2026年6月17日（水） 配信
パン製造の「ボローニャマックス」（松尾知樹代表、佐賀県・みやき町）は6月8日（月）に事業を停止し、事後処理を弁護士などに一任、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は約4億1000万円。
同社は1995（平成7）年創業、97（平成9）年10月に法人改組された。高級デニッシュ食パンの販売店のフランチャイジーとして食パンの製造を手掛け、ホテルや結婚式場などへ販売するほか、カフェレストランの運営も行っていた。
高級デニッシュ食パンブランドとして、当時では珍しかったデニッシュ食パンは多くのメディアで取り上げられていた。
しかし、「ブームが落ち着いてからは徐々に売上が低迷。さらに、新型コロナの影響から、ホテルや結婚式場に対する需要が落ち込み、業況は大きく悪化していた」（帝国データバンク）。
以降も物価高によって厳しい運営を強いられるなか、2025年8月期の年間売上高は約3億1200万円にとどまり、連続して欠損を計上。近時も業況は改善せず、事業の継続を断念したという。
2026年6月17日（水） 配信
東京都旅行業協会（小松信行会長、735会員）は6月16日（火）、東京都内で2026年度通常総会を開いた。今年度は会員の事業成長につながる情報発信や、厳しい経営環境を踏まえ自治体へ補助金の要望などを行う。さらに、27年3月に神奈川県横浜市で開幕する「GREEN×EXPO2027」関連旅行の造成・販売支援にも取り組む。
小松会長は「来月催行する能登半島復興ツアーには定員を上回る申し込みがあった。会員の皆様の協力に感謝する」と謝辞を述べた。さらに、「物価高騰やバス運賃の高騰、燃油サーチャージの上昇など販売環境は大きな影響を受けている。情報提供機能の強化や研修内容の充実、業界全体の価値向上に向けた取り組みを一層進めていく」と方針を示した。
来賓の全国旅行業協会（ANTA）の近藤幸二会長は「コロナ禍を経て、個人旅行や直販の増加など旅行形態は大きく変化し、旅行業の意義が問われている。ANTAは皆様と力を合わせて、さらなる発展ができるよう、会員同士の交流を促進する。さまざまなアイデアを聞きながら、会員の連携強化を進めていく」と語った。
㈱全旅の中間幹夫社長は25年度における全旅クーポンの取扱高のうち、東京都旅行業協会が占める割合が約11％だったことを報告し、謝辞を述べた。また、「4月から全旅クーポンの入会金を無料にした」と説明し、未加入の会員へ利用を呼び掛けた。
その後、東京都旅行業協会協定会員連盟（児島博司会長）との合同懇親会も開催された。
児島会長は「AIなど先端技術が急速に普及するなか、観光の最大の価値は、心と心の触れ合い。インターネット社会で、このような交流を維持していくことが重要になる。業界の発展に向けて協力してほしい」と呼び掛けた。
旅行新聞新社の石井貞德社長は来賓として登壇。「旅行業はさらなる成長の可能性がある。当社は5月、東京都旅行業協会と台北市旅行商業同業公會との友好協定締結に際し、両協会の橋渡し役を務め、台湾を訪れた。現地では大変期待を寄せられた。一方、デジタル化で旅行業の役割は変わった。人とのつながりが旅行業の最も大きな価値とされるなか、マスコミとして皆様の一層の発展に貢献できるよう、努めていく」と語った。
2026年6月17日（水） 配信
石川県七尾市・和倉温泉で創業120年を迎える老舗旅館「奥田屋」（奥田一博社長、石川県七尾市和倉町ヨ部5₋1）は7月9日（木）、1日4組限定の「離れ型プライベートヴィラ」としてリニューアルオープンする。令和6年能登半島地震の被災・解体を経て、和倉温泉で震災後初の旅館再建となる。
元の旅館をそのまま再現するのではなく、4棟の離れ客室とした。全棟源泉かけ流しの露天風呂付き。「泊食分離」型を採用し、温泉や能登の食、地域の人との出会いを楽しむ滞在を提供する。
