2023年4月28日（金）配信
奈良交通は今年7月23日に創立80周年を迎えるのを記念して「フォトコンテスト」を開催する。
募集テーマは「バスのある風景」と「とっておきの奈良」の2部門。インスタグラムで奈良交通公式アカウントをフォローのうえ、季節が春の場合は「＃奈良交通80フォトコン春」と、季節に応じたハッシュタグを付けて投稿すれば応募完了。奈良交通バスに関するものが写っている場合は「バスのある風景」、そうでない場合は「とっておきの奈良」への応募となる。
春の応募締切は6月30日と、季節ごとに締切が異なる。部門、季節ごとに選考を行い、優秀賞（1人）にはVJAギフトカード3万円、入賞（3人）にはミスタードーナツ商品券3千円を進呈する。詳細は同社HPを確認。
【塩野 俊誉】
2023年4月27日（木）配信
ジョルダン（佐藤俊和社長、東京都新宿区）は4月25日（火）、「沖縄美ら海水族館企画きっぷ」をジョルダンモバイルチケットで売り出した。同社のアプリ「乗換案内」からキャッシュレスで購入でき、沖縄美ら海水族館の入館券、やんばる急行バスの乗車券のほか、沖縄・本部町の商業施設ハナサキマルシェ内で使える「お楽しみ券」が付く。
沖縄美ら海水族館の来場者に本部町での滞在を楽しみ、回遊してもらいたいという想いから生まれた今回の企画きっぷ。2次交通を活用することで渋滞の緩和をはかり、さらには脱二酸化炭素化で、沖縄の自然保護への貢献をはかる。
「お楽しみ券」は3種類の食事券またはおみやげ券のうち、いずれか1つを選んで利用できる。食事券の場合、「和牛焼肉専門店BURIBUSHI」ハナサキマルシェ店のスペシャルランチ、「海人料理 海邦丸」の海ぶどう海鮮丼、「ポーたま 沖縄本部町店」の本部産あぐー豚の生姜焼きのセットメニューから選べる。おみやげ券の場合、「海洋博公園内 ショップやんばるの杜」のぬいぐるみくじ（ハズレなし）。
乗車できるやんばる急行バスは、那覇空港または県庁北口発で、ホテルマハイナウェルネスリゾートオキナワ（ハナサキマルシェ）、ロイヤルビューホテル美ら海（美ら海水族館）の順で巡る。
片道料金は那覇空港発が大人5600円、高校生4900円、中学生・小学生3100円で、県庁北口発が同5500円、同4800円、同3050円。
往復料金は那覇空港発着が同7300円、同6600円、同3950円で、県庁北口発着が同7100円、同6400円、同3850円。
2023年4月27日（木） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）は4月26日（水）、三井住友海上火災保険（舩曵真一郎社長）と共同で海外旅行キャンセルサポートを刷新し、新たに「ベーシックプラン」と「プレミアムプラン」の2商品の販売を始めた。プレミアムプランは、業界初という予約時に予期できなかった事情による自己都合の取消を補償。「気が変わった」などの理由も対象となる。
「急な出張や学校行事の変更で旅行に行けなくなった」などの声を受け、既存の保険では補償できなかった事由をカバーする。予測できない事態への不安を払拭し、安心して旅行を申し込んでもらう。
ベーシックプランでは、本人や同伴者の入院や交通機関の遅延など現行の内容に加え、補償できなかった事由で最も多かった「学校行事・入学試験の日程変更」を対象に加えた。
1500円のベーシックプランと1万8000円のプレミアムプランは、10万円まで補償する。
2023年4月27日（木） 配信
常磐ホテル（笹本健次社長、山梨県・信玄の湯 湯村温泉）は1月13日、旅行新聞新社が取材活動などを通じて見聞きした観光業界の取り組みの中から、創意工夫の見られるものを独自に選び、表彰する「日本ツーリズム・オブ・ザ・イヤー2022」の優秀賞を受賞した。「やまなしグリーン・ゾーンプレミアム」の初回認証を受けるとともに、コロナ禍にも関わらず積極的な投資に加え、いち早く駐車場に電気自動車の充電設備も導入した笹本社長に話を聞いた。
――初回認証を受けた「やまなしグリーン・ゾーンプレミアム」について教えてください。
始まりは、山梨県の長崎幸太郎知事がコロナ禍による先進的な対策として、全国に先駆けて行った「やまなしグリーン・ゾーン認証」です。これは、県が感染症予防対策に対する独自の厳しいレギュレーションを作り、それに認められた安心・信頼を提供する認証施設の取り組みを後押しするものとなりました。
