2023年3月27日（月） 配信
成田国際空港（NAA）グループはこのほど、地域の事業者と連動して開発した商品のブランド「＋NRT factory（プラスナリタファクトリー）」を立ち上げた。地域の魅力を世界に発信し、振興をはかる。
同ブランドは「地域と空港が一体となり、地域の魅力に+（プラス）の価値を付加し、空港利用者に成田空港ならではの“ワクワク”を届け続ける存在」になるという。
3月18日（土）には、成田空港周辺の名産品さつまいもをチップスにした「PORIPO（ポリポ）」を発売。味はハニーバターとトリュフを用意した。4月1日（土）には、千葉県産のピーナッツを材料にしたピーナッツバタークッキーを売り出す。いずれも、空港内にあるNAAリテイリングの店舗で販売する。
2023年3月27日（月）配信
元祖もんじゃ屋形船「江戸前汽船」は4月9日（日）まで、特別な花見便を運航している。コースは勝どき橋を出航し永代橋や両国橋、言問橋を巡るルートと、新木場を出航し永代橋や勝鬨橋、お台場などを巡るルートの2種類。どちらも桜の時期の特別なルートで、東京の文化である屋形船を気軽に楽しんでほしいと、お得に楽しめるプランを用意した。
船内では、明太子もちチーズなどの本場月島もんじゃ焼き4種類やミックスお好み焼き、おつまみなどを提供。今年はより高級感のある演出として、国産牛の塊のバーベキューが楽しめるコースも新たに用意した。
もんじゃ鉄板焼き食べ放題と飲み放題が楽しめる2時間の特別花見便は、午後零時30分発と午後4時発が大人6600円、4歳〜小学生4620円、幼児（3歳以下）1100円。午後7時発は大人7700円、4歳〜小学生5390円、幼児（3歳以下）1100円。2時間30分の展望デッキ付きの特別花見便はもんじゃ鉄板焼き食べ放題と飲み放題に加え国産牛の塊が味わえて、午後零時30分発と午後4時発が大人8800円、午後7時発は大人9900円。
2023年3月27日（月） 配信
地域には、一見、観光とは無縁と思われる多様な資源がある。今回訪ねた山形県新庄市は、豊かな森林資源を育みながら、これらを生かした木質バイオマス発電と、その視察や体験を産業観光プログラムとして展開するユニークな取り組みを行っている。
新庄市は、四方を山で囲まれた新庄盆地の中心に位置し、北は秋田県湯沢市に接する。古くから交通の要衝として栄え、西南端を流れる最上川の舟運で栄えた。かつては新庄藩の城下町として栄えたが、1871（明治4）年に山形県に参入されてからは、最上地方の政治・経済の中心都市として発展した。
観光面では、最上川右岸の丘陵地に新庄温泉があり、また江戸時代以来、東北一といわれる約20台の山車が繰り出す新庄まつり（ユネスコ無形文化遺産）などがあるが、他には大きな集客資源は少ない。
今回の会議・視察は東北ブロック6県の商工会議所、観光担当の若手・中堅職員の研修会であった。新庄商工会議所の佐藤亜希子専務理事の活動報告、もがみバイオマス発電の鈴木洋一専務理事からの事業説明などを受け、現地を視察した。
もがみ木質バイオマス発電は、柿崎力治朗新庄商工会議所会頭が経営する企業で、この活動を通じて、地域への多様な経済波及効果とともに、教育旅行（産業観光）を通じて、地域の新たな観光交流を促そうという事業である。その木質バイオマス発電は、2017（平成29）年から森林保全のための育種（植林）事業を開始するとともに、伐採した木材から、良質なA・B材を地域製材所に、また小径丸太や梢端など、放置していた未利用のC・D材をチップ化し、発電用燃料としている。
木を育てることは森の水を育み、国土保全やCO²吸収など、地球温暖化対策に効果がある。この効果は日本全体で約70兆円超の経済効果があるといわれる（日本学術会議）。
