2020年12月23日（水） 配信

　「メズム東京、 オートグラフ コレクション」（生沼久総支配人、東京都港区）はこのほど、 水上バスの「チケット」と「宿泊」がセットになった連泊プラン「TOKYO WAVES」を売り出した。

　東京都公園協会が運営する「東京水辺ライン」で利用できるセットのチケットを使用することで、同ホテルがあるウォーターズ竹芝前の竹芝地区船着場から、約30分の乗船体験ができるのが魅力で、東京の下町と人気のベイエリア区間にある東京の観光名所を普段とは違った景色で船上から楽しめる。JR東日本のICカードSuicaカード入りのメズム東京オリジナルデザイン「Suicaパスケース」が付いており、行きは水上バス、 帰りは電車を利用しながら新しいスタイルの東京観光が楽しめる。

　さらに、東京水辺ラインの発着場の1つ「両国リバーセンター」にほど近い両国駅内の商業施設「-両国- 江戸NOREN」など、 JR東日本グループの商業施設で利用できる各種優待サービスも提供を予定する。対象となるのは、同施設のほか2k540、ちゃばら、日比谷OKUROJI、SEEKBASEの計5店舗で、優待内容は店舗・時期により異なる。

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2020年12月22日（火） 配信

　広島県観光連盟は12月27日（日）まで、首都圏6駅で新型コロナウイルス感染症拡大の影響で帰京できなくなった県民にメッセージを掲載している。

　「帰ってきなさい」と帰省を応援するメッセージを掲載する予定だったが、コロナ禍の現状を踏まえ、方針を転換。やりきれない気持ちを「ばかたれーっ！」とぶつけたあとに、届けたい正直な気持ちを記載したデザインになっている。

　掲載駅は、東京駅と大手町駅、池袋駅、新宿駅、横浜駅。同連盟は、「東京のみんな、届いとるじゃろうか？わしらも頑張っとるけぇね！負けんさんなよ~！」と帰省できない県民に応援メッセージを送る。

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2020年12月22日（火）配信

　全国の灯台を擬人化する「燈の守り人（あかりのもりびと）」プロジェクトを運営する「燈の守り人製作委員会」は、好評を博した第1弾、第2弾に続き、ボイスドラマ「燈の守り人　幻想夜話」の第3弾を2020年12月21日（月）から配信している。

　「燈の守り人　幻想夜話」では、擬人化された灯台の守り人との会話を通して、その世界観や新たな灯台の魅力を知ることができる。灯台が位置する実際の土地の歴史や地域固有の文化、伝統や祭り、名産品などが盛り込まれた完全オリジナルストーリーが、人気声優の声で語られる。このほど公式ホームページで公開された第3弾は、日本初の重要文化財となった現役灯台「角島（つのしま）灯台」（山口県下関市）が主人公。2020年10月に犬吠埼灯台・六連島（むつれしま）灯台・部埼（へさき）灯台と共に、現役灯台として日本で初めて重要文化財に指定された。歴史と文化的価値の認められた角島灯台を、「燈の守り人　幻想夜話」では、声優の置鮎龍太郎さんが演じる。

　日本での西洋式灯台の歴史は浅く、明治維新以降に最初の1基が観音崎（神奈川県三浦半島）に建設された。現在では3千基をこえる灯台が運用されているが、GPSやレーダーの普及に伴い、各地でその役目を終えつつある。今後、廃止される予定の灯台については地元自治体などが存続を希望し、宿泊施設への改築等さまざまな運用が提案されている。「燈の守り人」プロジェクトでは、各地の灯台を擬人化することで、これまでの灯台ファンは勿論、さらに広い層にその魅力を届けすることで現地への集客を生み出し、灯台存続を側面から支援している。

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2020年12月21日（月）配信

　ロコタビ（椎谷豊社長、東京都千代田区）はこのほど、介護施設向け旅行サービス「旅介」を運営する東京トラベルパートナーズ（栗原茂行代表、東京都渋谷区）と提携した。グローバルスキルシェアサービス「ロコタビ」の会員向けに、旅介が主催するオンライン旅行の提供を開始する。

　オンライン旅行の文化を推進するロコタビは、同社サービスに旅行商品を広告料なしで出品できるサービスを開始。オンライン旅行や、旅行雑貨関連の商品を出品できる法人出品者を募集していたなかで、東京トラベルパートナーズが同取り組みの第1弾に選ばれた。

　ロコタビでは現在、旅介で12月27日開催の海外企画「オンラインツアー　パリ・モンマルトルの旅」を提供している。フランス政府公認ガイドと、クリシー通りから散策をスタート。解説やクイズ・アンケートを楽しみながらムーランルージュ前を通って丘を登り、サクレクール寺院前からパリの全景を眺められる。

　同ツアーの開催時間は午後5：30～7：00（撮影地パリは午前9：30～11：00）。参加費は一般2500円（税込み）。

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2020年12月21日（月）配信

　日中ツーリズムビジネス協会（CJTC）は12月18日（金）、日中間のツーリズムビジネスの再開を目指し、東京都内で「日中ツーリズムサミット2020」を開いた。3回目の開催となる今年は、新型コロナウイルスの影響からオンライン形式で開催。日中両国の旅行業界関係者らが一堂に会し、オンライン上での交流を通じて日本の魅力を中国に発信した。

　主賓あいさつを行った中国駐東京観光代表処の王偉首席代表は、コロナ禍で旅行業のデジタル化が急務であると考えさせられたと振り返る。「これから発展していくためには、グレートアップをしなければならない。日中両国の旅行業界の皆で考えなければ」と強調。あわせて、「2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）に向けて、それに合わせるような商品造成と未来の案を立てるところに力を入れるべき」と呼び掛けた。

