観光庁は7月31日、東京都内で「第1回新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会作業部会」を開いた。今回の検討内容は「既登録者の研修内容・新たに追加する試験項目について」。同作業部会は、全国通訳案内士に対する研修制度や試験の実施方法、既有識者に対する研修内容などについて検討する。決定事項は、本検討会で情報共有される。

　これまでの通訳案内士の筆記科目は、(1)外国語(2)日本地理(3)日本歴史(4)産業・経済――に関わる4科目で構成されていた。しかし、法改正後の全国通訳案内士試験においては、今までの4科目に加えて、通訳案内士の質を高める観点から「通訳案内士の実務」という筆記試験が新たに追加され、同筆記試験の合格者が、新たに全国通訳案内士として登録される。

　そのため、登録済みの通訳案内士については、「通訳案内の実務」に関する筆記試験ではなく、経過措置研修を受けることで、通訳案内の実務に関して知識を補完する必要があるとされる。

　試験内容で問う「通訳案内の実務」について事務局である観光庁は、たたき台として(1)実務において求められる知識(2)関係法令に関する知識――の2項目を明示。具体的に「実務において求められる知識」では、交通・食事・宿泊先の対応など、フルアテンドの旅程管理に関する基礎知識や、危機・災害時対応に関する基礎知識について出題。

　「関係法令に関する知識」では、通訳案内士法や旅行業法、貸切バスの安全基準である道路運送法などについて問い、既登録者に対する研修内容も、同等の内容で実施したい考え。

　経過措置研修の受講方法については、遠隔地や時間的に制約のある通訳案内士も受講しやすいよう、通信研修やeラーニングによる研修を実施。受講者の負担を考慮し、1日4―5時間程度の研修時間にまとめる方針だ。

　事務局から提示されたこれらの案件を受け、委員らは研修内容に盛り込みたい項目として、(1)ジャパンレールパスの知識(2)宗教的な観点も含む食事制限の知識(3)成田空港での出入国に関する知識(4)TAX―FREEに関する知識(5)旅程表の正しい見方・管理の仕方(6)外国人旅行者の荷物の管理(7)ガイドのマナー(8)インターネット環境についての把握と説明(9)天災以外のトラブルに関する対応(10)観光に関する最新情報の共有(11)宗教上の特徴について(12)個人情報保護について(13)おもてなしについて――の13項目の追加を要請。

　なかでも食事に関する知識は、「宗教上の問題だけではなく、ときに食物アレルギーなどは命に関わることもある」として、優先的に研修に盛り込むよう事務局に依頼した。

　研修時間については「座学で4―5時間は長すぎる」という意見が多く、次回以降の作業部会で来年度の試験内容と合わせて検討する。

　訪日外国人が4千万人訪れると160万人が日本で医療受診――。観光庁の調査では訪日外国人のうち、日本国内で何らかの医療行為を受ける人は4％いるという。東京消防庁発表の「訪日外国人搬送人員の推移」によると、2011年は年間922件だったものが、14年には1593件と急増した。こうしたことから、2016年11月、外国人観光客への医療機関の情報提供などを目的に「一般社団法人訪日外国人医療支援機構」（落合慈之理事長）が設立。このほど、東京都内で1回目の訪日外国人医療支援情報セミナーを開いた。

　落合理事長は、外国人が日本で受ける医療について、日本の医療技術を目的に来日するものと、日本に住んでいる人が日常的に受診するもの、旅行者がケガや簡単な病気で受診するものの3種類あると紹介。問題視しているのは急増する旅行者の医療受診で、まだ受け入れの仕組みが万全ではない。「観光立国といわれるなかで、病院が外国語表記などの対応を各々求められるのは大変だ」。こうした背景から、短期で日本に訪れた旅行者が不安なく医療機関を受診できる環境作りを目指し、機構を設立したことを説明した。

　具体策として、日本には救急車を呼ぶ前の相談ダイヤル「＃7119」があるが、これを外国語対応できるようにすることを検討。観光業界の現場で対応している人の声なども参考に、「趣旨に沿うようにスキームを作り上げていきたい」と今後の展開を語った。

　一方、国も受入体制の整備を急速に進めている。セミナーでは観光庁や厚生労働省の担当者が登壇。受付から診療、会計まで包括的な体制を整備し、きめ細かい対応ができる最上位の「外国人患者受入に資する医療機関認証（JMIP）病院」と次位で医療通訳などを雇用する「医療通訳配置病院」、院内の多言語化や多言語ツールなどを備える「院内体制整備病院」を今年度中に全国で計100カ所整備するなど取り組みを紹介した。

