られた利用者の声やデータから、ログイン方式をメールアドレスとパスワードのシンプルな方法に変更し、導線を簡素化した。さらに、最大15分だった面談時間を20分までに延ばした。

埼玉・所沢に「東横INN所沢駅西口」オープン　東横イン

2026年2月20日（金）配信

　東横インは2月21日（土）、埼玉県所沢市に「東横INN所沢駅西口」（埼玉県所沢市東住吉12－24）をオープンする。東横インでは362店舗目。

　新ホテルは西武線「所沢駅」西口から徒歩3分の場所に位置し、周辺には西武ドームや西武園ゆうえんち、ところざわサクラタウン、西武園ゴルフ場などがあり、ビジネス以外の観光などにも便利な立地。

　客室数は245室。西川が開発した、点で支えるエアーマットレスとエアー4Dピローを導入した「リカバリープラスシングル」、ミズノが開発した「MIZUNO SLEEP」のマットレスとピローを導入した「ミズノプラスシングル」の2種類の客室タイプを用意した。東横INNとして、同一ホテル内に両タイプを併設するのは初めて。同社は「出張や観光で疲れた身体を癒すのに最適なお部屋となっております」とアピールする。

　シングルの料金は1泊1人9000円～。なお、駐車場は予約制の有料で16台分用意しており、1台1泊1500円。

「きいろいバス」3月1日から運行開始　西武、鉄道とバスで沿線の活性化を

2026年2月20日（金）配信

　西武バス（塚田正敏社長、埼玉県所沢市）は3月1日（日）から、上石神井営業所と小平営業所管内で、西武鉄道の新2000系車両をモチーフに、黄色に塗装した「きいろいバス」を運行する。

　西武鉄道の「黄色い電車」は、1969（昭和44）年に101系として登場して以来、沿線の風景の一部として親しまれてきた。なかでも1977年に誕生した2000系は、400両以上が導入され、通勤・通学を支える存在として多くの人の思い出に残っている車両。現在、西武鉄道では2030年度までに車両のVVVF化100％達成を目指し、省エネルギー化を進めており、長年活躍してきた「黄色い電車」は少しずつ姿を減らしているという。

　こうしたなか、西武グループは「鉄道とバスが一体となって沿線を盛り上げたい」という想いから今回の運行を決めた。

　「きいろいバス」は、長年西武鉄道沿線で親しまれてきた「黄色い電車」の象徴的なカラーリングを車体全体に再現。車内座席には新2000系更新車両と同じモケットを採用し、運転席周りも同系と同様の若草色にラッピングするなど、外観・内装の両面で鉄道の魅力を感じられる仕様に仕上げた。

　同グループは「鉄道とバスが連携して沿線の魅力を発信することで、地域への愛着醸成や回遊性向上をはかり、沿線全体のさらなる活性化につなげいく」とコメントしている。

中島氏（ホテル東日本宇都宮）が最優秀賞日本ハウスホテル＆リゾートが社内料理コンテスト開く

2026年2月20日（金）配信

　日本ハウス・ホテル＆リゾート（熊谷憲一社長、東京都千代田区）は2026年2月19日（木）、ホテル東日本宇都宮（栃木県宇都宮市）で「第26回料理コンテスト」を開き、最優秀賞には中島貴弘氏（ホテル東日本宇都宮）の「香港風焼物三種」が選ばれた。

　日々料理研究に取り組む調理人を評価する社内コンテストで、「最優秀賞に選ばれた人が、グループホテルの料理長に就任したケースも多い」（相澤敬一グループ総料理長）という。原価600円のアラカルト（単品料理）という条件が課されたなか、各自がレシピを考え、試作し、現場の協力も得ながら自身の一品を完成させた。

　今回は約40人が挑んだ予選を経て選ばれた、中島氏、藤田琉星氏（ホテル森の風鶯宿）、武藤達哉氏（ホテル森の風鶯宿）、菊池夕奈氏（ホテル四季の館箱根芦ノ湖）の4人が創作料理を披露。地元のまだ知られていない素材を生かしたものや、物語性のある料理が、審査会場に並んだ。

