2021年6月21日（月） 配信
3期目の続投を決めた多田計介会長
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長、1万5288会員）は6月15日（火）、東京都内で2021年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、2期4年を務めた多田会長の留任を決めた。
3期目となる多田体制では、①政策②ポストコロナ調査研究③経営基盤調査研究④人材不足対策・職場環境改善対策⑤厚生・バリアフリー化促進――の5つの委員会を中心に活動を展開していく。災害対策室や情報デジタル推進室も設け、迅速な対応へ連携を強化する。
続投を決めた多田会長は、「民泊や人材不足、外国人労働の問題、そして新型コロナウイルス感染症への対応など、その都度大きな課題が現れたが、会員の力を結集して乗り越えてきた」と2期4年を振り返った。
さらに、陳情活動などを積極的に行ってきたことに触れ、「このレガシーを次世代にもつなげていかなくてはならない」と述べ、全旅連青年部長も旅館政治連盟のメンバーとして、親会と一体となって政治活動を推進していく方針を示した。
多田会長は「全旅連が声のない団体ではなく、大きなうねりを作れる『声を出せる団体』に変貌していく」と3期目の決意を述べた。
総会には、青年部の直前部長の鈴木治彦氏と、星永重25代青年部長も活動報告を行った。
□ワクチン接種55％ 9月Go To再開を
鈴木直前部長は「コロナワクチン接種が日本国民の55％に達することが予想される9月中旬には、潮目が変わるのではないか」と述べ、「3連休前の9月17日（金）を目途に、接種を終えた人を条件に、全国一律でGo Toトラベルキャンペーン再開への準備を進めていきたい」と提案した。
青年部では、全国の部員と情報を共有しながら、各都道府県知事や国会議員にも「『55（ゴーゴー）Go Toトラベル』をスタートさせましょう」と声を上げていく計画だ。「日本国民に日本中を旅していただけるように、そして我われが率先して地域経済の活性化を取り戻せるように、Go Toの再開を1日でも早く手繰り寄せたい」（鈴木氏）と述べた。
鈴木治彦直前部長（右）と星永重青年部長
星青年部長は「コロナ禍で先の見えない状況が続き、宿泊業界の若い世代はとても危機感を覚えている」と若い世代を代表して、現状の打開策の必要性を強調した。そのうえで、「接種率55％は日本の人口の6738万人強に当たる。青年部、そして親会も含めて『宿泊業界からしっかりと経済を回していく』ことを、今から国会議員や、政府にも伝えながら頑張っていきたい」と、総会に出席している各都道府県理事長にも協力を求めた。
21年度の主な事業計画として、調査・研究事業では、宿泊業におけるウィズコロナ・アフターコロナへの対応をはじめ、旅館業法5条改正や、風営法等の旅館業に関わる各種法規制の見直し、生産性向上、労働・雇用問題などを深堀していく。
6月15日に東京都内で2021年度通常総会が開かれた
組織強化では簡易宿所営業許可施設の組合加入を促していく。なお、今年度の会費は昨年度に引き続き、2年連続で5割削減することを決めた。
今年6月に予定していた全国大会は、コロナ禍の影響で秋に延期していたが、10月25日（月）に福島県いわき市の「いわきアリオス」で開催する。
また、来年度の全国大会は、100回目の記念大会となる。22年6月15日に東京都千代田区のホテルニューオータニでの開催を予定している。
