旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

塩屋崎観光（福島県いわき市）、自己破産申請へ（帝国データバンク調べ）

2026年2月13日（金）配信

　塩屋崎観光（小松正樹社長、福島県いわき市）は2月2日（月）までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は2025年8月期末時点で約8億3100万円だが、「変動している可能性がある」としている。

　同社は1975（昭和50）年6月創業、77（昭和52）年10月に和風レストラン塩屋崎の商号にて法人改組された観光ホテルの運営業者。

　89年12月に現商号に商号変更し、92年7月に総工費約6億円を投じてオーシャンビュー露天風呂付きの「ホテル塩屋崎」を開業。2001年8月期には、年間収入高約3億円を計上していた。

　しかし、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による風評被害、コロナ禍以降の宴会需要の減少などの影響で集客に苦戦し、22年8月期の年間収入高は約9700万円に落ち込んでいた。

　その後は、自治体の観光施策の強化などで24年8月期の年間収入高は約1億6500万円に回復していたが、「ホテル建設時の借入金負担が重く、厳しい経営を余儀なくされていた」（帝国データバンク）という。金融機関から返済条件の緩和措置を受けながら運営を行っていたが、「社会保険料や租税公課の負担もあり、先行きの見通しが立たなくなった」（同）としている。

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H.I.S.ホテルHD、ラスカルとのコラボ客室　変なホテル舞浜東京ベイなど4軒の宿で

2026年2月13日（金）配信

　H.I.S.ホテルホールディングス（澤田秀雄社長、東京都新宿区）はこのほど、運営する変なホテル舞浜東京ベイ（千葉県浦安市）など4軒の変なホテルで、「Hidy!Rascal（ハイディ！ラスカル）」との初のコラボレーション企画として、Hidy!Rascalルームを売り出した。

　同客室は「やんちゃで好奇心旺盛な『ラスカル』と一緒に過ごす特別な滞在体験」をテーマに、客室の壁やベッド、ドアを「Hidy!Rascal」で飾り、ラスカルのぬいぐるみを置いた。

　宿泊客は、変なホテルオリジナルのサコッシュをプレゼントとして受け取ることができる。また、客室内に用意されたスライドパズルを完成させた利用客は、ヘアコームも受け取ることができる。同客室は、変なホテル舞浜東京ベイをはじめ、変なホテル東京西葛西（東京都江戸川区）、変なホテルプレミア名古屋伏見駅前（愛知県名古屋市）、変なホテルプレミア　奈良（奈良県奈良市）で展開されている。

　1室1泊当たりの宿泊価格は、朝食付きが2万1300円から、素泊まりは1万9300円から（いずれも税・サ込）。

小学生親子対象の空港見学バスツアー　伊丹で3月27、28日に開催

2026年2月13日（金）配信

　関西エアポートは3月27日（金）、28日（土）に大阪国際空港（伊丹）で「小学生親子空港見学バスツアー」を開く。小学生へ伊丹空港をより身近に感じてもらおうと、春休みの期間中に設定した。参加費は無料。

　当日は普段立ち入ることができない空港の制限区域内をバスで巡り、飛行機の離着陸や飛行機の運航を支えるさまざまな施設を見学できる。空港内にある消防署にも立ち寄り、化学消防車による迫力ある放水体験など、空港ならではの体験が楽しめる。

　各日4回の実施で、対象は小学生とその保護者（20歳以上）。1グループにつき保護者含め最大4人まで。人数は最大400人の募集で、多数の場合は抽選になる。申込は2月13日（金）正午～17日（火）の正午までホームページ内で受け付ける。

トリプラ、タイ企業の事業譲受　宿泊予約システム導入を加速

2026年2月13日（金）配信

トリプラの高橋和久CEO（写真左）と、TPMのTanit BordeesornCEO

　宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ、高橋和久CEO）は2月10日（火）に開いた取締役会で、非連結子会社の「tripla Thailand」が、The TPM GROUP（TPM）が運営する宿泊施設向けオンライン予約システム「booking2hotels.com」の事業譲受を行う契約を結ぶことを決議した。

　トリプラグループのタイでの事業拡大を担うtripla Thailandが、タイにおける事業拡大や顧客基盤の強化を目的として、タイで同様のサービスを展開するTPMが保有する宿泊施設との顧客契約、販路などを譲り受けることを決定した。

　今回の事業譲受によって、タイ市場でのホテル向け予約システムの導入拡大を加速させ、現地でのブランド認知や営業基盤の強化をはかり、トリプラグループの海外展開を進めていく。