中島氏の料理（左から牛頬肉パイ包み焼き、クリスピーポーク、合鴨の燻製フォアグラ添え）

　本紙を含む4人がそれぞれの料理を、見栄えや味、アイデアなど、5つの観点から審査した。中島氏は一つひとつがメインを張れる牛肉、豚肉、鴨肉を、少量であえて１皿にして出すことで、「多種多様の味が楽しめるのでは」というアイデアを形にした。牛頬肉はパイ包み焼きに、豚肉は食感が楽しめるクリスピーポークに、鴨肉はチップの代わりにジャスミン茶でスモークし、フォアグラを添えた。審査では「さまざまな調理法からまったく違う歯ごたえが感じられる」点などが評価された。

　熊谷社長は「（料理は）これでおしまいという答えがない。顧客満足を常に追い求めるホテルを目指すなか、個々のアイデアと調理の現場全体の力を生かすことで、多くのお客様に感動を与えることができる」と講評した。

【全旅連】理事会で専務理事逮捕の経過を報告　今後の対応について議論交わす　

2026年2月19日（木）配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長）は2月18日（水）、東京都千代田区の全旅連本部で2025年度第２回理事会を開き、「新型コロナ関連の国の補助金をだましとった」疑いで岩手県警に逮捕されたと報じられた亀岡勇紀専務理事の件について、井上会長や事務局から経過報告が行われた。

　その後、各都道府県理事からは、今後の対応などについての要望や意見が出された。

　井上会長は冒頭、「（逮捕の）一報を聞いて、驚き、頭の中が真っ白になった」と語り、「皆様には多大な心配とご迷惑をお掛けして申し訳なく思っている」と陳謝した。

　18日時点で井上会長は亀岡氏本人とは面会しておらず、「報道されている事実以上のことは知り得ていない。警察の捜査の進捗状況を見守っているところ」と説明し、「理事の皆様から、さまざまなご意見やご質問をお受けしたい」と述べた。

　井上会長は全旅連と関係の深い厚生労働省生活衛生課や観光庁観光産業課などを訪れ、一連の経過説明と謝罪を行った。両省庁からは、過去に受けた補助事業の点検などを求められたという。

　全旅連は2月10日に亀岡専務理事の職務を停止する一方で、重要な業務が山積するなか、通常業務を集中的に行っている状況を説明。2月19日（木）に開かれる正副会長執行部会議をはじめ、顧問弁護士とも今後の対応について相談していると報告した。

　理事からは、外部の専門家を入れた調査委員会を設置し、徹底した調査による自浄能力の発揮を要望する提言や、事実の共有や組織の再生を求める声が上がった。また、全旅連が一丸となって前向きにこの困難を乗り切ることを最優先にしてほしいといった要望もあった。

【ANTA】「国内観光活性化フォーラムinなら」に1300人集う　奈良県へ10万人送客CP決定

2026年2月19日（木）配信

　全国旅行業協会（ANTA、近藤幸二会長）は2月11日（水）、なら100年会館（奈良県奈良市）で第20回国内観光活性化フォーラムinならを開き、全国47都道府県から約1300人が集まった。今回は地域への理解を深めてもらおうと、日本のはじまりの地とされる奈良県で建国記念の日に開催。国内旅行のさらなる活性化に向けて、2～12月までの11カ月間に奈良県へ10万人規模の送客を目指すキャンペーンの実施を決定し、会員の結束を強めた。

　主催者あいさつで、近藤会長は「今回は地元実行委員会の協力で奈良の歴史や文化などの地域色を強力にアピールするフォーラムを開催する」と感謝を述べ、「参加する皆様は奈良の魅力を十分に堪能できる。フォーラムを生業の糧にしてほしい」と呼び掛けた。

　また、「昨年、強いリーダーシップで観光産業をリードした二階前会長が退任し、我われはその志を全力で継承していく。今後も観光団体などと連携し、業界の発展に努めたい」と語った。

　来賓の観光庁の村田茂樹長官は、第5次観光立国推進基本計画で国内交流の拡大、観光地と観光産業の強靭化などを柱とする方向で検討していることを説明。「インバウンドも極めて重要だが、国内旅行の促進にも努めたい。この施策の実現には、地域の魅力を熟知し、観光関係者とのネットワークを構築している皆様が不可欠。フォーラムで得られた知見から、魅力的な商品を造成してほしい」と呼び掛けた。

