2026年1月23日（金） 配信
成田空港活用協議会（佐久間英利会長、千葉県千葉市）は1月31日（土）と2月1日（日）、成田空港でSkyDrive（福澤知浩CEO、愛知県豊田市）と千葉県、成田国際空港（藤井直樹社長、千葉県成田市）、日本航空（鳥取三津子社長、東京都品川区）、ANA ホールディングス（芝田浩二社長、東京都港区）と連携し、「知ろう！見よう！空飛ぶクルマ展示会 in 成田空港」を開く。未来の移動手段である「空飛ぶクルマ」に対する社会的受容性の向上をはかる。
同イベントでは、2020年に国内で初めて有人飛行に成功した「SD-03」の実物大
モックアップ（見本模型）を展示。参加者は搭乗し、記念撮影を撮ることができる。さらに、空飛ぶクルマの概要を紹介するパネルや関連映像の上映、楽しみながら飛行機の仕組みを学べる子供向けの紙飛行機教室も開催する。
午前10時～午後4時に、成田空港第1ターミナルビル北ウイング4階大型ビジョン前で行う。参加費は無料。
2026年1月23日（金） 配信
2026年1月23日（金） 配信
ANA X（神田真也社長、東京都中央区）はこのほど、1月29日（木）に開催する「ANAにキュン！」のキャンペーン内容を発表した。毎月29日はANA（全日本空輸）感謝の日と位置づけ、月替わりで旅行から日常のさまざまなサービスでお得な企画を実施している。今月は、春休みやゴールデンウイーク（GW）の国内旅行に使える最大2万円の会員限定割引クーポンなどを配布する。
ANAトラベラーズは、国内旅行ダイナミックパッケージで使える会員限定割引クーポンや、ANAキュン！プランを用意する。アクティビティは、東京・沖縄限定で通常の3倍のマイルが貯まる。海外ダイナミックパッケージは、春・夏の旅行に使える10万円割引クーポンを配布。ハワイのオプショナルツアー限定で、通常の3倍マイルが付与される。
ライフサービスからは、ANA Mallで対象の肉商品2900円以上の購入で使える290円オフクーポンを用意するほか、一部の対象商品は特別価格となる。A-styleは人気のワインやグルメ、オリジナルグッズが最大30％オフになる。
今月は全11企画を実施予定で、販売期間は1月29日午前零時～午後11：59まで。詳細は当日発表だが、1月28日午後3時には本番の「ANAにキュン！」サイトがオープンする。
2026年1月23日（金） 配信
ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長、東京都港区）は1月15日（木）、 渋谷キューズ（東京都渋谷区）で今年度最後のLTC認定に向けたセミナーとワーキングを開いた。ロケ実績の活用で地域活性化を目指そうと、今回は全国の自治体や企業から135人が参加した。
LTC認定は、映画やドラマなどの聖地を生み出すための撮影誘致のほか、作品の活用による地域活性化に向けて、制作者が安心して撮影に臨むことができる受入体制について理解する個人や団体に授与されている。
参加者は、ロケ実績を観光振興につなげるための権利処理確認書と撮影規約書、ヒアリングシートで構成する三種の神器のうち、効率良く成果を上げるための「ヒアリングシート」について学んだ。セミナーとワーキングを経て、試験に臨む。
セミナーとワーキングを終え、福島県福島市の金澤千裕氏は「ロケ実績を重ね、その活用が大事だと学んだ」と話した。
映像制作会社「トロッコフィルム」の川口浩史映画プロデューサーは「人材が流動する映像制作者側も、三種の神器を知るべきと感じた」と語った。
次回は2月19日（木）にロケツーリズムフォーラムが開催される。LTC認定の合格者に認定証が授与されるほか、地域や企業のファンづくりのため、作品のロケ地や撮影で再発見された地域の魅力を、効果的に活用・発信した自治体・企業に贈られる「ロケツーリズムアワード観光庁長官賞」の発表も予定されている。
2026年1月23日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）はこのほど、旅行観光業界を目指す学生のための就活情報サイト「JATA就活ナビ」をリニューアルした。「旅行・観光業界就職.com」を大幅に改修したもので、多種多様な旅行業態を分かりやすく見える化し、企業と学生のマッチング率の高い採用を目指す。同事業はJATAが企画し、ジャタが事業主体となり、運営はジャタの委託を受けたONE.courseレジャリスト事業部が担う。
