「ANA Mall」が3周年 ANA Xが1月26日からキャンペーン

2026年1月19日(月) 配信

2月16日までキャンペーン

 ANA X(神田真也社長、東京都中央区)は1月26日(月)から、ANA公式インターネットショッピングモール「ANA Mall」で3周年キャンペーンを開催する。1月31日(土)に開店3周年を迎えることを記念するもの。条件達成で、最大16倍のマイルが貯まるほか、航空券が当たる抽選会などを実施する。

 同モールは「旅と日常がつながるECモール」をコンセプトに、2023年1月に23ショップからオープン。現在では230店舗まで出店数を拡大し、食品や日用品、ファッションなど幅広い商品を取りそろえている。

 3周年キャンペーンは、ANA「ダイヤモンドサービス」メンバー限定や、リピーター限定など、対象者限定のクーポン配布や人気ショップが最大84%オフになる特別商品の販売などを行う。期間は2月16日(月)まで。

大人のための文化体験施設が日本橋にオープン 「EnCounter by Otonmi」

2026年1月19日(月) 配信

EnCounter by Otonami(©J-CAT)

 J-CAT(飯倉竜社長、東京都港区)が運営する、国内向けに非日常体験を提供するブランド「Otonami(おとなみ)」は1月16日(金) 、東京・日本橋に文化拠点「EnCounter by Otonmi(エンカウンター)」をグランドオープンした。同施設は“食の余白を愉しむ大人の隠れ家”を標ぼうし、日本橋エリアの街づくりを手掛ける三井不動産との共創で誕生。再開発が進む街のなかで、暫定利用地の有効活用施策として「文化の小径」となることを目指す。

 「Otonami」は大人のための非日常体験を展開するブランドで、日本の魅力を特別な体験として提供している。2025年4月に大丸東京店(東京都千代田区)内に初の実店舗「Otonami Lounge Tokyo」をオープンしており、今回は第2弾となる。

 今回は「エンカウンター(出会い)」の名の通り、「食にまつわる文化と感性に出会う」をテーマに展開。昼は金継ぎや和菓子作り、発酵調味料作りなどで食への「学び」を深め、夜はお酒や語らいを通して「嗜み」を愉しむ拠点として、新しい発見と対話を生み出すことを狙う。

和菓子作家の小川紗季氏と店内

 体験は「Otonami」限定のオリジナルプランで、オープン当初は約10プランを用意。このうち、菓子作家・小川紗季氏を講師に迎える「菓子作家と共に“こころの色を映す”季節の和菓子づくり」では、真っ白な練り切りの着色や成型を丁寧なレクチャーのもと体験できる。季節ごとに変わる餡やお茶とのスペアリングも魅力。1月15日(木)にオープンに先駆けて行われたメディア内覧会で、小川氏は「静かに自分と向き合うひとときを過ごしてほしい」とアピールした。

練り切りの色付けなどが体験できる

 夜の体験としては、「『稲とアガペ』男鹿発クラフトサケと発酵料理のペアリング」として、新しいサケのかたちを探求する醸造所「稲とアガペ」代表の岡住修兵氏を迎え、「クラフトサケ」を五感で味わうプログラムを開催する。クラフトサケブリュワリー協会が定義する「クラフトサケ」とは日本酒(清酒)の製造技術をベースとして、米を原料としながら従来の「日本酒」では法的に採用できないプロセスを取り入れた、新しいジャンルのお酒。体験では、岡住氏の醸造哲学とともに、厳選された発酵食材とのマリアージュが愉しめるという。

「もてなし上手」~ホスピタリティによる創客~(180) リピーターを離さない「おもてなし」 迎える想いと手間を掛ける

2026年1月18日(日) 配信

西川丈次のもてなし上手

 東京の青山にあるレストランカシータをご存知の方も多いと思います。講演やおもてなし研修をご依頼いただくたびに「おもてなしの殿堂」としてカシータの素晴らしい感動事例を話しています。私の著書でもその多くの事例を書いています。

 初めて伺ってから20年以上になります。いつ行っても心が震えるような感動のあるレストランです。私にとってもモチベーションを上げるためになくてはならない愛すべきお店です。

 コロナになり東京出張が減ったことも一つの要因ですが、しばらく伺うことができていませんでした。そんなあるときに、オーナーから突然連絡が入りました。「ゆっくりと話がしたい。東京に来るときにお越しになってください」と。

 とても嬉しく思いました。直ぐに予定を確認して「この日であれば」という日を伝えて本当に久しぶりに伺うことになりました。コロナ禍にスタッフが減ったことや、新しいスタッフになっているということも行かれた方から聞いていました。

 果たしてあの「感動サービス」は今も実行されているのだろうか? 私が何度も涙を流したあの感動のレストランは今もあるのだろうか? 正直、そんな想いを持っていたことも事実です。

