「新聞印刷工場内できくらげ栽培」販路拡大中 東日印刷グループ毎日新聞首都圏センター(埼玉県川口市)

2026年6月10日(水) 配信

工場内で栽培した生きくらげ

 東日印刷のグループ企業「毎日新聞首都圏センター」(渡邊雅春社長、埼玉県川口市)は2025年2月から、きくらげ栽培事業に新規参入している。

 川口の工場内に最大5600個の菌床を収納できる最新鋭のきくらげ栽培庫を建設。インターネット販売や、工場直売のほか、ホテルやレストランなどにも販路を拡大している。

 きくらげは社内公募で「彩のきくらげ」と命名。「彩の国から、笑顔と健康を食卓に」をコンセプトに、「安心・安全・良質なきくらげを日々栽培している」(同社)という。

 きくらげは国内生産者が少なく、生産率は10%程度。消費量の約9割を中国からの乾燥きくらげに頼っており、国内産の生きくらげは希少性が高い。近年は「食べる漢方」とも呼ばれ、健康や美容に良いと注目を集めている。

さまざまな商品を開発中

 「彩のきくらげ」は、同社社員の発案で実現した。きくらげ栽培には一定の温度と湿度、さらに適度な酸素と1日数回の散水が必要。この点では、工場内は温湿度が均一に保たれているほか、各種機械の取り扱いに長けた勤務者が24時間体制で管理できることなど「栽培環境に適している」と判断し、新聞印刷工場内での多角化事業に挑戦している。

菰田会長を再選、2期目へ「中期計画2年目で正念場」 日本観光振興協会が26年度総会

2026年6月10日(水) 配信

菰田正信会長

 日本観光振興協会(菰田正信会長、679会員)は6月9日(水)、東京都内のホテルで2026年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で菰田会長を再選した。2期目となる菰田会長は「会長に就任し、早くも2年が経った」と振り返り、「昨年発表した中期計画は2年目を迎え、まさに正念場の年といえる。引き続き、力強いご支援ご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

 菰田会長は「世界情勢の先行きがより一層不透明となり、エネルギーコストや為替状況も含め、国内、海外、訪日ともに影響を注視していく必要がある。第5次観光立国推進基本計画では2030年までに訪日外国人観光客数6000万人・消費額15兆円の目標が掲げられている。実現に向けて観光産業の進化をさらに加速させていかなければならない」とした。また、「来年は国際園芸博覧会が開催される。協会としても、国内観光市場のさらなる活性につなげられるよう、団結して博覧会の機運醸成に努めていきたい」と述べた。

 来賓として出席した、観光庁の村田茂樹長官は「3月に第5次観光立国推進基本計画を策定した。観光を地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業と位置付けた」とし、「観光で地域と日本がさらに豊かになる未来の実現に向け、官民一体で取り組みを進めていきたい」とあいさつした。

 総務省の恩田馨大臣官房地域力創造審議官は「関係人口を可視化し、地域の活性化につなげるため、『ふるさと住民登録制度』を今年度中に制度導入する」など、現在の取り組みを紹介したうえで、「観光は地域内外が出会う入口として重要な役割がある。地域の魅力を地方創生につなげられるコンテンツとして発信できるよう、自治体と連携して取り組んでほしい」と呼び掛けた。

 今年度事業は、政策提言や観光立国推進協議会の活動など、観光産業の基幹産業化確立に向けた発信力を強化するため、観光振興のナショナルセンターとしての活動に一層力を入れる。「観光地域づくり」「観光人材育成」「観光DX」の推進による地域と観光産業の活性化をはかるため、セミナーやオンライン研修の実施やデータベース、プラットフォームの活用に取り組んでいく。

 また、観光産業が基幹産業であることを明示するため、2024年から「観光産業ビジョン策定検討会」(座長=池上重輔早稲田大学大学院経営管理研究科研究科長・教授)を設置し、議論を重ねてきた。総会の席上でこのほど策定した「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期的なビジョン」を発表。ビジョンは通常の「2040年、日本を価値創造型観光大国へ」と若手向けの「2040年、日本の未来をつくるあなたへ 『観光で生きる』という選択」の2種類用意した。説明を行った、池上座長は「どう実装していくかが重要で、まずは告知を行うが、皆様と協力してリアルに落とし込んでいきたい」と語った。

