旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

JTB、JリーグオールスターDAZNカップ　貸切新幹線ツアーを発売

2026年4月24日（金）配信

　JTBは、17年ぶりに復活する「JリーグオールスターDAZNカップ」にあわせて、日本プロサッカーリーグと共同で、東海道新幹線の1編成貸切ツアーを企画した。大会当日の6月13日（土）日帰りツアーとして、5月1日（金）午後6時からオンラインで先着販売を始める。

　試合会場は東京・MUFGスタジアム（国立競技場）。同ツアーでは、スタジアムまでの移動をエンターテインメントに変える仕掛けを凝らし、新大阪駅、京都駅、名古屋駅から東京駅まで、東海道新幹線を1編成貸切で運行する。車内では、Jリーグ選手OBやサッカー解説者など豪華ゲストによるトークイベントのほか、ここでしか聞けない裏話や試合の見どころを解説する。さらに、オールスター選出選手のサイン入りグッズや、試合当日の選手交流参加権などが当たる抽選会なども実施する。

　観戦チケットは、カテゴリー1（南／1層席）、カテゴリー3（南／2層席）、カテゴリー5（南／3層席）を用意。一般観戦チケットは抽選申し込みとなるが、同ツアーでは先着順で申し込みを受け付ける。特典として、オールスター非売品ストラップとツアー限定パス、乗車記念オリジナルグッズ（タオル地ヘッドカバー）付き。また、会場のグッズ購入優先レーン利用権も付く。

　旅行代金は観戦チケットカテゴリーにより変動する。詳細や申し込みは、JTB特設ページ（https://www.jtb.co.jp/sports/soccer/jleagueallstar_dazncup/）から。

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ANA Xが今月の「ANAにキュン！」内容発表　4月は旅行企画関連は休止

2026年4月24日（金）配信

　ANA X（神田真也社長、東京都中央区）はこのほど、4月29日（水）に開催する「ANAにキュン！」のキャンペーン内容を発表した。毎月29日はANA（全日本空輸）感謝の日と位置づけ、月替わりでさまざまなサービス企画を実施している。今月は、ANA Mall内の対象商品購入で通常の3倍マイルが貯まる。なお、システム移行期間に伴い、今月は旅行関連企画は休止という。来月から再開予定。

　ANA Mallは対象商品をキュン！の日限定の特別価格で提供するほか、対象商品の購入で通常100円につき1マイルのところ、3マイルが付与される。さらに、現在はゴールデンウイークの5倍マイルキャンペーンを実施中のため、併用で最大11倍のマイルがつく。

　ANAふるさと納税は数量限定で、全国からキュンの日おすすめの返礼品を通常よりもお得に紹介する。

　このほか、空港のANA FESTA店舗では、利用回数に制限なく通常の2.9倍のマイルが付与される。

　販売期間は4月29日（水）午前零時～午後11：59まで。今月は全5企画の予定で、4月28日の午後3時に本番の「ANAにキュン！」サイトがオープンする。

【国土交通省】人事異動（4月24日付）

2026年4月24日（金）配信

　国土交通省は4月24日付の人事異動を発令した。

　辞職（海事局外航課国際海上輸送企画官）羽村孝博

　海事局外航課国際海上輸送企画官（海事局付）真田修一

「今行ける能登」団体旅行応援CPにプラットフォーム提供　ギフティ、石川県の観光振興事業で3度目の導入

2026年4月23日（木）配信

　石川県は3月から「『今行ける能登』団体旅行応援キャンペーン」を実施している。8人以上の団体が能登12市町を周遊する旅行を企画する県内外の旅行会社を対象に助成するもので、その助成の一区分である「買い物クーポン」（電子クーポン）の発行・運用基盤として、ギフティ（太田睦・鈴木達哉代表取締役、東京都品川区）が展開する「e街プラットフォーム®」を導入した。ギフティが石川県観光連盟から委託を受け提供するもので、同社が石川県の観光振興を目的とする事業へのプラットフォーム提供は3案件目となる。

　石川県は、2024年の能登半島地震の復興を目指す能登エリアの観光振興の一環として、能登12市町での観光需要の喚起と応援消費の促進をはかることを目的に、7月31日（金）までキャンペーンを実施している。同キャンペーンは、県内外の事業者が造成・手配する8人以上の団体旅行を対象に、「有料の入場・体験」を1カ所以上訪問、「飲食・立ち寄り」を1カ所以上訪問などを条件に、バス・ジャンボタクシーなどの利用金額1日あたり最大6万円を助成するほか、金沢市以外の石川県内に宿泊する際は3万円を上乗せして助成する。