　奈良県の山下真知事は「2024年における県の観光客数は4362万人だった一方で、1人当たりの消費額は約5000円と全国最下位。多くの観光客が大阪や京都に泊まり、宿泊客が少ないことが原因」と課題を挙げた。「歴史資源も多くあるほか、NHＫ大河ドラマ豊臣兄弟の舞台にもなり、魅力も一層向上している。奈良県を組み込んだツアーを企画してほしい」と話した。

　基調講演「大和の旅　記紀に載らない大和の神話を訪ねて」には、奈良県立大学客員教授で春日大社の岡本彰夫元権宮司が登壇。

　岡本元権宮司は「奈良は歴史が断絶していないことが特徴だ。多くの地域は内乱などによって歴史がつながっていない。奈良では、人から人へと、祭りや技術が受け継がれ、歴史が生きたカタチでつながり続けている」とアピールした。

　また「神事の1つに旅が含まれており、神様は旅をしてきた。これは世俗を離れ、1人になることで、人生を変えることが目的。観光の観の字は訪れた先の表面でなく、真髄を感じることも表している。国内旅行で日本の真の姿を知ることは、誇りを持つことにつながる」として、旅を通じて心の豊かさを追求することを提案した。

　その後に行われたパネルディスカッションは、「奈良の魅力を大いに語る」をテーマに実施。パネリストとして、岡本氏をはじめ、ノブレスグループ代表の川井徳子氏と、奈良県酒造組合会長の北岡篤氏、奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合理事長の伊藤隆司氏、奈良県ビジターズビューロー専務理事の竹田博康氏が登壇。コーディネーターはトラベルニュース社長の奥坊一広氏が務めた。登壇者は、それぞれ立場から奈良県の魅力や誘客に向けた意気込みなどを語った。

　送客50万人を目標にした東京送客キャンペーンは43万9045人と報告された。最優秀会員は日本エクスプローラーズトラベル（東京都千代田区）。優秀会員は神洲トラベル（東京都豊島区）、準優秀会員はシンファート（大阪府吹田市）だった。

　今年度は奈良県への送客CPを展開。目標は10万人、期間は2～12月の11カ月間とした。

　ANTAの村山吉三郎副会長は「日本建国の地である奈良には、数多くの歴史的建造物をはじめ、３つの世界遺産がある。当時の都も現在に伝えられている。フォーラムを一過性のイベントに終わらせることなく、最大の好機と捉え、奈良への送客に取り組みたい」と語った。

　さらに、奈良県内のDMOや観光事業者などもブースも設け、魅力を訴求した。

　次の国内観光活性化フォーラムの開催地は、27年2月4日に宮城県仙台市を予定している。テーマは「伊達な宮城に愛に来て」。

　引き続き式では、近畿地方支部長連絡会の中島昭人議長から東北地方支部長連絡会の菊池洋議長に、大会旗が手渡された。

　フォーラム終了後には懇親会も開かれた。

　共催者あいさつで、㈱全旅の中間幹夫社長は「旅は人を幸せにし、辛いときに勇気を与える。このような仕事に携わっていることへ誇りを持ち、皆様と支えあっていきたい」と語った。

□インバウンド商談会　フォーラム前日開催

　㈱全旅は同フォーラム前日の2月10日（火）、全旅インバウンド商談会inならを開催。インバウンド客のさらなる誘致による地域の活性化につなげる狙い。

　当日は、ANTA会員や日本の受入施設40社がタイの旅行会社32社に各地域の魅力をアピールし、送客を提案した。その後、懇親会が開かれ、雅楽の演奏や高速餅つきなどを通じて、参加者は連携体制を一層強化した。

　また、奈良県への理解を深めてもらうため、2月9日（月）～12日（金）には県内各地を巡るファムツアーも実施された。

【速報】2026年1月の訪日外客数4・9％減の359万7500人　中国は6割減、韓国は過去最高の118万人（JNTO調べ）

2026年2月19日（木）配信

　日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年1月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比4・9％減の359万7500人と前年を下回った。中国は同60・7％減の38万5300人と6割減となったが、韓国は同21・6％増の117万6000人と、全市場で初めて単月110万人を超えた。

　JNTOは、「25年は1月下旬だった旧正月（春節）が今年は2月中旬になったことによる影響が一部市場であった一方、多くの市場でスノーシーズン需要などの高まりも見られた」と分析。韓国、台湾、豪州で単月過去最高を更新したほか、米国、インドネシア、フィリピンなど17市場で1月として過去最高を記録した。