　なお、前記以外に少なくとも外国語による診療が可能な病院として「訪日外国人旅行者受入医療機関」があり、観光庁がホームページで発表している。

八ッ場ダムとジオパーク核に

　群馬県・長野原町（萩原睦男町長）で今夏、滞在型観光地の魅力創出に向けた取り組みが始まった。地域住民が主体となり、同町と協定を結ぶ跡見学園女子大学の学生も参加。インフラツーリズムとジオツーリズムで日本一の観光地になることを目標にダムやジオパーク、温泉地などの地域の観光資源を磨きあげ、魅力を再編集する。長期滞在の仕掛けづくりや、観光拠点の整備なども進められる。7月16日に行われた決起集会では、関係者らが事業計画を説明した。
【後藤　文昭】

　萩原町長は同町の山村開発センターで開かれた決起集会でプロジェクトの名称を、「観光を学ぶ女子大生が種を蒔き、町民が水をやる大作戦」と命名。「これからは、我われが観光客を虜にしていかなければならない」と訴えた。

　跡見学園女子大学観光コミュニティ学部の篠原靖准教授は、町が進める「長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」で分析している人口動態などのデータを引用し、「プロジェクトは、長野原町の生き残り戦略の基盤づくり」と断言した。そのうえでダム完成後の長野原町の観光戦略は、「八ッ場ダム」と「浅間山北麓ジオパーク」を活かし、インフラツーリズムとジオツーリズムの2つで日本一の観光地を目指すことと提言した。

　国土交通省関東地方整備局八ッ場ダム工事事務所は2017年春から、工事現場を見学する、インフラツアー「やんばツアーズ」をスタート。案内役に地元吾妻郡在住の女性からなる「やんばコンシェルジュ」を起用し、ダムの歴史と役割を分かりやすく解説している。個人向けツアーでは、夏のホタル観賞、秋の吾妻峡の紅葉、冬は樹氷と、季節ごとの見どころもコースに組み込む。

　やんばツアーズの今後の課題は受入体制の整備。予約なしでダム工事を見学できる展望台「やんば見放台」には、今年5―6月だけで2万人以上が訪れている。やんばツアーズ自体も、現在10月までツアーの予約が埋まるほどの人気を集め、今年1年間で6万人の集客を見込んでいる。しかしコンシェルジュ不足が予想されるなど、受入体制の整備には改善の余地が残る。

　一方で、ジオパークは観光客が魅力を感じられる状態まで整備が進んでおらず、両者の有機的な連携もはかれていない。また、町内にある川原湯温泉などと連携した地域経済循環の仕組みも構築しなければならない。篠原准教授は、「長野原町は今、お金が落ちる仕組みが作れるか。その瀬戸際にきている」と訴えた。

　未来に向けて、5つのプログラム始動

　大学生と地元住民が取り組むのは(1)川原湯温泉ブランド化・リピーター拡大研究(2)やんばツアーズ・女子大生コンシェルジュ&ジオパーク連携商品の開発(3)酒蔵・地酒ツーリズム(4)国交省道路局主催全国大学道の駅インターンシップ（道の駅八ッ場ふるさと館・観光コンシェルジュ）(5)長野原町役場インターンシップ生派遣――の5つ。8―9月上旬に学生が集中合宿を行い、プロジェクトごとに関係者と観光資源の磨き上げや整備を進める。

　川原湯温泉とダムの連携では、ダムの完成後は、やんばツアーズを組み込んだ宿泊商品造成や、夜間・早朝ツアー開発など、宿泊需要拡大への仕掛けを組み立てていく。

　長野原町の拠点として整備を進める道の駅八ッ場ふるさと館（篠原茂社長）は、オリジナル商品の開発や売り場の改革などを進める。篠原駅長は「地産物の発掘や発信は大きな課題。今回の連携で、地域の魅力をさらに発信していく」と宣言した。

　町内にある観光土産物施設の浅間酒造観光センター（櫻井武社長）は、滞在拠点として酒蔵ツアーの造成を行うほか、若者、女性客の誘致にも取り組む。櫻井社長は「長野原町でしかできない酒蔵ツーリズムを行い、地域全体で着地型観光地の形成に取り組んでいきたい」と語った。

　また、夏の間に住民向けやんばツアーズを催行し、観光面での取り組みを周知。浅間山北麓ジオパークを関連させたガイドシナリオの作成や、今後予想されるコンシェルジュ不足への対応協議など、やんばツアーズ全体の底上げもはかる。