 なお、新任役員(副会長・理事)は次の各氏。

 【副会長】阿部守一(全国知事会会長)▽深澤祐二(東日本旅客鉄道会長)▽山北栄二郎(JTB社長)【理事】高田直人(日本航空協会専務理事)▽平井登(日本観光振興協会審議役)▽大野章平(日本観光振興協会審議役)▽岡嶋信行(NANKAI社長兼COO)

TikTok、推定消費額は3468億円 地域の来訪や販路拡大で

2026年6月10日(水)配信

地方自治体の担当者やクリエイター、企業などの発表会登壇者

 TikTok(ティックトック)の日本法人「TikTok Japan」は6月9日(火)、日本でのTikTokによる経済効果を調査・分析したレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report~日本における経済的・社会的影響~」(2026年6月発行)を公開した。25年はTikTok経由の推定消費額が前年比46%増の3468億円と3年連続で拡大し、地域への来訪や魅力発信、地方企業の販路拡大につながっている成果を示した。

 同日にはメディア向け発表会を開き、レポートの概要説明やユーザーの行動変容、経済的・社会的影響などの解説のほか、地方自治体の担当者やクリエイター、企業などを招いてパネルディスカッションを実施した。

 同レポートによると、国内クリエイターの投稿カテゴリとして、最も多いのは「旅行・Vlog」で同11.5ポイント増の29.6%。TikTokを週1回以上使う利用者のうち、「TikTokで紹介された観光地・スポットを実際に訪れた」利用者は33.5%にのぼった。

 25年にはアプリ上で、旅行先やホテル、観光地の動画から直接予約できる機能「TikTok GO」や、商品を販売・購入できるEC機能「TikTok Shop」が日本で提供を始めたことも後押しとなったと報告した。

 TikTok Japan執行役員の安永修章公共政策本部長は、26年の傾向について「TikTokは流行のプラットフォームから、日常生活に根付く情報基盤になりつつある」と強調。「発見、関心、行動への流れがサービスとクリエイターの掛け合わせで、さらに加速していく可能性がある」と語った。

 パネルディスカッションでは、「クリエイターエコノミー」「地域・観光への貢献」の2つのテーマに分けて行われた。

自由民主党の山本大地衆議院議員

 「地域・観光への貢献」では、25年10月にTikTokクリエイターが和歌山に訪れ、隠れた魅力の掘り起こしや、価値を再発見したプロジェクト「TikTok Connect By Tourism in 和歌山」を紹介。和歌山県から自由民主党の山本大地衆議院議員が登壇し、「一回きりの集客で終わらないように、関係を常に持つことをやっていなかなければならない。TikTokを和歌山県全体で活用していきたい」と語った。和歌山県観光振興課の見上育民副主査は「地域への誘客だけでなく、消費までつなぐことが重要。TikTokには地域と視聴者をつなぐ役割を期待している」と述べた。

訪日客4000万人祝い、6000万人達成に向け気持ち1つに 日本観光振興協会が結集会

2026年6月10日(水) 配信

多数の関係者が集結(菰田会長があいさつ)

 日本観光振興協会(菰田正信会長)は6月9日(火)、東京都内のホテルで「訪日外客4000万人達成祝賀&6000万人達成に向けた関係者結集会」を開いた。当日開催した総会後の情報交換会を今年は結集会とし、観光関係者や来賓が大勢集まるなか、一丸となって2030年の目標に向け取り組みを進めることを確認した。

 菰田会長は「観光は我が国の基幹産業になりつつある。使命感を持って取り組んでいく」と力を込めた。

佐々木紀副大臣

 当日は国会議員はじめ多くの来賓が駆け付けた。佐々木紀国土交通副大臣は4000万人達成を「一丸となって取り組んだ成果」と評価。第5次観光立国推進基本計画の内容や7月から引き上げになる国際旅客税など観光を後押しする政策を紹介したうえで、「来年はグリーンEXPOが開幕する。成功を期し、インバウンド拡大に向けた弾みにしたい。さらに先の30年の目標に向け、政府一丸、官民一丸となって取り組んでいく」と強調した。