　出国日本人数は同17・6％増の107万2600人と大幅に伸長した。

スリコがJALとコラボ　親子で使える旅の便利アイテム発売

2026年2月19日（木）配信

　雑貨店「3COINS」（スリーコインズ）を展開するパル（小路順一社長、大阪府大阪市）と、JALグループの商社であるJALUX（河西敏章社長）は3月2日（月）から、全国の3COINSとパル公式通販サイトで、日本航空（JAL）とコラボレーションした旅行アイテムを売り出す。全27商品で親子で使えるものを多数そろえた。

　今回のコラボでは、JALスタッフのアイデアを生かし、“あったら便利”な商品を用意。保冷素材を使用した機内持ち込み用の「マザーズバッグ」（1650円）や、「KIDSキャリーケース」（5500円）、「KIDSヘッドホン」（1980円）、親子でおそろいで使える「フード付きネックピロー」（1320円、キッズは1100円）などをラインナップする。

　また、商品販売を記念して、JALの国内線航空券や3COINSオンラインストアで使えるクーポン券が当たる搭乗キャンペーンを実施する。3月1日～5月31日（5月1～6日除く）までの期間にJAL国内線を搭乗し、キャンペーンに参加した人のなかから抽選で、2人に国内線航空券、30人にクーポン券が当たる。

Aカードホテルシステム、会員数170万人超　「安定した客層が基盤に」

2026年2月19日（木）配信

　独立系ホテルのキャッシュバックポイントカード運営を手掛けるAカードホテルシステム（内藤信也社長、東京都千代田区）は2月17日（火）、東京都内でAカード加盟ホテルを対象に「第28回Aカードトップ会」を開いた。経営者や支配人など約220人が参加した。

　同社が運営する「Aカード」は、全国の独立系ホテルを中心としたキャッシュバックポイントカードのサービスで、ポイント還元が現金で行われるのが特徴。約500店舗のホテルやレストランが加盟し、会員数は今年に170万人を超えた。

　内藤社長は冒頭、2025年の国内ホテル市況を総括した。ホテル客室売上は前年水準を上回ったが、地域別でみると上昇率に大きなばらつきがあると報告。要因としては、各地域におけるインバウンド比率の高低や、インバウンドに占める中国比率の高低による影響が大きいと分析した。それでも、日本政府観光局（JNTO）が発表した25年の訪日外客数が過去最多の約4270万人を記録したことに触れ、訪日客が宿泊業界の追い風となる可能性を示した。

　一方で、物価上昇や人手不足、人件費上昇が前年から継続し、売上の伸びに加え、コスト面も上昇していると指摘。高単価のラグジュアリーホテルやアパートメントホテル、外資系ブランドの宿泊特化型ホテルなどのほか、コストを抑制・削減したコンテナホテルといった新業態が活発化していると説明した。

　このようななかでも、会員数を増やし、加盟店の総客室数が業界4位、棟数が業界1位と話す内藤社長は「Aカード会員の8割は、30～50代を中心とする出張ビジネスパーソン。安定した客層が加盟ホテルの売上の基盤につながっている」と述べ、コロナ禍も平均80％の延べ宿泊者数の水準を維持したと語った。

　Aカードの取り組みとしては、加盟店舗が特別料金となるアメニティ共同購買制度の利用実績では、25年は35施設・340件の発注があり、注文金額は1400万円を突破した。広告出稿に関しても、過去に加盟ホテルが番組出演したBS朝日の番組「ケンコバのほろ酔いビジホ泊全国版」に、今年9月までCM放映が決定。CM動画は、Aカードのホテル管理者業務システムから取得でき、ホテル館内での活用を呼び掛けた。同社は「今後も加盟ホテルとともに、リピーター創出を基盤に、単独では実現できない競争力を共同体として築くインフラであり続けたい」（内藤社長）と話した。

　トップ会では、恒例のホテル利用動向アンケート結果の公表のほか、ホテル業界が直面している課題の解決に向けた講演が行われた。外部専門家として、ホテルの運営や開発など多方面で活躍するホテリエ・吉成太一氏を講師に招き、「ホテル集客とマインドセット」と題して講演。このほか、「リピーター顧客創出への取り組み」を題材に、加盟ホテルによるリレー講演やトークセッションを実施し、独自の取り組み事例を紹介した。

□インバウンド商談会 フォーラム前日開催

□インバウンド商談会　フォーラム前日開催