最初は非常に厳しい認証制度と思いましたが、感染症予防のための補助金も用意されていたことで、県全体として非常に良いカタチで認証施設を増やせたわけです。この結果、「グリーン・ゾーン」認証を受けている県内の飲食店や旅館などの感染症対策の向上にもつながり、全国的にも「グリーン・ゾーン」認証が有名になり、同様の制度を導入する自治体が増えていきました。
そして2022年、山梨県がさらにワンランク上の国際基準の認証制度「やまなしグリーン・ゾーンプレミアム」を始めました。常磐ホテルは、「グリーン・ゾーン」認証自体を県内で最初に取得したこともあり、「グリーン・ゾーンプレミアム」についても最初に認証を取得し、率先して感染症対策に臨んでいます。認証に向けて補助金を活用し、エアロゾル感染対策の高性能な空気清浄機に入れ換えました。
これらに認証されたこともあり、当館に対するお客様のクチコミも、感染症対策に関して非常に高い評価をいただいています。
――コロナ禍になってから施設内の高付加価値化をはかり、積極的な投資を行っています。
高付加価値化はコロナ禍前から考えていたことで、コロナ禍に直面してさらに加速していきました。実は団体旅行から個人旅行向けに、そして高付加価値化に切り替えたいと考えていたので、団体旅行が大幅に減少したことで、個人旅行への切り替えを割り切ることができたのです。
コロナ禍前から、13ブース全42席の個室食事処「曙」をつくり始め、客室もリニューアルして、20年2月にインバウンド向けのベッド付き和洋室10室が完成しました。それから補助金を活用し、全面的に個人旅行向けにシフトさせていくことに成功しました。
高付加価値化で一番大きな変化は、宿泊客全員が個室スペースで食事ができるようになったことです。以前は客室全50室のうち、部屋食の離れが11室、個室食事処「曙」は13室分を収容でき、残り26室分は大宴会場を利用していました。そこで250畳の大宴会場を全面リニューアルし、22年3月に残り26室分を収容できる個人客向け食事処「桜」が完成しました。
これ以外にも客室を整備し、今治タオルや作務衣、化粧品も特別なものを採用。庭園内に22年11月、山梨ブランドの甲州牛を使った高級ステーキハウス「ペントハウス甲州」をオープンするなど、とにかく考えられる高付加価値化は全部やろうと取り組みました。結果として、コロナ禍前より宿泊単価1万2000円のアップに成功しました。
団体旅行を受け入れている石和温泉の「石和常磐ホテル」も、甲州牛をはじめとした山梨の食を味わえる宿にブランディングすることで、宿泊単価を6000円アップ。夕食では、甲州牛のしゃぶしゃぶまたはすき焼き、甲州牛の握り寿司などが付くうえ、朝食に甲州牛の牛丼も選べます。
両館とも特化することで売上が増え、22年後半の宿泊率はコロナ禍前を上回りました。
――社員の教育にも力を入れています。
やはり施設がリニューアルすると、一層お客様は宿泊時のサービス面がしっかりしているかチェックされていきます。……
【全文は、本紙1900号または5月2日（火）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
2023年4月27日（木） 配信
神々の国、ご縁の国として知られている島根県。実は、「日本3大美人の湯」、「日本3大美肌の湯」ともに島根県の温泉が選ばれている温泉県でもあります。乾燥が気になる冬季でも適度な湿度があり、お肌の状態に合わせて温泉を探すことができます。女子旅にもおすすめの島根県。島根県大阪事務所では今回、シティリビング（サンケイリビング新聞社発行）の読者を対象として、「母と娘のふたり旅」モニターツアーを実施しました。
思春期になり、成長が感じられるようになった娘と母。学校生活を終え、社会に巣立っていく娘と母。社会人として日々社会の中でもまれている娘と母。自らが子育て世代となり母の立場になって思いを新たにする娘と母。
女性のライフステージの変化で微妙に変わっていく「母と娘」4組の母娘の“しまね旅”。
今号から3回にわたり連載で紹介します。ちょっとのぞいてみましょう。
◇