　契約締結は2月28日、8月31日までに事業を譲受する予定。

国内旅行需要の平準化を　JATA、26年度も「平日に泊まろう！」CP継続へ

2026年2月13日（金）配信

　日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は4月1日（水）から、国内旅行需要の平準化などを目指し、「平日に泊まろう！」キャンペーンを開始する。2024年度から継続して実施する事業で、週末や大型連休に旅行需要が集中するなか、平日は混雑を避けられ「ゆっくり　のんびり」と満足度の高い旅が楽しめることを訴求。平日の旅行を考えるきっかけとし、国や地域の取り組みと連動した休暇取得促進の機運を醸成するのが狙い。

　CPは年間を4期に分けて実施する。JATAの会員旅行会社で平日1人1万円以上の宿泊を伴う旅行商品を購入・旅行して応募した人のなかから抽選で次回の旅行で使える3万円、または1万円のクーポンが当たる。クーポンはそれぞれ20人ずつ用意し、各期40人・計160人にプレゼントする。詳細はキャンペーンサイトへ。

　2月12日（木）に開いたJATA定例会見で、国内旅行推進部の野浪健一部長はキャンペーンの応募数は年々増え、自治体との連携やサイトなどでの情報発信も拡大していると報告した一方で、「キャンペーン自体で需要の底上げができるとは思っていない。あくまで運動論として、社会課題を解決していきたい」と述べた。

　野浪部長はインバウンドが好調な反面、都市部や需要が集中する週末の宿泊・旅行価格が高騰し、日本人が旅行に行きづらくなっている現状に触れ、「このままだと日本人の国内旅行需要を維持できない。国内旅行の旅行消費額は24年で26.2兆円あるが、この大きな市場が減少してしまうと、インバウンドが伸びていてもプラマイゼロで意味がなくなってしまう」と危機感を示した。

　そのためにも、働き方や休み方改革へ早急に対応し、週末や連休に集中する旅行需要を分散させる必要があることを強調。「旅行に出かけられず、余暇の満足度が下がれば生産性も下がるのではないか」と懸念したうえで、キャンペーンを通して課題解決へ向け「一歩でも二歩でも進めていきたい」と力を込めた。

日本旅行、大相撲パリ公演観戦ツアー発売　6月11日（木）出発6日間

2026年2月13日（金）配信

　日本旅行（吉田圭吾社長）は2月12日（木）、海外企画商品であるBESTツアーで「大相撲パリ公演観戦ツアー」を売り出した。

　商品名は「羽田発　大相撲パリ公演観戦ツアー6日」。2026年6月11日（木）出発で、最少催行人員は８人。羽田出発から羽田帰着まで添乗員が同行する。申し込みは、同社WEBまたは、全国の店舗・予約センター。

　同ツアーは、パリ公演2日間の観戦チケット付き。2日目には、会場のバックヤードツアーを実施するほか、パリ公演公式ファンブックパンフレット（１冊）が渡される。

KNT-CTHD連結第3四半期、堅調回復で増収増益　売上高8.8％増の2333億円

2026年2月12日（木）配信

　KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）が2月10日（火）に発表した2026年3月期第3四半期（25年4～12月）の連結決算によると、国内、海外、訪日旅行が堅調に推移し、増収増益だった。

　売上高は前年同期比8.8％増の2333億5900万円と増加した。営業利益は同19.0％増の63億7500万円、経常利益は同23.7％増の72億4000万円、当期純利益は同11.3％増の61億7400万円となった。

　費用面では、主に人件費やシステム経費、減価償却費が増えたが、増収による売上総利益の増加や費用支出の最適化をはかり、増益を計上した。

　同期の国内旅行は、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コスト増加による消費者の節約志向が続くなか、需要の伸び悩みが見られた。個人商品では、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで各地の紅葉鑑賞商品や、日並びの良い年末年始の休暇を利用した商品の販売に注力した。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが大型の企業コンベンションや、学生団体の需要獲得に努めた。

　海外旅行は、円安基調や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まりなどで旅行代金の高騰が続くなか、コロナ禍以前への回復が徐々に進んでいる。個人旅行では、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで各方面が好調に推移し、とくにヨーロッパ方面のツアーに加え、エジプトのツアーが人気を集めた。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが企業の招待旅行や海外見本市をはじめとした視察旅行などの受注拡大に取り組んだ。

　訪日旅行では、円安基調の継続や航空座席供給の拡大を背景に、大きな伸びを見せた。個人旅行者向けオンラインサイトの販売が堅調に推移したほか、クラブツーリズムの多言語対応のグローバルWEBサイトで、季節商品の添乗員同行ツアーが人気を博した。

□通期連結業績予想、公表数値を据え置く

　通期連結業績予想は、25年5月に公表した予想数値を据え置く。売上高が同8.6％増の2980億円、営業利益が同7.6％増の65億円、経常利益が同7.7％増の73億円、当期純利益が同11.5％減の68億円を見込む。