　旅行参加者には、取得日から8月31日（月）まで、能登12市町の観光施設・宿泊施設・土産店・飲食店などの加盟店約270店舗で利用できる電子クーポン「買い物クーポン」を、能登12市町を周遊する日に応じて、1人あたり1日4000円分付与する。今回はこの「買い物クーポン」の発行・運用基盤として「e街プラットフォーム®」を採用した。

　「買い物クーポン」の券種は、4000円、8000円、1万2000円の3種類あり、1円単位で利用できる。旅行当日に配布される引換券に記載された2次元コードから電子クーポン取得ページに遷移し、表示されるアンケートに回答すると、回答完了後の画面で「買い物クーポン」を取得できる。

ベルーナ、事業戦略発表会を開く　ザ・レイクスイート湖の栖（洞爺湖温泉）で新棟など

2026年4月23日（木）配信

　ベルーナ（安野清社長、埼玉県上尾市）は4月23日（木）、虎ノ門ホリックホテル（東京都港区）で、メディアを対象にホテル事業戦略発表会2026を開いた。今後、成長領域として位置付けているホテル事業において、ザ・レイクスイート湖の栖（北海道・洞爺湖温泉）での新棟建設や外国人採用、自動チェックイン機などの導入による生産性の向上で収益拡大を目指す。

　同社は主力のアパレル・雑貨事業を中心にグルメや化粧品などの事業を展開。ホテル事業では、北海道から沖縄まで国内31施設、海外4施設を手掛ける。都市型ホテルからリゾートホテル、旅館まで幅広く運営している。25年度におけるホテル事業の売上高は359億円で、全体の17％を占めた。

　今年度は売上高を前年比13.8％増の409億円、営業利益を同22.2％増の64億3000万円への拡大を目指す。さらに、中期経営計画（2026～28年度）の最終年度では売上高を488億円、営業利益を73億円へ増加をはかる。

　安野洋開発企画本部長は「中期経営計画でもホテル事業は重要なセグメント。これまで社会環境の変化に応じて、事業構造を変化させてきた。今後も外部環境や時流に合わせた経営で業績の向上を目指す」と語った。

　今後の成長戦略では、丸山英男営業推進室長が登壇した。

　収益増大に向け、同社はザ・レイクスイート湖の栖（北海道・洞爺湖温泉）で新棟の建設を進めている。すべての客室は温泉露天風呂を備えたスイートルームとして設計。最上階には洞爺湖との一体感や開放的な眺望を楽しめるインフィニティ露天風呂も設ける。

　また、労働人口の減少が見込まれるなか、安定的な運営体制を構築するため、同社は外国人材の採用を進める。自動チェックイン機やAIスピーカーの導入を進め、宿泊客のストレスフリーな滞在体験を提供しながら、効率的なオペレーション体制を実現していく。

　今年、「グランベルホテル」ブランド誕生から開業20周年を迎えることから、最大53％オフ割引となる感謝価格の設定や宿泊券をプレゼントするキャンペーンなど4つの施策を実施する。

　丸山室長は「次の20周年に向けて、ブランドを再定義していく。この一環として、認知度と顧客満足度の向上のために、さまざまな施策を展開していく」と語った。

　同日には4月24日（金）に開業する虎ノ門ホリックホテルの説明会も開いた。

　虎ノ門ホリックホテルは、グランベルホテルグループで東京都内8拠点目となる施設。宿泊者一人ひとりへのおもてなしに注力しようと、全49室のコンパクトなホテルに仕上げた。

　客室はコンパクトラグジュアリーをコンセプトに、天井の高さを3㍍にしたほか、快適な睡眠を提供するため、アメリカ発のマットレスブランド「サータ」を採用した。宿泊客にスマートフォンで調べる手間を省き、スムーズに情報を取得してもらおうと、全客室にAIスピーカーを設け、館内情報や周辺の飲食店などを案内する。

JATAが村田観光庁長官に訪日旅行発展に向け要望書提出　第5次観光立国推進基本計画の目標達成を

2026年4月23日（木）配信

　日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は4月13日（月）、観光庁の村田茂樹長官に要望書「訪日旅行の持続的発展に向けて～第5次観光立国推進基本計画目標達成のために～」を提出した。訪日旅行推進委員会の石田恒夫副委員長と訪日政策検討部会の磯康彦座長、蝦名邦晴理事長が観光庁を訪問し、村田長官に手交した。

