2020年5月2日（土）配信

〈巻頭言〉

　新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、3月16日からフランス全土に下された外出禁止令は、4月に入った現在も続いています。本誌編集部は発令当初より全員が在宅勤務にシフト。すべての作業を遠隔で進めています。そんななか、4月号の発行に関しては、当分事態の収束が見込めないと判断し、99号にして初めて紙版を断念。デジタル版のみでの出版となりました。事情をご理解くださっている広告主の皆様には、スタッフ一同心より感謝しています。この最新号の特集では、日本在住40年の社会学者ミュリエル・ジョリヴェ氏に、彼女が見た日本社会の移り変わりと、日本人の結婚観の変化などについてお話しいただきました。文化面では、漫画家つくみずのデビュー作「少女終末旅行」を紹介。旅ページでは情緒あふれる萩市を訪れています。

（編集長 クロード・ルブラン）

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□特集 「ミュリエル・ジョリヴェの日本」

　過去50年の間に大きく様変わりした日本。驚異の経済成長を遂げた後のバブル崩壊、そして景気の長期低迷からの脱却を模索し続ける現在。そんな日本に、フランス人社会学者ミュリエル・ジョリヴェ氏は1973年に移り住み、今日まで社会の移り変わりを見てきた。長く上智大学で教鞭を取り、日本、フランス両国で多くの書籍を出版、いわゆる日仏文化比較のエキスパートだ。昨年フランスでElytis出版から出された最新刊（仏語タイトル仮訳：「普通の日本について」）では、現代日本社会で見られる人々の動向を「子なし族」「老老介護」というさまざまな事例で紹介。今回の特集でジョリヴェ氏に、この書籍の内容を軸に話を聞いた。インタビュー冒頭の「（若者の）XX離れ」という言葉の意味するところについての質問から、話の流れは「結婚離れ」へ。その傾向を分析していくと、そこには「結婚適齢期」という考え、女性の社会的立場、子供を育てる経済的余裕のなさが物語る社会の貧困化などが見えてくる。次に、書籍の中の「日本の女性は男性よりも幸福である」という記述についても意見を求めた。膨大な資料に基づいた彼女の見解は非常に興味深い。

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□〈ZOOM・JAPON 編集部発 最新レポート〉コロナから書店を守る

　来月、創刊10周年を迎える本誌は、新型コロナウイルスの影響で広告収入が見込めない状況ながら、第100号を紙版発行するという苦渋の決断をしました。読書好きで知られるフランス人の大半が電子書籍よりも印刷された文字を選び、本を「所有」することを好みます。この文化が本誌の「紙」へのこだわりに根差しているように、国内にあるおよそ3300軒の独立系書店も厳選した書物を実店舗で提供し、そのこだわりを必要とする人々に支えられています。ところが、コロナ感染対策により街の本屋が3月16日から営業停止施設の対象になり、Amazonに注文が殺到。小売店は深刻な倒産の危機に直面しています。文化省は2日後、書店に対し5億8000万円の補償金の支払い（1店あたり約15万円）を発表しましたが、市民からは早々に営業再開を求める声が上がり、ルメール経済・財務大臣も「検討」を表明。多くの出版社は外出禁止令が解除されるまで新刊の発売を見合わせることで、零細書店をアシストしています。それでも危機的状況は回避できず、4月に入り、フランス書店組合は支援基金の設立を呼び掛けています。身近な文化のシンボル、書店を守り、本を守る戦いは続きます。

フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞 編集部〉

2020年5月1日（金） 配信

　政府は4月7日、緊急事態宣言を発令した。これに伴い国内では、さまざまな企業や施設などで休業が相次いでいる。旅行業界においてはこれからゴールデンウイークを迎え、多くの客入りを見込んでいただけに痛手となる。

　今年1月から放送中の明智光秀を主人公とした大河ドラマ「麒麟がくる」を題材に、岐阜県内3カ所で営業していた大河ドラマ館も5月6日までの休館を発表した。併せてドラマの収録も4月1日から見合わせている。放送の休止はまだ発表されていないが先行きは不透明だ。

　ゆかりのある地域に大きな経済効果をもたらすことが多い大河ドラマには、多くの期待がかかっていただろう。一刻も早く事態が収束し、大河ドラマ館をはじめ、観光施設がにぎわいを取り戻すのを願うばかりだ。

【野田　雄】

2020年4月30日（木） 配信

　マスクはもともと苦手だった。でも、いつの間にか慣れてしまった。外出する時は、マスクをしていないとすごく無防備な感覚になる。

2020年4月28日（火） 配信

　川平湾など多くの景勝地を抱える沖縄県石垣市（中山義隆市長）は4月24日（金）、市独自で発令している緊急事態宣言の期限を当初の4月30日（木）から、5月6日（水）まで延長すると発表した。観光客などに対して、ゴールデンウイーク（GW）中に石垣島への旅行を控えるよう強く求めている。

　これに先駆けて同市は、4月22日（水）から、川平公園や底地（すくじ）海水浴場、米原キャンプ場など11カ所の観光施設とキャンプ場を閉鎖。中山市長は閉鎖措置を発表した21日夕方から連日、FMいしがきサンサンラジオの番組に出演し、「（観光施設だけでなく）店や飲食店もすでに自粛休業している。『石垣島に来ても見るところはありません』と全国に発信し、申し訳ないが今年のGWは石垣島に遊びに来ることを諦めてほしい」と訴えている。

　そのうえで「GWに（人の動きを）止めないと、新たな感染源が入ってくる可能性がある」と危機感を募らせた。また、島出身者の帰省についても触れ、「おじぃ、おばぁの命を守るためにも、軽い気持ちで帰省しないで」と呼び掛けた。

　石垣島と本土との直行便を運航する航空3社は、GW期間中の全便運休が決定。那覇便も、日本トランスオーシャン航空（JTA）と全日本空輸（ANA）が大幅に運航本数を減らしている。

　市内に住む女性は「買い物は週1回に減らしている。外を歩いている人もほとんど見掛けなくなった。離島の医療は限られるので、内地からの旅行は控えてほしい」と心配そうに話した。

　石垣島にある病院の感染症病床は数が限られるうえ、診療所のみの竹富島や西表島などで新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合は、石垣島などに搬送されることになる。

　中山市長は市のホームページで「観光客の皆様、石垣市は、公園や体育施設なども閉鎖し感染拡大防止に市民全体で取り組んでおり、不便な生活を余儀なくされています。どうか、石垣島への不要・不急の旅行を控えていただきますよう、よろしくお願いいたします」との声明を発表している。

　同市では28日（火）に4人目の感染者が確認された。新型コロナウイルス感染者がほかにもいる可能性が排除できないこと、国と県が5月6日（水）まで緊急事態宣言を発令していることなどを考慮し、発令期間を延長している。