いよいよ社会人としての生活が始まる娘さんと見守る母の「ぬのさん母娘」。新幹線と特急やくもを使って島根入り。島根県内はレンタカーに乗って、出雲大社や木綿街道、石見銀山を観光しました。
「どこでどんなことをしたいのか」お互いが好きだろうなぁというところをチョイスするなど行程を決める時間も楽しみのひとつだったようです。
ＪＲ松江駅からレンタカーで松江フォーゲルパーク、良縁祈願の前には悪縁を絶つということで江戸時代の名残もある出雲市平田町の木綿街道を散策しながら宇美神社へ。その後は稲佐の浜に寄ってから出雲大社参拝。翌日は、大田市の石見銀山へ。
出雲大社。当日はあいにくの雨模様だったようですが、「心の中まで浄化されたようなスッキリとした気持ちで出雲の神様に良いご縁が結べるようお願いできた」。歴史を感じさせる景観と境内の社の数に「本当に神様が宿る場所なんだ」と感じたとのこと。
石見銀山にある群言堂。開放的な空間と落ち着きのある室内。カフェを楽しみつつ、わが家での利用シーンなどを想像しながら食器などの買い物も楽しめる空間だった。
見知らぬ土地を慣れないレンタカーにも関わらず、ずっと運転してくれた娘に成長を感じた。（自分は運転に自信がなくなってきているが、安心して任せられたとのこと）
「母が娘を思い、娘が母を思いながら、共に楽しみ、それが楽しさを倍増させる旅」
※応募動機
4月から娘が社会人一年生。看護師として働き始めます。私の背中を見て看護師を目指してくれたことがとても嬉しい。私も現役の看護師。娘は新しいスタートを、私も新たなスタートをきるつもりで記念に残る旅行がしたい。
2023年4月26日（水）配信
JTBとJTBグループで旅行・ライフスタイル情報を提供するJTBパブリッシングは、全国の小学校・特別支援学校を対象に、学習まんが「るるぶ マンガとクイズで楽しく学ぶ！SDGs」のプレゼントキャンペーンを開始した。るるぶ誕生50周年を記念したCPの一環で、SDGs（持続可能な開発目標）への理解を深める教育支援事業として、先着5555校へ寄贈する。
SDGsは小学校の学習やメディアでの露出も増え、中学受験にも頻出している。同書では、国連が定めたSDGsの17の目標ごとに、楽しいマンガで解説。わかりやすい地図や図解、復習クイズやコラムなど、より深く理解して楽しく学べる工夫も盛り込んでいる。
応募期間は4月25日（火）～5月31日（水）まで。進呈は1校につき1冊のみ。応募方法は「るるぶ50周年キャンペーン」サイト内の申し込みフォームから。
2023年4月26日（水） 配信
日本政府観光局（JNTO）はこのほど、「2023年度の主な取組」を策定し、持続的な観光・消費額拡大・地方誘客の実現に向けた訪日プロモーションを展開する。また、今年度から北欧地域を新たな重点市場として扱い、現地での取り組みを拡充することを決めた。
北欧市場に対して、ローカルサイトの開設や、現地旅行会社・航空会社との共同広告、北欧最大の旅行博「MATKA」への出展、広報活動の強化、旅行業界関係者向けセミナー──などの働きかけを行う。
これに併せて、スウェーデン・ストックホルムにJNTO事務所の設置準備を進めている。
インバウンドの本格的な回復に向けて、観光立国推進基本計画を踏まえながら、日本全国の特別な体験の情報発信や、路線回復と誘客促進に向けた航空会社との連携を強化する。
このほか、「持続可能な観光」を念頭に置き、高付加価値旅行やアドベンチャートラベル、大阪・関西万博に向けて取り組みを推進。広域DMOをはじめとする国内関係者や、MICE国際団体と連携を深化させていく方針を示した。
観光庁の地域支援の取り組みと連動して、地域のサステナビリティ向上につながるプロモーションを展開し、商談会出展などを通じて高付加価値旅行先としての日本の魅力を訴求していく。
また、アジア初開催となる「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）」を好機とし、日本全国のATの魅力発信と、大阪・関西万博の認知度向上に向けた情報発信を行う。
2023年4月26日（水） 配信
国土交通省は4月26日（水）、2023年観光関係功労者国土交通大臣表彰の表彰式を行った。今年はホテル業10人と旅館業6人、旅行業11人の計27人が受賞した。多年にわたり業界の振興に努め、発展に寄与したことが評価された。