 菅義偉元首相は「目標が手が届くところまできている。力強く進むことを祈念する」、国土強靭化研究所の二階俊博会長は「今回の集いが観光立国日本の新たな飛躍に向け、関係者の心が一つになる大きな機会となることを期待する」と述べた。このほか、自由民主党観光立国調査会の鶴保庸介会長や観光立国推進議員連盟の赤羽一嘉会長、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会政務調査会の斎藤アレックス会長らがあいさつした。

30年の目標達成を誓い乾杯(発声は桑野和美氏)

 乾杯には日本観光振興協会の桑野和泉副会長(日本旅館協会会長)が登壇。「観光は人を幸せにし、地域を元気にする、平和産業だ。皆様と世界の方々6000万人を観光立国日本でお迎えしたい」と音頭を取った。

8月6日に「東横INN宇部新川駅」オープンへ 国内の東横INNは351店舗目

2026年6月9日(火) 配信

6月8日から予約開始

 東横インは8月6日(木)、山口県宇部市に「東横INN宇部新川駅」(山口県宇部市中央町1-4-10)を開業する。国内の東横INNは351店舗目。開業に先立ち、6月8日(月)から公式サイトで予約を開始した。

 新ホテルはJR宇部線・小野田線「宇部新川駅」から徒歩4分、山口宇部空港からバスで約15分の立地。駐車場も98台完備する。

 宇部市は石油化学・セメント・金属などの基礎素材産業が中心の工業都市でビジネス需要が高い。また、市内で3年ごとに芸術祭「UBEビエンナーレ」が開かれており、アートの街として知られる。さらに、JR宇部新川駅は「シン・エヴァンゲリオン劇場版」のラストシーンのモデルで、近くのときわ公園にはシリーズの作中に登場する「ロンギヌスの槍」のモニュメントが展示されているなど、観光にも便利だ。

 客室内はダウンライトや吊戸棚を設置するなど最新の仕様になっている。客室数は207室。

 朝食は東横INNの「無料元気朝食」をビュッフェで用意。山口県は全国屈指のかまぼこ産地で、板の下からじっくり加熱する「焼き抜き」という伝統製法で作られた「かまぼこ」をご当地メニューとして提供する。

 料金はシングルルーム1泊1人7800円~、ツインルームは1泊1室1万1300円~。

6月25日に「宇奈月温泉防災講演会」開く 講師は加賀屋・支配人の道下氏

2026年6月9日(火) 配信

「黒部・宇奈月温泉 やまのは」外観

 富山県黒部市の宇奈月温泉自主防災会は6月25日(木)、黒部・宇奈月温泉 やまのはで「宇奈月温泉防災講演会」を開く。地域の防災力向上を目的として2026年より開始した地域防災活動「宇奈月温泉~つなぐ防災~」の一環として実施する。

 講演会は、宇奈月温泉の観光業・旅館業に携わる人々を中心に、防災関係者や地域住民など、幅広い方々を対象に開催する。

 講師は和倉温泉「加賀屋」支配人・道下範人氏。「能登半島地震発生時に加賀屋が執った行動とは」をテーマに講演する。観光事業者としての対応だけでなく、地域住民への支援も含めた防災のあり方について話す。道下氏は加賀屋の支配人として、能登半島地震での災害対応経験があり、現在も復旧・復興に取り組んでいる。また、全国各地で防災や危機対応に関する講演活動を行っており、宿泊業における災害対応や組織運営の観点から幅広い知見を発信している。

 講演会の中では、やまのは防火・防災管理者から館内における防災体制や設備面での備え、従業員の訓練など、宿泊施設としての防災対応についても共有。地域全体の防災意識向上につなげることを目的とする。

 やまのはでは、2026年4月にも同防災会の趣旨に賛同し、「宇奈月温泉応急救命講習会」を実施するなど、本活動への協力を継続している。 多くの観光客が訪れる温泉地という特性を踏まえ、宇奈月温泉自主防災会を中心とした地域主体の防災活動に連携することで、防災意識の向上および災害時対応力の強化に取り組む。