　3月に第5次観光立国推進基本計画が閣議決定されたのを受け、計画の目標達成に向け大きく3つの柱で取り組むべき施策や要望を訴えた。

　JATAでは2023年から4回にわたり、全国の旅行会社や自治体、DMO、DMC、観光協会、バス会社、宿泊施設、飲食施設など観光関連事業者を対象に「インバウンド旅客受入拡大に向けた意識調査」を実施し、課題を抽出している。

　石田副委員長は4月23日（木）の定例会見で要望書提出の報告を行い、「持続可能なインバウンドを発展させていくため、観光庁ともその都度議論を重ねてきた。日本にとってあるべきインバウンド事業、消費が高まり、住民の方が潤うようなカタチにしていきたい」と述べた。

　今回の要望では、最大の課題である地方誘客に向け「官民一体となった総合的なプロモーション」を求めた。例として、訪日版デスティネーションキャンペーンのイメージで、全国の広域DMO単位で地域や旅行会社などが連携してプロモーションや商品造成、誘客を実施していく案を打ち出した。官民の連携に加え、単年度事業では持続的な誘客が困難なことから、少なくとも2年以上の複数年度での展開を強調。プロモーション後の自走化と他地域への水平展開を目指したい考え。

　地方誘客で重要になるガイドについては、「観光の質的向上を担う観光人材の育成強化」を掲げた。通訳ガイド（全国通訳案内士）は必要不可欠な存在だが、繁閑の差が激しいことや、経験豊富なガイドに業務が集中しやすいことから、若手や新規資格取得者は安定的な就業が難しい現状がある。これを受け、経験の浅いガイドが実際のガイド業務に同行する「サブガイド制度」への支援を要望する。

　また、観光庁が展開する「通訳案内士登録情報検索サービス」は情報が少ないため、機能のアップグレードをはかり、通訳ガイドの情報管理を一元化し、ガイドと手配する旅行会社双方の利用促進をはかることが必要とした。

　3つ目は「国際交流機会の創出による若者の国際教育強化」を訴えた。訪日教育旅行を希望する海外の教育機関は年々増加傾向にあり、多くの学校は日本の学校との交流を希望している。一方、日本の学校側は受け入れの際の費用面から断念する学校も多いという。訪日旅行推進部の齋藤浩之部長は「書道の体験なら墨汁や紙の用意など、教材費をどうするかが課題になる。とくに公立では些細な金額でもすぐにねん出することは難しい」と述べたうえで、受入の際に定額・定率の補助制度の制定を要望した。海外ではすでに導入している国・地域があるほか、国内では長野県などが先進的に取り組んでおり、受入において一定の成果が上がっている。

　齋藤部長は「教育旅行は相互交流が必要。訪日教育旅行が拡大することで、日本人学生の国際化が進み、ひいては海外旅行の拡大へとつながる可能性を秘めている」と若年層の国際化の推進へ期待を込めた。

ナビタイム、貸切バス運賃を算出　概算見積フォーム提供開始

2026年4月23日（木）配信

　ナビタイムジャパン（大西啓介社長、東京都港区）は4月23日（木）、大型観光バス対応の行程表作成ツール「行程表クラウド by NAVITIME」で、新機能「バス運賃自動見積もりフォーム」の提供を始めた。貸切バス事業者や旅行会社のWebサイト上に見積依頼フォームを表示でき、概算運賃の自動計算と見積もり作成を可能にする。

　新機能では、出発地や目的地、降車場所、各到着希望時間などの概算見積もりに必要な内容を、利用者がフォームに沿って入力すると、画面上で即座に行程表と概算運賃が提示される。見積もり依頼内容の確認や概算見積もり算出の手間が省けるうえ、回答を待つ間の利用者離脱を防ぎ、円滑な成約へつなげる狙い。

　概算運賃を確認後、正式に問い合わせへ進むとフォームに入力されたデータは自動で「行程表クラウド」に連携され、そのまま正式な行程表や見積書の作成が可能。また、大型バス特有の各種規制情報を考慮した独自の経路探索エンジンで、大型バスの走行距離や時間から算出される基準額を元にした見積もりを提供できるという。

近畿日本ツーリスト、森永乳業と南房総市観光協会　6月に酪農体験型ツアー

2026年4月23日（木）配信

　近畿日本ツーリストは6月13日（土）、森永乳業と千葉県・南房総市観光協会との共同で、日帰り体験型バスツアー「牛乳月間記念　南房総ミルクツーリズム」を実施する。6月の「牛乳月間」に合わせ、酪農発祥の地とされる南房総地域を舞台に、牧場見学や酪農体験などを通じて牛乳や酪農産業への理解を深めるツアーを企画した。