　同じく主賓あいさつを行った日本政府観光局（JNTO）の蜷川彰理事は、コロナ禍で蒸発したインバウンド（訪日外国人旅行）を振り返り、「日本全国の観光資源の魅力は決して失われたわけではない。感染症収束後のインバウンドに可能性が秘められていることは何も変わっていない」と語った。そのうえで、「ウィズコロナ時代の新たなニーズを踏まえた地域の魅力ある体験型コンテンツを効果的に発信していくことが重要。終息後になるが、コンテンツやアクティビティで季節ごとに楽しむ訪日旅行をコンセプトに、地方への誘客をはかる大規模キャンペーン計画の準備を進めている」と伝えた。

　会場あいさつを行ったJTBの治福司執行役員は、日本政府にさまざまな提言を行った際に確認したインバウンドの段階的施策2点を説明した。「1つ目は、感染状況が落ち着いている国・地域からビジネストラック（短期出張者用計画）に準じた貿易処置を徹底のうえ、管理された小規模分散型パッケージツアーを試行的に実施する。2つ目は、安全安心への取り組みに対する情報発信による訪日プロモーションの実施」。MICEのようなイベントも、「東京2020」開催前の実証実験をかねての実施を期待した。

□中国の牽引者が講演、日中の旅行市場を語る

　基調講演では「アフターコロナの観光再生」をテーマに、中国の観光業界を牽引する3人がそれぞれの視点で語った。

　オンライン旅行会社のTrip.comグループの王韋副総裁は、「コロナ収束後は往来の交流が活発になると想定し、特定した領域では素早いＶ字回復も考えられる」と指摘。中国観光市場の回復、コロナ後の旅行消費者の心理、訪日マーケットの変化に対応した同グループの戦略を説明した。

　「コロナ初期で速やかに『キャンセル無料保証』ポリシーを打ち出し、旅行マーケットの回復に向けて準備した。回復を加速させるため、中国各地とバラエティー豊かな商品をセット式に提供し、旅行ニューノーマルへの方向転換をサポート。最大限に旅行者の消費意欲を刺激し、業界全体の回復を目指した」と伝えた（王副総裁）。

　旅行業界に特化した商談会システムを持つDragon Trailの曹志剛CEOは、中国市場で行ったコロナ禍における旅行意向に関する調査結果を発表。このほか、中国と日本市場の海外旅行会社間や、消費者とのコミュニケーションを深めることの重要性を語った。

　コロナ禍にできることについて曹CEOは、「新しいマーケティングというインフラの仕事がたくさんある」と指摘。「画像や動画を含むホームページの更新が足りていない。中国の提携先は良質な内容をずっと探している」と伝えた。

　中国交通運輸協会クルーズ・ヨット分会の鄭煒航常務副会長・事務局長は、今後のクルーズ運航再開に向けて最初にすることは、乗客の心の不安を取り除くことと強調。クルーズ再開のガイドラインを検討し、安全性に関するオンラインセミナーや、技術に関するオンラインフォーラムなどを行ったと振り返った。

　鄭常務副会長・事務局長は、今後の日中間のクルーズ旅行に向けて4つの提案を行った。①日中連携でクルーズ観光推進委員会の設立②日本でクルーズツアー会議の開催③日本の各クルーズ港湾都市と観光代理店が本寄港目的地の紹介及び観光資源の計画的な紹介④日中クルーズ観光事業報告書の毎年の発行――。

□地域ＤＸ推進の討論や、オンライン商談会開く

　パネルディスカッションでは、アフターコロナの観光再生に向けて、日本地域活性化に向けたDX推進ポイントについて討論が行われた。登壇ゲストは、JTB総合研究所の熊田順一首席研究員、やまとごころの村山慶輔社長、バイドゥの張宇弛広告マネージャー、ネットスターズ金融推進グループの浅野寿夫チーフディレクターの4人。モデレーターを、CJTCの王璇理事が務めた。

　討論では、地域DX推進の必要性や、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるDX推進の最新動向と事例共有、目標・ゴールなど、それぞれの立場で議論を交わした。

　後半では、日本の観光関係者が中国の現地旅行会社とオンライン形式での旅行商談を開いた。国境を越えた移動再開に向けた積極的、具体的な商談の場が提供された。

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2020年12月21日（月） 配信

　中小企業基盤整備機構（豊永厚志理事長、東京都港区）はこのほど、2021年1月28日（木）・29日（金）に行う展示商談会「ヒットをねらえ！地域のおすすめセレクション2021」の参加バイヤーの募集を始めた。会場は、虎ノ門ヒルズ5階ホールA（東京都港区）。雑貨・食品（加工食品・菓子・一部冷凍冷蔵）、観光事業者を対象に据え、地域の中小企業・小規模事業者の販路開拓の機会創出や販売力強化を支援する。

　「新しい生活を彩り、豊かにする商品・サービス」をテーマに、全国から“次なるヒット商品”として可能性を秘めた115社の商品・サービスを会場に展示する。多くの出展商品は、中小機構がビジネスプランの作成から支援を行い、地域活性化パートナー事業によるアドバイスやテストマーケティングを受けて、ブラッシュアップした新商品・新サービス。

　セレクトショップ・専門店向けの生活雑貨や、地域の食材を生かしたこだわりの食品、地域の体験型の観光商品など、東京にいながら全国の良いものと効率よく出会うことができる。

　会場には商品のみを展示し、来場するバイヤーと出展社はオンラインで商品説明や商談を行う、「リアルとオンラインの複合型展示商談会」の形式を採用する。会場には個別のオンラインブースを設け、バイヤーは商品を手に取りながら、非接触対面型で商談を行う。なた、オンラインのみでの商談参加も可能だ。

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