 人はもう「おもてなし」など望んでいない。期待もしていない。そんな声を聞くことが最近多くなり悔しくて悲しい気持ちにもなっていました。サービス業が効率化を求めることを否定するつもりはありません。しかし「人」が提供するサービスの価値こそがサービス業の本質であると考えます。そんな想いを胸に久しぶりのカシータに向かいました。

 反対車線でタクシーを降車して徒歩で向かったのです。ちょっぴりの不安を胸に。

 ビルが見えて来たときに、その想いは一気に吹き飛んでしまいました。ビルの下では見覚えのある人が両手を振りながら笑顔を向けてくれていたのです。リピーターにとっては、教えられて作られた笑顔以上に、知っている人の笑顔が数倍嬉しいものです。一緒に歩きながらエレベーターへ。そして到着し扉が開いたときに「お帰りなさい!」と、逢いたかったオーナーが笑顔で待っていてくれたのです。

 この言葉自体は、今では多くの施設でも聞くようになりましたが、それらとはまったく違う嬉しさを感じたポイントは、私の到着を聞いて、普段そこにいるはずのないオーナーが、わざわざエレベーター前で待っていて下さったところにあります。リピーターを「迎える想い」と「手間」を掛けるおもてなしです。リピーターにとっては、この些細な行動が離れられない気持ちを高めて、また来たくなるのです。

 

コラムニスト紹介

西川丈次氏

西川丈次(にしかわ・じょうじ)=8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。

「津田令子のにっぽん風土記(118)」春の早い館山で南国気分満喫~ 千葉県館山市編 ~

2026年1月17日(土) 配信

沿道を彩る菜の花
館山市観光協会観光まちづくりセンター室長 木村義雄さん

 「館山市はとにかく温暖で都会より一足早く春の訪れを感じることができます」と館山市観光協会観光まちづくりセンター室長の木村義雄さん。都心から約90分とアクセスも抜群だ。

 「既にこの時期は菜の花が咲きはじめ、春の早い館山で南国気分を満喫いただけます。今年も城山公園の梅の花や、水仙なども皆様を迎えてくれますよ」と話す木村さんに、どこよりも春の訪れが早いという館山の魅力をうかがった。

 「おそらく梅は3月初旬まで見られます。白梅や紅梅など多品種ありますので、長い期間見ることができるのも特徴です。満開時には、ほのかに香りも楽しめます」。

 さらに、「2月下旬から4月下旬までの長い期間、桜も楽しめます。河津桜や寒緋桜、ソメイヨシノに八重桜など多品種にわたる桜が順次咲き誇る姿は圧巻です」と語る。イチゴ狩りも始まり、5月の連休まで摘み取り体験を楽しむことができる。

 「農園に行くにはレンタサイクルもおススメです。JR館山駅西口の館山市観光協会には、シティーサイクルや、スポーツバイク、電動アシスト付き自転車、クロスバイクなど幅広い用途で使える自転車がそろっていますので、立ち寄っていただければご案内します」。時間や体力に合ったコースも案内してくれるので、まずは観光協会を訪ねたい。

 2024年9月に日本記念日協会により3(さ)月13(とみ)日「里見の日」が認定・登録されたのは記憶に新しい。

 里見の日は、観光協会内に事務局を置く「里見のまちづくり実行委員会」が制定し、昨年の映画でも脚光を浴びた南総里見八犬伝曲亭馬琴のモデルとなった房総里見氏ゆかりの地である市を「里見のまち」として、まちづくりイベントなどを行っていくというものだ。

 全国の里見さんの子孫の方々との連携や、里見八犬伝の八つの玉にちなんで、館山城のライトアップを8色に変化させる試みも行われたという。 

 今年も、2月1日には「里見ゆかりの地」でLEDランタンを一斉に打ち上げ、館山の夜空に願いをのせ幻想的な雰囲気を演出するという。

 「都会ではまだまだ寒いこの時期に、花盛りの館山で花めぐりを楽しみ、ポカポカ南国気分を体感しながら八犬伝ゆかりの地を訪ね南総里見八犬伝に思いを馳せ、夜は8色の灯りを愛でお楽しみいただくというのはいかがでしょうか」と木村さんの館山自慢は続く。

 

津田 令子 氏

 社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。NPO法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。

マップトラベル、オフィスイヤー2025を受賞 マウイ島⽕事受けた⽀援商品や寄付が評価

2026年1月16日(金) 配信

サテライトオフィスオブザイヤー2025のロゴ

 マップトラベル(⼤道哲平社長、福井県敦賀市)はこのほど、ハワイ州観光局日本支局(寺本竜太代表、東京都千代田区)から「サテライトオフィスオブザイヤー2025」を受賞した。