同館は大規模な改装を実施した矢先、震災に見舞われた。一時は廃業も考えたというが、震災後に和倉温泉観光協会の会長に就任した奥田氏は地域が一体となり、「創造的復興」を掲げて議論を重ねるなかで、「和倉温泉にもう一度人の流れを作る宿にしたい」と施設を再建した。「地元の飲食店で能登の食材を味わい、店や地元の人と言葉を交わす。奥田屋に泊まることが、和倉の町を歩くきっかけになる」とし、能登を巡る起点になる宿を目指したい考え。
2026年6月17日（水） 配信
観光庁と外務省、日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は6月16日（火）、東京都内で、海外旅行2000万人に向けた共同記者会見を開いた。7月1日（水）申請分からパスポート手数料が引き下げられることから、官民の取り組みを紹介した。JATAは海外旅行拡大プロジェクト「もっと！海外へ」を今年度も展開することを発表。会見では「JATA海外旅行応援トークショー」として、JATA海外旅行アンバサダーの岩田剛典さんらも登壇し、海外旅行への機運を高めた。
観光庁の村田茂樹長官は「アウトバウンドの推進は日本人の国際感覚の向上や国際相互理解の増進に資するもの。国を挙げて力を入れているインバウンド促進と両輪で進めることが極めて需要だ」と述べた。3月に策定した第5次観光立国推進基本計画で海外旅行者数の目標数を2030年までに過去最高値の2008万人と定め、それに向けた政策として①機運醸成を通じた旅行需要喚起②若者の国際交流の促進③各国・地域との連携体制の強化④安心で円滑な旅行に向けた環境整備――の4点に取り組んでいくことを紹介した。
外務省の實生泰介領事局長は「海外渡航の促進は日本自体の国力向上に資する。安心して海外へ出る後押しをしたい」とし、「旅券の引き下げが7月申請から新しいものが適用され、約半額で取得できる」とアピールした。一方で発行に時間を要すため、「7月からの申請は8月以降に発行の見込み。余裕を持って申請してほしい」と呼び掛けた。また、海外安全情報の提供を行う「たびレジ」への登録や、海外旅行へ出掛ける際には、海外旅行保険の加入を検討するよう訴えた。
JATAが来年3月31日まで展開する「もっと海外へ！」キャンペーンでは、特設サイトをリニューアル。各社の商品を紹介するほか、航空会社・空港会社のクロスプロモーション、政府観光局との連携キャンペーンなどを行う。髙橋会長は「我われは価値ある海外商品を積極的に提供する。また安心安全な旅行のための環境整備に注力し、外務省のたびレジとさらなる連携をはかり、お客様へ登録を促していく」と述べ、「まずは今回の施策でパスポートの保有率を高め、そして出国率を高めていきたい。海外旅行者数2000万人の早期回復を目指す」と意気込んだ。
会見では第2部として、JATA海外旅行アンバサダーの岩田剛典さんと、海外旅行応援スペシャルゲストとして、とにかく明るい安村さんが登壇。パスポート取得費用の引き下げや、オンライン申請の利便性、新型パスポートの偽造防止技術、「たびレジ」などについて授業形式で学び、最後にはクイズも実施した。
岩田さんは海外旅行の魅力について「国内にいるだけでは得られない刺激や、人、文化、食との出会いがあります。日常生活では得られないインスピレーションをもらえる経験になる。パスポート取得費用も安くなりましたし、いい機会だと思います。ぜひ多くの方に海外旅行を楽しんでいただきたいです」と語った。
また、安村さんはクイズで岩田さんに負けた罰として、1日「とにかく安いパスポート」さんとして過ごすことが決定。「このあとも仕事があるんですよ！」と訴えつつ、持ちネタになぞって「安心してください、持ってますよ！」とパスポートのフリップを掲げて、会場を盛り上げた。
2026年6月17日（水） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長、1万4404会員）は6月16日（火）、東京都内で2026年度通常総会を開き、「組織の信頼回復へ」再スタートすることを誓った。
冒頭、井上会長は、元専務理事の不正問題に関して、「組合員の皆様に多大なご心配、ご迷惑をお掛けしたことを、執行部一同お詫び申し上げる」と頭を下げた。