　同ツアーを通じて、牛乳消費量の長期的な減少や飼料価格の高騰、酪農家の減少など、さまざまな課題に直面している日本の酪農への理解を深めてもらう狙い。農林水産省がJミルクと立ち上げた「牛乳でスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、国産の牛乳乳製品の消費拡大へつなげることを目的の一つとして企画。参加者は生産者との交流を通じて、酪農の魅力や牛乳の価値を学びながら、日本の食を支える産業の現状について理解を深められる。

　ツアー当日は、東京・丸の内鍛冶橋駐車場から午前8時に出発し、道の駅富楽里とみやまでの買い物後、須藤牧場で牧場見学と酪農体験が楽しめる。昼食は、道の駅三芳村鄙の里・まほろばキッチンでミルクカレーうどん。午後は、酪農のさと・みねおかいきいき館で、牛乳を使った豆腐作りを体験できる。その後、道の駅富楽里とみやまを経由し、東京には午後6時10分ごろに到着する。

　旅行代金は税込1万3000円。募集人数は40人。申し込みは、ツアー実施会社であるクラブツーリズム内の旅行商品ページ（https://x.gd/WreNe）から。

和歌山「クレイシア」、破産手続き開始へ（帝国データバンク調べ）

2026年4月23日（木）配信

　クレイシア（吉川英樹代表、和歌山県和歌山市）は4月1日（水）、和歌山地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約3億6000万円。破産管財人には、弁護士が選任されている。

　同社は2004（平成16）年10月に、関連会社への遊技機などの斡旋を目的に設立された。関連会社の食品卸、宿泊施設の運営事業が同社に移管され事業規模が拡大。ピークとなる19年7月期には、年間売上高約6億1000万円を計上していた。

　しかし、新型コロナの影響で食品卸、宿泊施設の運営事業の収益化が悪化。「過去の損失計上に伴う資金不足から、23年夏以降は取引業者への支払い遅延が常態化していた」（帝国データバンク）。

　このため、不採算事業からの撤退を進め、25年3月には食品卸事業を同業者へ売却。宿泊施設の運営事業と、コロナ禍後に参入したベーグル店の運営のみに事業を縮小していた。

　しかし、26年に入っても業況は改善せず、3月末には主力の宿泊施設の運営事業などを譲渡し、同社は事業を停止していた。

　なお、「宿泊施設およびベーグル店は、別事業者へ事業譲渡され、運営は継続している」（帝国データバンク）という。

京都にドラム・タオ専用劇場開業、夜の複合エンターテインメント創出

2026年4月23日（木）配信

　野村不動産（松尾大作社長、東京都港区）とタオ・エンターテインメント（藤高郁夫社長、福岡県福岡市）が設立したNRE＆TAOエンターテインメントパートナーズは4月9日（木）、京都府京都市内に、和太鼓パフォーマンス集団DRUM TAO（ドラム・タオ）の専用劇場「DRUM TAO THEATER KYOTO」を開業した。

　劇場はJR京都駅八条口至近のアバンティビル内にあり、約300席規模のコンパクトな空間で観客席とステージの距離を極限まで縮めた設計が特徴。和太鼓の迫力ある音圧や演者の息遣いまで体感できる没入型の鑑賞環境を実現している。

　館内にはドリンクや軽食を提供するラウンジや、京都市街の夜景を望むスカイテラス、オリジナルグッズを取り扱うショップを併設。観劇を中心に、前後の時間も含めて楽しめるナイトタイム型の複合エンターテインメント施設としての機能を備える。

　公演は午後7時、同9時からの1日2部制。公園時間は各回約40分。火曜・水曜日休演（不定休あり）。鑑賞料金は舞台に近いプレミアムシート15,000円、スタンダードシート10,000円。

　19時回は「響」をテーマにした参加型要素のある演出、21時回は「夢」をテーマに和楽器を織り交ぜた芸術性の高い構成とし、いずれも言語に依存しないノンバーバル形式で展開。訪日外国人を含む幅広い観客層への訴求をはかる。

　ドラム・タオは大分県竹田市久住町に本拠を置き、阿蘇くじゅう国立公園内に野外劇場「TAOの丘」を構えるが、屋内の専用劇場は京都が初めて。これまで、世界31カ国・500都市での公演実績を持ち、累計観客動員数1000万人を超えるという。