旅行新聞新社（石井貞德社長、本社・東京都千代田区）は12月11・21日合併号（12月11日発行）の「旬刊旅行新聞」と自社ホームページで、第41回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の総合、もてなし部門、料理部門、施設部門、企画部門の入選施設を発表しました。総合では加賀屋（石川県和倉温泉）が36年連続1位になりました。

　ホテル・旅館100選は全国の旅行会社による投票を集計し100選施設を選出するもので、観光業界で最も歴史のあるランキングイベントで1976年の第1回以来、今回で41回を迎えます。投票は10月に全国の旅行会社（旅行業登録1種、2種、3種）の本社や支店、営業所など1万6612カ所に、投票案内を掲載した「旬刊旅行新聞」と投票用紙（専用はがき）を直接送り、実施しました。返信いただいた投票はがきを集計し、「もてなし」「料理」「施設」「企画」の部門ごとの100選および、4部門の合計点からなる「総合100選」が決まりました。また選考審査委員による「日本の小宿」10軒も選出しました。

　同時に第36回「プロが選ぶ観光・食事施設、土産物施設100選」、第25回「プロが選ぶ優良観光バス30選」も発表し、観光・食事施設100選では伊達の牛たん本舗（宮城県仙台市）、土産物施設100選では浅間酒造観光センター（群馬県長野原町）が、バス30選でははとバス（東京都大田区）がそれぞれ1位の座を獲得しました。

■第41回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選（総合トップ10入選施設）
順位　　館名 （県・地区名）
1　　　加賀屋（石川県・和倉温泉）
2　　　白玉の湯泉慶・華鳳（新潟県・月岡温泉）
3　　　稲取銀水荘（静岡県・稲取温泉）
4　　　水明館（岐阜県・下呂温泉）
5　　　日本の宿古窯（山形県・かみのやま温泉）
6　　　いぶすき秀水園（鹿児島県・指宿温泉）
7　　　草津白根観光ホテル櫻井（群馬県・草津温泉）
8　　　ホテル鐘山苑（山梨県・富士山温泉）
9　　　八幡屋（福島県・母畑温泉）
10  　　あかん遊久の里鶴雅・あかん湖鶴雅ウイングス（北海道・阿寒湖温泉）

　総合（11位～100位）、部門（もてなし、料理、施設、企画）、観光・食事施設、土産物施設、優良観光バス、日本の小宿の各入選施設につきましては弊社ホームページに掲載しています。

■表彰式・祝賀パーティー
1月22日（金）には東京・京王プラザホテルで、入選施設や来賓、招待者を交えての表彰式と祝賀パーティーを開催します。
日時　平成28年1月22日（金）
　　　 表彰式：11：00～
　　　 祝賀パーティー：12：30～
会場　京王プラザホテル5階　コンコードボールルーム
　　　 東京都新宿区西新宿2-2-1　電話03-3344-0111

　観光庁の田村明比古長官が11月18日に開いた会見で、民泊問題について旅館の空室問題や既存宿泊施設に対する緩和措置の検討も含め、総合的に考えを進めていく方針を述べた。このほか、11月9日に首相官邸で開かれた第1回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長＝安倍晋三首相）の所感を語った。

　11月11日に日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が観光庁に要望書を提出するなど、民泊の規制緩和に対する活動が活発化するなかで、田村長官は民泊問題の対応について「ホテルは満室でも旅館は空室、県境をまたぐと空室になる、という話もある。民泊だけでなく、総合的に考えていかなければならない」と語った。

　また、民泊と既存の業界との公正・公平な競争条件については「既存の業界を縛っている規制が仮にあるのだとすれば、現代の状況に合わせて変えていく必要があるのかを検討していきたい」と見解を述べた。

　観光庁は11月27日に観光庁と厚生労働省を事務局とする有識者検討会を立ち上げた。（検討会については次号）

　「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、国全体で質の高い観光立国を進めるために内閣府官房のもとで議論を進める会議。

　田村長官は「何年までに何万人という目標もさることながら、地方にどれくらい行っていただけるのか、どういう質の消費をどれくらいしていただけるのか、など色々なことについて、国全体として何をすべきかが議論になる」と述べた。年度内を目途に、取りまとめを進める予定。

　先日、テレビ関係者と雑談をしていると、11月中旬には来年の正月番組の撮影がすでに始まっていて、「もう何度もカメラの前で『明けましておめでとうございます』って叫んでいます」とのことだ。さすがテレビは早いと感じたが、実際あと1カ月で今年も終わる。本紙も並行して新年号に取り掛かる時期だ。

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　新年といえば、日本では初詣が盛んである。多くの人はさまざまな“願い”を祈願しに神社に向う。私は福岡で育ったため高校受験の年に悪ガキ10人ばかりで、太宰府天満宮にお参りに行った。菅原道真公が「学問の神様」として祀られており、受験シーズンになると、太宰府天満宮に足を運ぶ学生が多い。ちなみに東京に上京し、現在会社のすぐ近くにも湯島天満宮があり、こちらも道真公が祀られている。どんな奇縁か、常に「学問の神様」から見張られているようで、怠け者にはツライ。