「本日の総会は、全国の理事の皆様が一堂に会する重要な機会。これを契機に、各ブロック長を務めている副会長、各部会を担う常務理事と力を合わせ、組織の信頼回復に努めていく」とし、「全旅連が新たな再スタートを切り、発展へ歩んでいくために皆様のお力添えと協力を切にお願いしたい」と力を込めた。
全旅連は2月10日に元専務理事が補助金不正受給により逮捕されたことを受け、第三者性を確保した外部調査委員会を設置し、事実関係の把握と、必要な調査・検証を進めてきた。
議事に入る前に、同委員会で調査を担当した弁護士から「調査の結果、全旅連の組織的関与や、不正事実を認識しながら容認・黙認していた事実は確認されなかった。組織風土上の問題についても確認されなかった」と説明。さらに、観光庁から受託した補助金事業についても「不適切な事業執行、支出などをうかがわせる事項は確認されなかった」と報告した。
外部調査委員会の調査結果を受けて、今年度は、業務執行体制や内部統制のあり方を総合的に見直す。会長、副会長、専務理事、常務理事、理事会の各機関の役割や権限の整理、業務執行ルールを明確化するほか、理事会と事務局を適正に接続する体制を構築する。
また、不祥事などへの迅速な対応体制の整備とともに、必要な定款・規約・内部規定を整理し、組織運営の適正化とガバナンス機能の強化などについて、今後1年を目途に取り組んでいくことを確認した。
総会後には、税務会計事務所や弁護士によるコンプライアンス研修が行われた。
2026年6月17日（水）配信
国際観光施設協会（浅野一行会長、232会員）は6月15日（月）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で2026年度通常総会を開いた。今年度は、観光振興に技術で貢献する公益法人としての役割を明確にし、基本方針に基づき各種事業を推進していく方針とした。
浅野会長は、観光の成長に伴い顕在化してきた社会課題の解決や、自治体をはじめ観光団体との連携強化を引き続き推進する意向を示した。そのうえで「会員間の人的交流の機会を増やし、組織の基盤強化にも積極的に取り組んでいきたい」との考えを語った。
今年度は、9月のフェーズフリーミート2026や、来年3月からの2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）などの大型イベントが開かれる。浅野会長は「オール国際観光施設協会で盛り上げていきたい」と力を込めた。
来賓としてあいさつに立った観光庁の田中賢二審議官は、観光産業を取り巻く状況は厳しさを増していると危機感を示した。政府として「業務の効率化や省力化に対する支援、外国人材の活用をはじめとした人手不足対策、そして高齢者や障害者、外国人が円滑に旅行してもらえるようなバリアフリー環境の整備などをしっかりと支援していきたい」と述べた。
26年度は、①観光に係る技術で観光交流空間の課題解決への活動②国際競争力の高い魅力的な観光施設や観光交流空間の創造③観光振興に技術で貢献する公益法人としての横断的領域での活動――の3つの軸を中心に活動をはかる。
総会後は雨風太陽社長の高橋博之氏によるセミナーが開かれ、「都市と地方をかきまぜる」と題し、関係人口や二拠点居住の拡大が、人口減少が進む地方の活路になると講演を行った。
2026年6月16日（火） 配信
アジアでオプショナルツアー予約サイトを運営するKKDAY JAPAN（⼤淵公晴支社長、東京都新宿区）はこのほど、8月6日（木）に滋賀県・琵琶湖で開催される「第40回記念大会 2026 びわ湖大花火大会」のなぎさ公園エリアのチケットを売り出した。
今年の同大会は1984年の初回から数えて第40回の節目となる。大会史上初めて2部制を導入し、第1部ではドローンショーやレーザービームと花火を融合した演出を披露する。第2部では、尺玉斜め打ちや大型の10号玉など伝統的な花火を打ち上げる。打上総数は約1万2000発。2025年来場者数は約34万人だった。