サイトは「未来の旅行業をつくるのは、君だ。」を標ぼうし、就活生にとって価値あるプラットフォームとなるよう情報を発信していく。JATA会員会社の個社情報や採用イベント情報のほか、各SNSも開設し、各社が自社の特徴を語り合う動画などを配信する。
人手不足が深刻化するなか、JATAとして業界全体の将来を見据えた取り組みが必要と考え、同サイトを開設した。採用促進をスローガンに掲げ、企業規模に関わらず、すべてのJATA会員会社が就活生にとって「選択肢の1つ」となることが目的。JATA会員は無料でサイトに掲載できるため、現在会員へ登録を促している。
1月22日（木）に開いた会見で、JATA総務部の鈴木俊哉担当部長は「55社の登録（現時点の掲載数は52社）があるが、JATA会員は約1170会員いる。早期に100社の登録を目指しいきたい」と述べた。
今後の取り組みとして、2027年の新卒採用に向けた「JATA就職フェア2026」を3月2日（月）に東京都内で開催する。「JATA就活ナビ」掲載企業は出展料が70％オフとなることなどを周知し、今年は昨年の倍以上となる50社の出展を目指す。来場する学生数は500人を見込む。
2026年1月23日（金） 配信
観光庁は1月22日（木）、東京都内で持続可能な観光の推進に貢献する優良な旅行商品や取り組みを表彰する「第3回サステナブルな旅アワード」＝既報＝の表彰式を開いた。今回は33件の応募があり、大賞1件、準大賞1件、地域未来賞3件、特別賞5件の計10商品が選ばれた。
主催者を代表して、村田茂樹観光庁長官は「コロナ禍を経て、世界の旅行者は持続可能性への関心や、自然やアクティビティに対する需要が高まっている。日本の観光関係者も持続可能な観光への意識を高めていく必要がある」と述べた。
同アワードを通じて、「受賞商品のプロモーションに加え、旅行業者に対して商品紹介を行う場を設け、受賞地域への送客につながるきっかけを構築していきたい。旅行業者と地域の多様な関係者との連携を強化し、その土地ならではの魅力を生かした旅行商品の造成や販売を促進して、旅行業者が観光地の持続可能性を伝える取り組みを牽引していくことに期待する」と力を込めた。
総評に立った小林英俊審査委員長（北海道大学観光学高等研究センター客員教授）は、今回の受賞作品について、持続可能な取り組みに加えて3つの特色を挙げた。①リジェネラティブ（再生させる）意識が高い②Iターン・Uターンの若い人が貢献③稼ぐことを意識した値付けをしている――と、次世代に地域の価値を継承していく取り組みが多くみられたという。
受賞商品は次の通り。
富山県西部観光社 水と匠（富山県砺波市、南砺市）「カイニョお手入れツアー～次世代へ紡ぐ、散居村保全と循環型社会の再生～」
BASE TRES（静岡県・松崎町）「伊豆半島の森と海とを循環させる、リジェネラティブ・ガストロノミーツアー。」
鮎里ホテル（清流山水花あゆの里、熊本県人吉市）「The Best of Kuma Valley 人吉球磨を巡る特別な旅」
エルボスケ、鳥取県八頭町（鳥取県・八頭町）「地域と連携、季節毎に里山の自然を探究するシリーズ 春編：希少な野鳥観察、夏編：多様な生物に出会う探求学習、秋編：地域農業生産者と連携したアグリツーリズム」
Inaka Travel Akita（遊名人、秋田県仙北市）「角館半日ツアー～職人と文化と食を巡る旅～」
十日町市観光協会（新潟県十日町市）「十日町縄文ツアーズ」
NELCrew（三重県・明和町）「祓川ワンダーカヤック：生命あふれる奇跡の祓川で学ぶ時空を超えて自然とつながる旅」
南信州観光公社（長野県飯田市）「南信州こだわりの旅
明和観光商社（三重県・明和町）「革新する和紙を使った伝統工芸 伊勢志摩擬革紙クラフト体験」
明和観光商社（同）「『一日氏子』体験～神様と地域を支える一員になる特別な一日～」
2026年1月22日（木） 配信