　決起集会を終えて跡見学園女子大学の学生は「私たちが関わって、（長野原町や八ッ場ダムを）世の中に出すことで、外から注目してもらえるきっかけにしたい」と挑戦への意気込みを語った。

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現地視察会を実施

　7月16日に行われた決起集会に先立ち、現地視察会が行われた。

　最初に「なるほど！　やんば資料館」で、やんばコンシェルジュがダム計画の歴史などを解説。説明によると、ダム完成によって湖岸延長約8キロのダム湖が完成し、低い土地を流れる吾妻川や、川に並行して走るＪＲ吾妻線と国道145号線、長野原町の5地区が水没する。水没地区の住民の生活再建は、集落をそのまま高台に造成した土地に移す「現地再建方式」を採用し、地域コミュニティや伝統的な祭りなどを守るという。

　次に旧川原温泉地区へ移動し、当時の写真と今の風景を重ね合わせながら、当時の温泉街の姿を学んだあと、移転した現在の川原湯温泉を視察。地元の現状や歴史、土産が無いなどの課題を関係者から教わった。

　そして、ダム工事の現場へ。完成時の高さと同じ場所から、ダム工事のようすを見学し、ダム建設地の全体像や、ダムの大きさを実感。夏の間やんばコンシェルジュを務める跡見学園女子大学の生徒が、実演を行った。

　その後、ダム下流に位置する吾妻峡に移動し、地形的特色や成り立ちを学習。関係者は同地が、ダムをつくる好条件である「硬い岩盤」と「狭く深い谷」が備わっていたため、建設地に選ばれたのではないかと自身の見解を述べた。

　吾妻峡の先には、団体見学ツアーで訪れることができる見学スポットがある。最初に見学したポイントよりも低い位置にあり、こちらからはダム工事の進捗やダムの細部を間近に見学できる。

ピンクリボンのお宿ネットワーク
第6回総会 各団体と協力強化

　ピンクリボンのお宿ネットワーク（会長＝畠ひで子・匠のこころ吉川屋女将、事務局＝旅行新聞新社）は7月24日、東京都港区の東京會舘で2017年度通常総会を開いた。12年7月に全国の旅館、女将の会、企業らが参画し設立。5年を経て、会員数は130を超え、乳がん患者・体験者に対する支援は順調だ。10月には、2018年版「ピンクリボンのお宿」冊子を発行する予定で、各施設の紹介や特典クーポンを提供する。総会後には、女性医療ジャーナリストの増田美加氏が講演を行った。

【謝　谷楓】

 
 
 
 

　畠ひで子会長は「乳がん患者・体験者が気軽に旅に出られ、入浴を楽しんでいただくことが、同ネットワーク設立の目的。50会員でスタートし、6年目を迎える今年は会員が130を超え、JTBサン＆サンによる『ピンクリボンのお宿ネットワーク』の商品造成が実現した。今後も医療・患者団体と連携し、啓発活動に努めたい」とあいさつ。新年度の事業計画では、「ピンクリボンのお宿」冊子の発行と配布、ポスター制作など、広報活動のさらなる強化に注力する。宿泊施設の勉強会では、接客だけでなく、フロント・調理スタッフを対象に宿全体の意識向上も目指す。地域でのシンポジウムも開催する予定だ。

　来賓の安藤徳恵厚生労働省健康局がん・疾病対策課主査は「日本のがん対策は大きく分けて3つ。がんの予防と医療の充実、共生を目指している。年間8―9万人が罹患する乳がんは、日本人女性にとって最も頻度の高いがんとなっている。ピンクリボンのお宿ネットワークでは、乳がん患者・体験者が安心して旅に出かけ、お風呂に入る環境づくりに取り組んでいる。厚生労働省としても、皆さんと協力してがん対策を進めていきたい」と激励した。

　日本旅館協会の佐藤英之専務理事は「日本旅館協会では、生産性向上に力を入れている。このネットワークへの参画は、宿の付加価値を上げることにつながる。生産性向上に資するものだ」と深い理解を示した。

　来賓は、安藤徳恵厚生労働省健康局がん・疾病対策課主査と佐藤英之日本旅館協会専務理事、大山正雄日本温泉協会長、大堀千比呂日本政府観光局インバウンド戦略部受入対策グループマネージャー、菊池辰弥全国旅行業協会経営調査部長。…

 