同社は多様な観覧ニーズに応えるため、グループ向けの枡席や手軽なイス席など全6種のシートを発売。このうち、プレミアム枡席は前方4列目までに座れることを確約したシート。価格は4万8000円で定員は6人。テーブルを囲み、飲食と花火を楽しめるテーブル席の発売額は4万円で、定員が6人となっている。イス席は1人からイスに座って観覧できるスタンダード席で、価格は1人6500円。
2026年6月16日（火） 配信
佐賀県伊万里市の焼き物の里「大川内山」で6月20日（土）～8月31日（月）まで、「鍋島藩窯 風鈴市」が開催される。会場には、約2000個の磁器製の風鈴が出迎え、伊万里の夏に涼感を添える。
同イベントは、2004年から毎年開かれていた「伊万里風鈴まつり」を「鍋島藩窯 風鈴市」に名称を変更し、パワーアップ。各窯元では定番から季節限定商品まで、「ここでしか手に入らない」伊万里ならではの焼き物をそろえる。
鍋島藩窯 大川内山は江戸時代、佐賀藩により31人の陶工が集められ、藩直営の御用窯が築かれた「焼き物の里」。採算を度外視し、特別にあつらえた将軍家への献上品を製陶してきた歴史と、その精緻な技術とデザインから「日本最高峰の磁器」とも称されている。
廃藩置県により約200年続いた御用窯が閉じられた後も民窯として再興し、以後150年間各窯元が製陶に励んできた。
現在も29の窯元が伝統と技術を受け継ぎながら日々新たな挑戦をしている。
2026年6月16日（火） 配信
静岡県下田市の「令和八年下田八幡神社例大祭 若者執行部」はこのほど、約400連の歴史を持つ、「下田八幡神社例大祭」の継続と発展を目指し、クラウドファンディングを開始した。
同祭りは地域の人々によって受け継がれてきた伝統あるもので、祭りには約300人が参加し、神輿1台、太鼓台14台、供奉道具11基が町を巡行する下田市最大級の民間祭礼。一方、近年は物価上昇や運営費用の増加により、将来的な祭り運営に必要な資金確保が課題となっている。そこで、運営を担う若者執行部の23人が約400年の伝統を次世代へ継承するため、新たな資金調達の手段としてクラウドファンディングの実施を決めた。
支援を受けた資金は熱中症対策や安全対策、子供たちへのお菓子まき用の菓子購入、祭典運営費、備品購入費などに活用していく。宵祭りは8月13日、本祭りは14～15日。
寄付へのリターンは5000円～がキーホルダー型ミニ提灯、7000円～が千社札ストラップ、1万円～がミニ提灯髪飾り、1万2000円～下田干物セット。クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で受け付けている。
2026年6月16日（火） 配信
ロイヤルグループでホテル事業を担うロイヤルマイナーホテルズ（本山浩平社長、東京都世田谷区）はこのほど、大成建設と平和不動産、MINOR INTERNATIONAL PCL.が推進する「（仮称）京都新聞ビル再開発計画」（京都市中京区車屋町通夷川上る少将井御旅町337他）でホテル運営を担うと発表した。これに伴い、2029年度内にプレミアム・ライフスタイルホテル「（仮称）Avani Kyoto（アヴァニ京都）」を開業する予定。同ブランドは日本初進出となる。客室は約240室。
「Avani（アヴァニ）」は世界24カ国で展開するプレミアム・ライフスタイルブランド。再開発計画は、約60年にわたり地域の風景を象徴してきた「旧京都新聞本社ビル」の歴史を継承するもので、その歴史的価値を生かしたホテル運営を行う。京都の伝統的な美意識と現代のデザインが融合した空間の中で、利用客の感性に響く上質なホスピタリティを提供していく。
施設内には、宿泊者と地域住民が自然につながれる「ラウンジ」や「レストラン」を町に開かれた社交の場として設ける。多様なカルチャーを通じて五感を刺激する開放的なソーシャルスペースを創出するなど、文化の中心を担う拠点づくりを目指す。
また、ロイヤルグループが長年培ってきた食とホスピタリティの知見を最大限に生かし、地元の食材を主役とした食体験を展開する。宿泊客が京都の奥深い文化や伝統の魅力に深く触れられる、豊かな滞在を提案していく。
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