　さて、神社には、多種多様な御利益が掲げられている。「商売繁盛」「家内安全」「五穀豊穣」「開運」「厄除け」などさまざまだ。全国には「温泉神社」も数多くあり、地元の“温泉の神様”に感謝の気持ちを伝えに参拝する観光事業者も多いだろうと思う。

　また、「縁結び」の御利益がある神社も各地にたくさんある。島根県の出雲大社などは、全国から良縁を求める方々が訪れる“聖地”となっている。この「縁結び」の神様を“良い意味で”上手に利用されている地元観光関係者も見受けられる。

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　「縁結び」といっても幅広い。若くて頭が悶々としていた時代、ものすごく不純な動機も込めて、神様に色々とお願いをした気がするが、あの時はさぞかし神様も呆れ返っただろう。

　実際に良縁に出会えるか出会えないか分からないが、多くの人が出雲大社に向かう心情はよく分かる。「ありきたりな、変化の乏しい毎日を変えたい!!」と決意するときに、荷物をまとめ、出雲に旅をする気持ちは共感できる。

　これはある種の自己儀式である。そのときに、受入側は神社だけでなく、地域ぐるみで、その人（旅人）の「縁結び」への意志や想いを盛り上げていくべきだと思うのである。

　「縁結び」に限ったことではない。切実な願いを人は幾つも抱えながら生きている。人生甘くはないことを、誰もが百も承知である。だからこそ、の神頼みである。家に帰るまで、いや願いが成就するまで、覚めさせない演出も大事だ。この味気ない現実世界を彩り豊かにするのは、不可視な「物語」の力しかないのであるから。

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　人気観光地などを見ると、そこには大きな「物語」が存在している。その物語性のある場所に、自分を結びつけたいという思いが、旅をする衝動となる。

　現在ほぼすべての地域で地元の「物語」探しを行っている。しかし、劇的な物語はそう多くはない。物語は歴史と密接不可分であり、ドラマチックな物語には悲劇がつきものだ。現在も世界中で悲劇は進行中であるが、悲劇を直視するには時の洗礼を待たなければならない。一方、小説や映画の舞台となった地には優れた物語が存在するため、多くの人が魅きつけられる。日本にある多くの神社が掲げる“御利益”にも色々な物語がある。きっと、古い時代にドラマチックな物語があったはずだ。これを生かさない手はない。

（編集長・増田　剛）

　岐阜県には地域の足として樽見鉄道、明知鉄道、長良川鉄道、養老鉄道の4社のローカル鉄道が走っている。近年は、沿線地域の人口減少や自家用車の普及により伸び悩んでいたが、5―9月の企画列車の利用者数は前年同期比で約2倍と非常に好調だ。

　国の地方創生向け交付金を活用した「ふるさと割」が5月から、4社それぞれが販売する一部の企画列車に適用。設定価格より最大50％引きで提供した効果が出た。割引価格の適用は11月で終了した。

　岐阜県の企画列車は通年、沿線グルメを車内で味わえるグルメ列車や、乗車券と沿線施設の利用券がセットになった企画切符などを販売。趣向を凝らした企画列車が運行しており、今後もローカル鉄道の利用者増加に対する取り組みに注目したい。

【長谷川　貴人】

　観光庁はこのほど、「日本版ＤＭＯ候補法人」の登録制度を創設した。地域のマーケティング・マネジメント組織「日本版ＤＭＯ」の候補となり得る法人を同庁が登録し、登録者と関係団体に連携と支援を行う。　

　支援制度としては、まち・ひと・しごと創生本部の新型交付金による支援の対象となり得ることに加え、観光庁をはじめとする関係省庁（観光庁、国土交通省、内閣官房、総務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）で構成される「『日本版ＤＭＯ』を核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チーム」を通じて重点的に支援を実施する。

　登録区分は、都道府県にまたがる「広域連携ＤＭＯ」、複数の地方公共団体にまたがる「地域連携ＤＭＯ」、単独市町村区域内の「地域ＤＭＯ」に分かれる。地域間で共通のコンセプトがあれば隣接する必要はない。

　登録対象は「地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人」で、登録要件は(1)日本版ＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成(2)データの継続的な収集、戦略の策定、ＫＰＩの設定・ＰＤＣＡサイクルの確立(3)関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーション(4)日本版ＤＭＯの組織(5)安定的な運営資金の確保――の5要件。

　登録プロセスは、まず登録する法人が形成計画を作成し、地方公共団体と連名で観光庁に提出。同庁で審査後、登録を受けた法人はＫＰＩの設定などを行い、年に1回は取り組みに関する自己評価を観光庁に報告する。

　詳しくは観光庁HPか同庁観光地域振興課「日本版ＤＭＯ担当」まで。

　問い合わせ＝電話：03（5253）8111、内線27―705もしくは27―709。