 講演会は無料で申込不要。午後1:30~3時まで、同旅館「鳳凰」 で開く。

ブッキング、日本の地域の魅力を発信するプロジェクト始動 AIと3.7億件のレビューで地域へ誘客

2026年6月9日(火) 配信

(左から)山田桂一郎氏、ヌノ・ゲレイロ氏、ルイス・ロドリゲス氏、牧野友衛氏

 ブッキング・ドットコム・ジャパンは6月2日(火)、東京都内で報道関係者を対象に、地域観光の新たな可能性を探るイベント「AI×世界中3.7億件のレビューから読み解く、地域観光の新たな可能性とは」を開いた。AIを活用し、日本の地域の魅力を発信する新たなプロジェクト「おもてなしリレー」を開始することを紹介したほか、専門家を招いてパネルディスカッションを実施した。

 日本代表のルイス・ロドリゲス氏は同社が持つレビューデータから、「日本で最も居心地の良い都市」として、10都市が高い評価を得ていることを紹介したうえで、「データを見ると、旅行者はリアルな心のつながりを持つ体験を求めている」と分析。まだ知られていない日本の地方の魅力を世界に発信するため、この10都市からまず大分県由布市と鹿児島県奄美市、長野県・野沢温泉村の3カ所に焦点を当て、「おもてなしリレー」として、本物の日本文化や体験などを紹介していく。

 AIと同社のビッグデータを活用することで、「一人ひとりに合う日本の地域を提案することができる」とし、「まだまだ日本の魅力ある地方は知られていない。このギャップを埋めるのが我われの役目だ」と力を込めた。

 また、北・南アジア地区リージョナルディレクターのヌノ・ゲレイロ氏は日本は世界から最も検索されている観光地であることを示し、「2025年は4200万人の訪日客が訪れているが、30年の目標も達成できるだろう。これをどう地方へ誘えるか」と言及。地方誘客へは、同社のサービスが寄与できることを訴え、「真の体験が最も価値がある。我われが、おもてなしや食、文化などすべてを融合させて紹介することで、日本の魅力をさらに高められると信じている」と述べた。

 イベントには、メタ観光推進機構代表理事の牧野友衛氏が登壇した。メタ観光はこれまでの観光ではない情報を観光資源化し、地域の多様な魅力を可視化する考え方。牧野氏は「スマートフォンの普及などで人の関心が広くなり、さまざまな理由でさまざまな場所に出かけている。従来の観光が捉えられない魅力が各地域にある」とし、「100万集客するスポットではなく、1万人集客する100スポットでもいいと考え取り組んでいる」と述べた。

 また、観光カリスマで和歌山大学客員教授などを務める山田桂一郎氏は地域の在り方について、「世界で評価を受けるのは、観光地化している地域ではなく、暮らしや文化、自然を守り続けた場所。魅力を見つめ直し、アイデンティティを磨きながら、その価値を伝えることが大切だ」と述べた。

 訪日外国人客数6000万人の目標への所感は「本来の目的は6000万人を達成することではない。地域がいかに豊かになったか。観光は目的ではなく地域をよくするための手段」とした。「これから必要なのは集客競争ではなく、地域で価値を共有するエコシステム。行政や宿泊、飲食、一次産業、教育、金融など多様な組織がそれぞれの役割を持ちながら、どのような地域を未来に残したいのか、共通認識を持たなければならない」と述べ、「自分たちの本質的な価値を次の世代にどうつなげていけるのか、この延長線上に観光があるべき」と持論を展開した。

近畿日本ツーリスト沖縄、「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」 応募6月30日まで

2026年6月9日(火) 配信 

事業の仕組み

 近畿日本ツーリスト沖縄(三田周作社長、沖縄県那覇市)はこのほど、内閣府が公募した2026年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」の執行団体に選定された。6月30日(火)午後5時まで、同事業で間接的に補助金の交付を受けて事業を実施する個人や民間企業、団体などの事業者を募集している。

 同事業は、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取り組みや、観光関連産業の人手不足解消に資する先進的な観光 DX の実証を行う事業に要する経費を補助するもの。沖縄県内の観光関連事業者による沖縄の自然、文化を生かした新しい観光サービスの創出(地域ブランディング)、人手不足を解消するための先進的なDXの実証(先進的観光DX実証)を行う事業を支援し、「稼げる観光産業」への転換を目指す。