KNT-CTHD、グループ間で事業承継　海外教育市場の事業拡大へ

2026年2月12日（木）配信

　KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）は2月10日（火）に開いた取締役会で、連結子会社の近畿日本ツーリスト（KNT）とユナイテッドツアーズ（UT）との間で吸収分割の実施を決議した。

　グループ内の教育事業強化のため、UTが「ACOSTA（Advisory Committee on Studies Abroad）」として運営する海外留学事業（語学研修事業を含む）をKNTに承継する。効力発生日は2026年4月1日（水）。UTの持つ留学事業におけるノウハウや留学エージェントとしての実績を生かし、両社にある海外留学事業部門の人材と知見をKNTに集約することで、海外教育市場における事業拡大をはかる。

　なお、吸収分割は100％子会社間で行うものであるため、KNT-CTHDの26年3月期の連結業績に与える影響は軽微であるとしている。

第4回「JATA SDGs アワード」2月13日から募集　持続可能な観光の実現を

2026年2月12日（木）配信

　日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は2月13日（金）から、持続可能な観光の実現に向けて、会員各社の取り組みを評価・表彰する第4回「JATA SDGs アワード」の募集を開始する。SDGsに関する優れた事例を共有することで、業界全体の取り組み促進をはかる。

　前々回の応募は18社・50件、前回は25社・57件の応募があり、徐々に拡大している。2月13日の定例会見で、総務部の菅野貴部長は「前回は14社が初めての応募だった。大手から中小にも取り組みが広がりつつあると実感している。さらに裾野が広がることを期待している」と述べた。

　JATAはSDGsへの取り組みとして、前回はアワード受賞者を会見に招き、報道関係者に直接取り組みを説明したほか、会員向けにホームページで取り組みの詳細を掲載、学生に向けてはJATA就活ナビの公式インスタグラムで紹介している。また、2月26日（木）から配信する「JATA経営フォーラム2026」では、SDGsをテーマにパネルディスカッションを実施。アワード受賞者が取り組みについて語る。

　アワードの対象はJATA正会員によるSDGs達成に向けた社内外への取り組みで、25年4月～26年3月に実施した活動と事業または、近年継続して実施した活動及び事業で同期間内に効果が得られたもの。1社で複数の応募や、会社全体や部署、グループ、複数企業が連携した取り組みも可能。再応募もできる。受付は4月10日（金）まで。

□会員会社へSDGsの取り組みを調査

　JATAはこのほど、初めてSDGsの取り組みに関するアンケートを実施した。会員会社87社・107人が回答した同調査によると、SDGsに関する取り組みを行っていると答えたのは64％となった。また、自社のビジネスでSDGsの取り組みが重要と考えている割合は73％だった。

　取り組むことでの効果は「ブランド力の向上」が79％と最も多かった。自由記載の社内や顧客との関係性での変化については「外資系の法人顧客との取引において、必須となってきている」「共通の課題を通じて、協業できるパートナーが増えた」などが前向きな声として挙がった。

　一方、「社内的に負担が生じている」「SDGs自体に意味や意義を感じない」「実感がない」との回答もあり、別設問の課題として感じることでは「専門知識・ノウハウの不足」（52％）、「顧客からのニーズが少ない」（47％）、「コストがかかる・収益につながらない」（39％）などが多かった。

　菅野部長はアンケート結果を受け、「SDGsの取り組みへのハードルを高く感じているのでは」とコメント。「過去の受賞会社では、少人数や新規コストなしで取り組んでおり、“追加業務”ではなく“編集”だと述べている。旅行会社の日々の業務、地域との連携がSDGsそのものだと思う」とし、「アワードのさらなる応募増や取り組みの共有で、業界全体の取り組み拡大につなげていきたい」とした。

ビジネスホテル運営「サンエース・ツカサ」（東京・六本木）、破産手続き開始決定受ける（帝国データバンク調べ）

2026年2月12日（木）配信

　ビジネスホテルを運営する「サンエース・ツカサ」（中村欣司代表、東京都港区）と、関係会社3社は2025年12月24日（水）に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は4社合計で18億4200万円。

　サンエース・ツカサは1985（昭和60）年2月に設立。ビジネスホテル「六本木プラザホテル」の運営を手掛けていたが、95年にホテルの運営を関係会社に移管し、同ホテルの管理業務を行っていた。

　しかし、「金融機関からの借り入れ負担が重荷となるなか、収益性は悪化し債務超過で推移」（帝国データバンク）。コロナ禍では顧客の減少によって、2020年9月期の年間収入高は約200万円にとどまり、21年10月に事業を停止していた。