 同賞は、オリジナル検定「ハワイスペシャリスト検定」の上級(ハープウ)を取得している従業員が複数いる旅⾏会社の354店舗から、ハワイ⽂化の普及や地域連携、国際教育⽀援などでとくに顕著な活動を⾏った企業に贈られる。

 マップトラベルは、地域密着型の旅⾏会社としてマウイ島⼭⽕事を受けた⽀援商品の企画や寄付の実施のほか、ハワイの魅力発信などの取り組みが⾼く評価された。

第51回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」(旅行新聞新社主催)1月16日(金)、表彰式・祝賀パーティー開催

2026年1月16日(金) 配信

 旅行新聞新社(石井貞德社長)は1月16日(金)、京王プラザホテル(東京都新宿区)で第51回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の表彰式・祝賀パーティーを開く。

 あわせて、第46回「プロが選ぶ日本の観光施設100選」、第35回「プロが選ぶ優良観光バス30選」、第9回「プロが選ぶ水上観光船30選」、選考審査委員特別賞「日本の小宿」も表彰する。

 また、旅行新聞新社が取材活動などを通じて見聞きした観光業界の取り組みのなかから、創意工夫の見られるものを選ぶ「日本ツーリズム・オブ・ザ・イヤー2025」のグランプリ、優秀賞の表彰も行う。

4月24日に「虎ノ門ホリックホテル」開業へ ベルーナ子会社

2026年1月15日(木)

外観イメージ

 ベルーナ(安野清社長、埼玉県上尾市)の子会社であるグランベルホテルは4月24日(金)、東京都港区に「虎ノ門ホリックホテル」を開業する。1月15日(木)から、公式サイトで予約を開始した。

 同ホテルは、グランベルホテルグループで東京都内8拠点目となる施設。館内は木目調で統一したインテリアを配し、自然を感じさせる落ち着いた雰囲気を意識した。客室は快適に過ごせるよう、シンプルな設計を採用した。客室数は全49室、3タイプを用意する。

 開業を記念し、期間限定で「朝食付宿泊プラン」と「素泊まりプラン」を10%割引で案内している。詳細は公式サイトから。

シンフォニー・クラシカで新年賀詞交歓会を開催 はとバス共栄会

2026年1月15日(木) 配信

はとバス共栄会代表による鏡開き

 はとバス共栄会(前田伸会長・TOKYO TOWER社長)は1月14日(水)、はとバスグループ「シーライン東京」のクルーズ船「シンフォニー・クラシカ」で、約150人の会員らが参加して新年賀詞交歓会を開いた。

はとバスの武市玲子社長

 はとバスの武市玲子社長は「年末年始は日並びも良く、乗客数も1割ほど増えた。昨年に関しては、インバウンド観光客の乗車人数が過去最大を記録し、年間を通して好調をキープすることができた。今年は午年ということもあるので、共栄会の皆様と共にさらに飛躍する1年にしたい」とあいさつした。

 共栄会、はとバス役員による鏡開きが行われ、乾杯には共栄会副会長の岩田大昌富士急行取締役執行役員CLTV推進室長兼営業部長が登壇した。懇親会では、はとバス役員やスタッフの紹介が行われ、会員同士の情報交換や歓談、シンフォニー自慢の料理を楽しんだ。

 お楽しみ抽選会では、グループ会社から、はとバスの乗車券をはじめ、銀座キャピタルホテル宿泊券、シーライン東京クルーズ乗船券、はとバスエージェンシー賞などが提供され、大いに盛り上がった。

E旅(山形市)など2社が事業停止 自己破産申請へ(帝国データバンク調べ)

2026年1月15日(木) 配信

 E旅(金田史生代表、山形県山形市)と、関係会社の山形E旅(同代表、同所)は2025年12月25日(木)までに事業を停止し、弁護士に一任して自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は2社合計で約2億8700万円。

 E旅は2018(平成30)年6月に設立。全国旅行業協会(ANTA)の会員会社。第2種旅行業登録を取得し、国内旅行の企画や手配、国内外のツアー販売を行うほか、観光バス事業も手掛けていた。

 当初は、山形E旅と業務を重複して運営していたが、新型コロナ禍で事業を再編。旅行業をE旅に集約し、山形E旅は観光バスを保有し、貸し出す事業を行っていた。

 コロナ禍が収束して旅行業界が回復するなか、観光バス事業は振るわず不採算での事業が続いていた。25年3月期の年間売上高は約1億2300万円にとどまり、当期純損失約900万円を計上。「その後も厳しい環境が続き、8月末には全従業員を解雇し、代表のみの運営となっていた」(帝国データバンク)という。