 今回の事業では、採択後のフォローを強化するため、1事業者につき担当者1人が継続的にサポートする体制を導入する。これにより、企画づくりや実証・実装、自走化、販売ルートの開拓までを一貫して支援する。また、公募広報や説明会、審査、進捗管理、効果検証、成果発信までを一気通貫で実施する体制を整えている。

 近畿日本ツーリスト沖縄は、KNT-CTホールディングスのグループ会社として全国規模の販売網と豊富な顧客基を生かし、旅行会社向けの営業、旅行予約サイトや口コミサイト上の情報発信・評価向上、BtoB・BtoC双方の販売ルート開拓などを通じて、沖縄県外へのプロモーションを展開する方針だ。

 申請方法は特設サイト(https://www.aratana-oka.jp/)から。

東武トップツアーズ、学生向けハッカソン 観光DXの理解深める場に

2026年6月9日(火) 配信 

最優秀賞を受賞した学生と東武トップツアーズの足立雅彦執行役員(中央)

 東武トップツアーズ(百木田康二社長)はこのほど、未来社会デザイン機構(FSDi、脇坂克也代表理事)と連携し、大学生以上の学生を対象とした「観光DXハッカソン」を開いた。旅行業界でのDX(デジタルトランスフォーメーション)やWeb3.0事業への理解を深め、同社の多角的な事業展開を知ってもらうことを目的として企画、実施した。

 同イベントは、今年2月に設立した未来社会デザイン機構と連携した新たな取り組みで、企業と学生が一体となり、同社が推進する「地域創生事業」の具体的なイメージを共有する狙い。あわせて、次世代を担う学生に対し、従来の旅行業の枠に捉われない同社の先進的な取り組みを広く発信する機会としている。

 当日は、参加した学生が複数のグループに分かれ、各グループに配置された同社社員のサポートのもと、ワークシートを用いて観光DXのあり方について深く考察する場となった。AIを駆使し、デジタルマップや観光案内AI、デジタルポイントカードなどの観光DXアプリを開発する仕事の流れを実践し、独創性と実用性を兼ね備えた最優秀作品を選出した。

 今後、東武トップツアーズは未来社会デザイン機構のほか、企業や自治体、学生との連携を強化し、デジタル人材の育成を積極的に推進する方針を示した。

【役員人事】沖縄地区JALグループ4社 2026年6月

2026年6月9日(火) 配信

 

 沖縄地区JALグループ4社はこのほど、各社で開催した取締役会で来期の役員体制を内定した。正式には6月に開かれる各社の定時総会と総会後の取締役会の取締役会の承認で決定される。

 琉球エアーコミューター

 【代表取締役社長】 安全推進委員会委員長 日本トランスオーシャン航空執行役員 山田賢哉

 【取締役】整備部・品質保証部・整備監査室担当 浦崎直哉▽業務部・企画部・空港・保安・意識改革推進担当 安次富みさえ▽収支構造改革担当 日本トランスオーシャン航空執行役員 根間要▽安全統括管理者 運航部・乗員部・運航乗員訓練審査部担当 上原強司

 JALJTAセールス

 【代表取締役社長執行役員】 取締役会・経営会議議長兼日本航空沖縄支店長兼日本トランスオーシャン航空執行役員 中根雅典

 【取締役執行役員】 航空・旅行部門担当 糸数寛▽総務・事業戦略・コマース部門担当 清水俊弥

 【執行役員】旅行事業部担当 久場雅

 JTAインフォコム

 【代表取締役社長執行役員】 総括 新垣清典

 【取締役執行役員】 業務部担当 宮良用一郎

 【執行役員】ソリューション事業部担当 喜屋武晃仁

 JALスカイエアポート沖縄

 【代表取締役社長】 日本航空沖縄空港支店長 日本トランスオーシャン航空取締役(非常勤)大竹勇次郎

 【取締役】 企画・人財部担当 平正義

 【執行役員】 品質部担当 日本トランスオーシャン航空執行役員 比嘉拡▽ランプ統括担当 照喜名つかさ▽空港オペレーション担当 國吉悟