観光庁の村田茂樹長官は1月21日（水）に開いた定例会見で、インバウンド消費動向調査の速報値によると、2025年暦年の訪日外国人旅行消費額は前年同期比16.4％増の9兆4559億円で、過去最高を記録したと報告した。村田長官は「コロナ前の19年が約4兆8000億円だったため、比べると約2倍」と述べ、「25年の経済波及効果は約19兆円程度」と推測した。
訪日外国人1人当たりの旅行支出は同0.9％増の22万8809円で、観光立国に関する25年目標である20万円を大きく上回った。要因としては「滞在日数の長期化が有効策の一つ」と話し、前年比で消費単価とともに平均泊数も増加していると説明した。
あわせて、25年の訪日外国人旅行者数が同15.8％増の4268万3600人と過去最高を記録し、初めて4千万人を上回った。村田長官は「堅調な訪日需要や航空便の増加などにより、アジア諸国のほか欧米豪や中東諸国をはじめ、さまざまな国や地域からの旅行者数が増加した」と報告した。25年の訪日外国人旅行消費額の9兆円超や、訪日外国人旅行者数の4000万人突破を受けて「これまでインバウンドの成長に向けて取り組んできた政府関係省庁や、観光関係の民間事業者による努力の積み重ねの上の成果と考えている。改めて官民関係者に感謝と敬意を表したい」と述べた。
地域別では、訪日自粛の影響を受ける中国からの訪日客減少については「今後も注視が必要」としたうえで、滞在日数が長い「欧米豪などの旅行者による消費は、単価の維持や増加に寄与していく」と分析。「インバウンドの約8割を占めるアジア諸国が前年同月比で1％増に対して、欧米豪や中東諸国は同16％増となり、インバウンド全体としては好調な状況である。とくに欧米豪や中東諸国からのインバウンドは、力強い成長軌道が続いている」と話した。
観光庁としては「今後もさまざまな国や地域からの訪日を促進し、消費単価の高い旅行者の誘致に取り組みたい」との考えを示した。26年度の訪日プロモーションでは、オーバーツーリズム対策の取り組みを加速させ、「地方が主役となる旅行への転換を進め、さらなる地方誘客に取り組みたい」と展望を語った。
このほか、今年1月6日に発生した島根県東部を震源とする地震の影響について、鳥取県と島根県の宿泊施設や観光施設は概ね平常通り運営・営業していると説明した。一方で、宿泊予約数や観光入込数の減少など旅行控えの影響がみられ、観光庁は国内外への周知や正確な情報発信の協力を呼び掛けた。
2026年1月22日（木） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は1月19日（月）に会見を開き、2025年秋闘の結果と26年春闘の方針を発表した。26年春闘では、6％の賃金改善を要求。人手不足の解消などこれまでの防衛的な賃上げから、魅力的な産業の実現に向けた前衛的な交渉に臨む。
櫻田会長は、これまでの賃上げが人手不足解消や社会的な風潮によって行われていたことを振り返り、「他産業でも賃上げが行われ、賃金格差は縮まっていない」と語った。そのうえで、「21世紀の基幹産業となるため、自らの手で未来を勝ち取っていく必要がある。誰もが生活の向上を実感し、働きやすく、働き続けたいと思う環境を整備するために、全力で交渉を進める」と強調した。
また、すべての加盟組合は中長期的な賃金目標「35歳年収550万円」の実現を目指し、年間4.0カ月の一時金を求めていく。既に4.0カ月を確保している加盟組合は、5.5カ月以上を到達目標水準として、取り組む。
労働条件については、人手不足や長時間労働が産業全体の課題であることを受け、新たな人材の確保や人材の定着に向け、年間の総実労働時間を1800時間以内、1日の所定時間を7時間30分以内、1カ月の時間外労働を45時間以内にすることも目指す。
労働時間の短縮に向けて、宿泊業の夕食を提供するスタッフが朝食まで担う業界慣行の見直しも促していく。
ワークライフバランスの実現に向けて、従業員の心身の健康を充実させることが生産性向上につながることから、従業員の健康管理に向けて、勤務間インターバル制度やカスタマーハラスメント対策の整備を求めていく。
交渉にあたり、要求の根拠と交渉材料として活用することを目的に、加盟組合の組合員2000人を対象として「健康と労働に関するアンケート2025」を実施した。同アンケートをこれほどの大規模な人数で実施するのは、今回が初めて。