当日は藤井直樹国土交通事務次官が斉藤鉄夫国土交通大臣の祝辞を代読。ポストコロナに向けて策定した観光立国推進基本計画に基づいて、全国で活力に満ちた地域社会を実現していくため、「業界の皆様には、これまで以上に活躍してもらいたい。そのなかで、受賞者には先頭に立つことを期待している」と語った。
その後、各功績分野の代表者が登壇し、藤井事務次官から表彰状を授与された。
主な受賞者は次の各氏。
【ホテル業・経営者】小林節（元日本ホテル協会会長、パレスホテル代表取締役会長）▽堀泰則（ひだホテルプラザ取締役会長）▽中内仁（日本ホテル協会常任理事、神戸ポートピアホテル代表取締役社長）
【旅館業・経営者】濱野浩二（元日本旅館協会会長、ハマノホテルズ代表取締役社長）▽石澤照代（黒石観光ホテル花禅の庄代表取締役）▽若林 正樹（日本旅館協会北陸信越支部連合会長野県支部支部長、上山田ホテル代表取締役）▽金原貴（日本旅館協会中部支部連合会理事、舘山寺興業代表取締役社長）▽伊藤善男（日本旅館協会中部支部連合会副会長、十八楼代表取締役社長）
【旅館業・女将】石田洋子（東園専務取締役）
【旅行業・経営者】勅使河原晃子（シイ.エイ.エヌ.代表取締役社長）▽駒井輝男（全国旅行業協会副会長、東日本ツーリスト代表取締役）▽北敏一（全国旅行業協会副会長、トラベルシティ代表取締役）▽吉村実（全国旅行業協会大阪府支部支部長、歓喜旅行サービス代表取締役）
2023年4月25日（火）配信
KNT-CTホールディングスは4月25日（火）に取締役会を開き、今年3月24日（金）に内定していた小山佳延専務の社長就任、米田昭正社長の会長就任をそれぞれ取り消す決議を行ったと発表した。連結子会社の近畿日本ツーリストによる「新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務」の過大請求事案を受け、この問題の徹底調査と再発防止の対策を行うために留まった。
KNT-CTホールディングスは理由について「過大請求事案を受け、コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化など再発防止策の構築、実施および同社グループ全体の信頼回復に向けた諸改革をはかるため」と説明している。
なお、米田社長は近鉄グループホールディングスの社長就任も内定していたが、取締役会により変更となり、同社の非常勤取締役に内定した。
2023年4月25日（火） 配信
八芳園（井上義則社長、東京都港区）は4月24日（月）、創業80周年の節目を迎えるにあたり、新スローガン「交流文化ルネサンス 始まる」を発表した。併せて、文化的な競争力の礎を築くため、観光産業に参入することも宣言。同日行われた会見で井上社長は、「日本文化の精神的価値は、より多くの世界の人たちを魅了できる。八芳園を交流文化の創造をリードする総合プロデュース企業へと変革する」と力を込めた。
八芳園は観光産業に参入し事業を展開するうえで、自治体との関係を深め、多くの自治体が目標に掲げる「関係人口の創出・拡大」への貢献を目指す考えを示す。そのための一例として執行役員執行役員コンテンツ事業部エグゼクティブマネージャーの窪田理恵子氏は、「地域の魅力を東京から発信する、あるいは磨き上げ地域に戻す。反対に、地域で実施し話題になったコンテンツを東京に戻すことで地域のファンをつくる」ことを挙げた。
会見では2025年3～8月の約6カ月間施設を休館し、本館と付帯施設を改修することも発表された。美術館がもつ可変・柔軟性（モノを引き立たせる空間）と劇場がもつ演出性、八芳園が培ってきた食を組み合わせ、多様性や自然、文化などを巻き込んだ新しい交流の場、交流文化創造空間をつくることが目的。同年は東日本旅客鉄道（JR東日本）が進める高輪ゲートウェイシティ（仮称）のまちづくりでMICE施設や、オフィスなどを整備する複合棟Iと高輪ゲートウェイ駅が開業する年でもある。新型コロナウイルス感染症の流行するなか、コンテンツプロデュースやフードビジネスなど施設外での事業にも注力してきた同社。25年までの期間は、こうした事業をさらに磨き上げ、育て上げる期間に充てる。
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