 山形Eバスは、02(平成14)年2月創業、翌03年6月に法人改組された。事業再編でバス賃貸に転換した21年3月期以降の年間収入高は約400万円にとどまり、E旅に連鎖した。

 負債は、25年3月期末時点でE旅が約1億500万円、山形E旅が約1億8200万円だが、「変動している可能性がある」(帝国データバンク)としている。

第12回観光立国推進協議会を開催 菰田委員長「観光の重要性や将来性示していく」

2026年1月15日(木) 配信

観光業界のトップらが集結(右から4人目が菰田委員長)

 観光関係団体や民間企業で組織する観光立国推進協議会(101委員、委員長=日本観光振興協会・菰田正信会長)は1月14日(水)、東京都内のホテルで「第12回観光立国推進協議会」を開いた。2025年の訪日外国人客数が4000万人を超える見込みのなか、局所的なオーバーツーリズムや人材不足など課題が浮彫になっている。菰田委員長は人材不足への対応として、日本観光振興協会は今年6月に「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期的ビジョン」を策定する予定とし、「観光産業の重要性や将来性、地域や日本経済への貢献度を明確にし、基幹産業として持続可能性を示したい」と意気込んだ。

 今年の3月に「第5次観光立国推進基本計画」が策定されるが、昨年は業界内の各団体が計画への提言を行うため、現状の洗い出しを行った。菰田委員長は顕在化した課題のなかで①オーバーツーリズムへの対応②均衡の取れた双方向交流の実現③国内旅行の一層の需要拡大④慢性的な人材不足への対応--の4点について「早急に取り組まなければならない」と訴えた。それらの課題解決に向け、「12回目を迎える推進協議会だが、さらなる飛躍につなげていくため、垣根を超えた協力をお願いしたい」と積極的な意見交換を呼び掛けた。

 来賓として出席した観光庁の村田茂樹長官は次期の観光立国推進基本計画では、インバウンド需要の偏在化による過度の混雑解消に向け、住民生活の質の確保の両立をはかるための施策に重点を置くことや、国内旅行と海外旅行の促進、観光産業の強靭化なども盛り込む予定であることを紹介。「2026年はさらなる高みを目指す年と考えている」とし、「日本の魅力や活力が持続的に発展していく姿を国民一人ひとりが実感でき、観光により国が豊かになる姿を示すことが観光立国であるという気概のもと、官民一体で取り組みを進めていきたい」と力を込めた。

早稲田大学大学院教授・池上重輔氏が講演

池上重輔氏

 日本観光振興協会が策定を進めている「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期的なビジョン」は、早稲田大学大学院経営管理研究科研究科長・教授の池上重輔氏が座長を務めている。今年6月に開催する総会で発表を予定しており、今回は中間発表として、講演を行った。

 池上氏は先進国では人口減少や高齢化、環境制約などが共通の課題となっており、「これらの課題は観光を通じて対応できるのでは」と示した。生産性の革命では量的目標から価値目標へ大きな変革を遂げなければならないとし、「AIと人間の役割分担について、観光で先進事例を提示したい」と述べた。また、観光人材の処遇改善には専門職化が必要で、幹部・リーダー層からスタッフ層までの重層的な育成や、5~10年先にどういう働き方を実現すべきか考えなければならないとし、「人を変えることで観光を変えることを中間論点としている」と報告した。

各委員が業況報告や要望、意見交換を実施

 協議会では、委員が業界や自社の状況、課題などについて意見を述べた。そのなかで、日本旅館協会の桑野和泉会長は前述のビジョンについて、「意義深いこと」と歓迎。同協会でも昨年、未来に向けた提言を発表したことを報告し、「旅館業をもう1度夢のあるものにしていきたい」と力を込めた。「我われは地域なくして持続できない。働きたくなる、住みたくなる地域づくりすべてに関わる覚悟が必要になる。選ばれる業界になっていきたい」と述べた。

 北海道観光機構の唐神昌子会長は「現在の課題は複雑化を増しており、もはや人を呼び込めばいいという段階は超えた」と語ったうえで、同機構では「稼ぐ観光」「信頼される観光」「続く観光」の3つの柱を掲げ、2030年の消費額3兆円を目指しているとした。

 また、京浜急行電鉄の原田一之会長は2027年に横浜で開催される、国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)に触れ、「地域を挙げて準備に追われている。国内観光活性化に大きな流れを作った大阪・関西万博の成功を引き継ぎたい」とし、「『次の万博は横浜で』を合言葉にしている。まだ認知度が低いので、皆様にも協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

 日本温泉協会の多田計介会長は、昨年末に「温泉文化」がユネスコ無形文化遺産への新規登録候補に選定されたことを受け、協力への謝意を示すとともに、「登録見込みの30年までの5年の間に、日本固有のコンテンツである温泉文化を発信していきたい」と意気込んだ。