25年秋闘では、昨年12月16日（火）までに集計できた45組合の冬期一時金支給月数の単純平均は、前年同季期比0.17カ月増の1.60カ月だった。このうちホテル・レジャー業の27組合は、同0.07カ月増の1.43カ月。ツーリズム・航空貨物業の18組合は同0.28カ月増の1.87カ月と増加した。
24年度の年間総実労働時間は前年度比32.91時間減の1985.38時間。このうち、ホテル・レジャー業は同30.44時間減の2008.64時間。ツーリズム・航空貨物業は同29.38時間減の1918.63時間だった。
櫻田会長は「企業側が人材への先行投資を重視し、労働側もその必要性を訴えた。共通点が見えた表れ」と説明した。
2026年1月22日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA）のアウトバウンド促進協議会（JOTC）欧州部会（部会長＝山川豊治阪急交通社取締役）は2025年から、ヨーロッパ観光委員会（ETC）とヨーロッパ観光委員会日本支部（ETCJ）とジョイントプロモーション「美味しいヨーロッパGastronomy Journey」を展開している。食文化をテーマに魅力を発信し、ヨーロッパの新たな価値提供をはかるもの。その一環で、1月21日にJATA会員会社の企画販売を支援するBtoBサイトを開設した。
「美味しいヨーロッパGastronomy Journey」は昨年9月、ツーリズムEXPOジャパン開催に合わせ、一般向けのBtoCサイトを先行してオープンしている。今回新たに開設したサイトは、各種コンテンツを旅行商品造成の視点から再編集しており、旅行会社が実務で活用しやすい情報を提供する。内容は協賛する欧州の14カ国・地域の政府観光局フォトデータバンクや食を切り口にした旅行商品企画へのヒントなど。
1月22日に開催した会見でETCJの沼田晃一委員長は、日本は欧州にとって7番目にランキングする市場で、日本人旅行者は受入側から歓迎されていることを紹介した。そのうえで、「日本人の旅の動機付けでトップにくるのが食。ガストロノミーの観点から旅を見直すきっかけになるので、多くの旅行業関係者にサイトを見ていただき、旅行企画のインスピレーションを得てほしい」と呼び掛けた。
また、ETCJプロジェクト担当の西山晃氏は「サイトは単なる情報発信ではなく、旅行造成のパートナーでありたい。今後は、サイトを通して旅行会社により付加価値の高い商品造成をしてもらい、需要拡大を狙う」と語った。
プロジェクトでは、共通のロゴを作成。選出された食を利用したツアーをJATA会員会社が作成した際に活用し、ヨーロッパツアーの販売促進をはかっていく。
2026年1月22日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は1月26日（月）から、「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」の受付を開始する。今回から、オンラインでいつでも受講できるよう、通年開催とする。研修は「初回」「継続」の2種類で、「継続」はすでに1月8日から受付を開始している。
2018年の改正旅行業法施行により、旅行サービス手配業（ランドオペレーター業務）を行うには各都道府県の登録を受けることが必須となった。旅行サービス手配業の登録には、営業所ごとに旅行業務取扱管理者か旅行サービス手配業務取扱管理者の選任が義務付けられており、選任された管理者は、5年以内に一度、「継続」研修を受講する必要がある。
これまで、資格を取得するための「初回」研修は年4回開催、「継続」研修は年3回実施してきたが、今年から研修はインターネットを利用したオンデマンド形式の動画配信、修了テストはCBT方式で実施する。申込から受講、修了証の発行まですべてオンラインで完結することで、利便性が大幅に向上する。
受講料はオンライン化にあたり1割ほど値下げし、「初回」が1人2万7000円、「継続」が同1万4300円。研修は支払確認後に受講できるようになる。
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