※　詳細は本紙1680号または8月23日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

アジアをもう一度見直す、3本柱で日本事業を推進

　エクスペディアホールディングス（マイケル・ダイクス代表＝ロッジングパートナーサービス　日本・ミクロネシア地区統括本部長）は、3つの柱を据えて日本での事業を推進する。日本市場へ外資系OTA（オンライン旅行会社）の参入が激化するなか、ダイクス代表に日本における取り組みを聞いた。
【平綿　裕一】

　――日本を含めたアジア市場をどのようにみていますか。

　日本は多くの産業が成熟しているなか、旅行業界をみればまだ伸び代があります。一方アジアの旅行市場はすでに約44兆円規模で、米国・カナダの約43兆円を抜いています。欧州は約50兆円ですが、伸び率はアジアが断トツなので、すぐにアジアが世界一の市場になると思います。

　――狙うべきターゲットは。

　「欧米人を増やしていきたい」と最近よく耳にしますが、〝アジアをもう一度見直す〟ということがあるのではないでしょうか。1億円の資産を有する富裕層が最も多いのはアジアです。欧州や米国よりも多い。日本にはアジアの富裕層を狙える観光地の力も、地理的にも恵まれており、ここにとてもチャンスがあるはずです。

　――日本における外資系OTAとしての役割は。

　「世界の旅行業界の基準」を日本の関係者間で共有することがあります。ほんの一例ですが、日本以外の国はほぼ1年先の在庫が入っています。しかし、日本は半年ほど。訪日旅行者からすれば、日本は半年以上先の在庫が無い「売り切れ」状態になっています。半年以上前に予約する顧客は、我われのグループ全体で13―20％と大きな数字です。これらのことを解決しなければ機会損失が生じます。

　少し大げさかもしれませんが、インバウンド4千万人の政府目標なども、業界全体で成し遂げていかなければなりません。4千万人の達成は、旅行先としての日本が国際競争に勝つことです。だからこそ、海外での常識を、日本でも当たり前にしていかなければなりません。

　――日本での事業の方向性は。

　3つあります。1つ目の柱はコンサルティングです。さまざまなデータを活用した提案をしていきます。日本は各地域でインバウンド受入体制の成熟度が異なっています。成熟度が違えば、各地域に合ったコンサルティングが重要になってきます。

　例えば、以前からインバウンドに取り組む沖縄や京都などの地域は、多くの流入があります。インバウンドのボリュームがあれば、どの市場を狙うかピンポイントで選別できます。

　一方地方では、まずボリュームが欲しいので、どちらかといえば認知度向上。次に流入が増えてくれば、徐々に市場を選別していくことも可能になります。この流れが間違いなくあります。

　今後各地域が成熟してくれば、コンサルティングへの要求も高くなります。我われはそれに応えていくため、コンサルティングに力を入れていくのです。

　――2つ目の柱は。

　「旅行先としての日本の告知」です。16年はグループ全体で約4800億円分の広告を展開しました。本業はOTAのホテル・フライトの予約ですが、オンライン広告の専門部署も持っています。

　今の旅行者はオンラインで調べ、予約し、すべて終わらせたいのです。認知させる手段も、考え直さなければなりません。日本もすでに約半数のトラフィックはスマートフォン経由。さらに3件に1件の契約がスマートフォンからです。

　オンラインどころか、オンラインのなかのモバイルが拡大している。この状況はしっかりと理解しなければなりません。

　最近の新たなサービスで、地域単位の広告を打てるものを出しました。特定地域のホテル同士が集まり、資金を出し合って、その地域やテーマの単位で海外に情報を発信できるのです。これにより小さな地域単位で海外への露出が可能になりました。

　――温泉街といった単位でも可能ですか。

　まさにそういったところも可能です。今後は日本各地でこのサービスを進めていきます。

　――もう一方の柱は。

　新規獲得です。現在日本では1万件弱の掲載があります。大都市はほぼ獲得していますが、まだムラがあります。掲載されていない地域には、新規獲得だけを担当するチームを設けています。

　サイト内の充実もはかり、国内線のフライトもすべて掲載されるようにしました。今後は日本各地への足ができ、地方への流入は一層加速するはずです。LCC（格安航空会社）も地方空港に増便しています。引き続き地方施設への送客に注力します。

　――日本の業績や目標値は。

　国別に具体的な数値は言えません。ただ、アジアでは日本が1位です。15年後半から17年後半にかけて、アジアでの業績を3倍にする目標を立てていましたが、日本単独でこの目標値を超える実績があります。

　我われのなかで日本は「投資すべき国ナンバーワン」です。