一方、バイオマス発電は、18（平成30）年末から操業、1日200～230㌧のC・D材をチップ化して燃焼し、年間330日稼働で、6800㌔㍗アワーの発電を行っている。これは一般家庭約1万2000～1万3000世帯のエネルギー消費量に相当するという。
当日は、木質チップの製造工場と巨大なボイラー（流動床式）、ここで発生する蒸気によるタービン、発電電力の送電設備などを見せていただいた。
この工場では、既に教育旅行として地元の中・高校生の受け入れをしているが、今後はインバウンド観光客を含む、一般の産業観光客を受け入れていく意向である。
観光は「すそ野の広い産業」とよく言われるが、各地の商工会議所には製造業や商業など幅広い産業・事業所が会員になっている。これら多様な産業・事業所の連携が可能になれば、新たな観光を創造する大きな可能性が広がるものと思われる。
（日本観光振興協会総合研究所顧問 丁野 朗）
2023年3月26日（日） 配信
「伝道者は言う、空の空、空の空、いっさいは空である。日の下で人が労するすべての労苦は、その身になんの益があるか。（中略）人が多くの年、生きながらえ、そのすべてにおいて自分を楽しませても、暗い日の多くあるべきことを忘れてはならない。すべて、きたらんとする事は皆空である」。
初めてこれを読むと、仏教典の和訳かなと思ってしまう。実は、これは旧約聖書の中の「コヘレトの言葉」の一節だ。旧約聖書は、人間がどうやって神によって創造されたか、そしてその人間がどうやって「神の民」として世代を継いできたかを記している歴史書の側面と、知恵文学と呼ばれる人生の諸問題に対処する処世訓から、世界の秩序のあり方までを説く側面とがある。「コヘレトの言葉」は知恵文学に分類されるが、「ヨブ記」「詩篇」「箴言」「雅歌」といった他の知恵文学と比べても、「コヘレトの言葉」は趣が異なる。愛に満ち溢れ、悪人をも含んだ一人ひとりの人間を大切にするといった極めて積極的な希望を語る聖書のなかで、「空」というキーワードが次々に登場する「コヘレトの言葉」は一見厭世的、悲観的に思えてしまう。同書が「異端の書」とも言われているのもある意味頷ける。
聖書の和訳で空とされている言葉をヘブライ語の原典までたどると、へベルという言葉がそれに相当する。へベルは一般的には風を指し、風は追っても得られない空しいものの象徴とも言える。コヘレトは云う。「金銭を好む者は金銭をもって満足しない。富を好む者は富を得て満足しない。これもまた空である。財産が増せば、これを食う者も増す。その持ち主は目にそれを見るだけで、なんの益があるか。働く者は食べることが少なくても多くても、快く眠る。しかし飽き足りるほどの富は、彼に眠ることをゆるさない」。コヘレトは金持ちや権力者に対して手厳しい。
しかし、この部分は英語の聖書と日本語の聖書では多少趣が異なる。英語では、このヘベルに相当する部分を無価値（worthless）、無意味（meaningless）と訳している。空とは印象が違う。
コヘレトの言葉を長年研究している小友聡牧師はこのヘベルを「束の間」と解釈している。それは短く空しいかもしれないけれど、その短い瞬間が神から与えられたかけがえのないものであると感じたとき、人は神によって生かされているということに気づかされる。空だからこそ、新たな価値観で満たすことができる。
へベルを和訳で空と訳したところに日本の先人の知恵が垣間見える。意味のないものととらえている英語の聖書を読む人々とは異なり、空即是色の概念を既に知り、空になったからこそ至れる境地を知っている日本人の解釈は、聖書をもより深く読み込むことができるのだ。
神奈川大学国際日本学部・教授 島川 崇 氏
１９７０年愛媛県松山市生まれ。国際基督教大学卒。日本航空株式会社、財団法人松下政経塾、ロンドンメトロポリタン大学院MBA（Tourism & Hospitality）修了。韓国観光公社ソウル本社日本部客員研究員、株式会社日本総合研究所、東北福祉大学総合マネジメント学部、東洋大学国際観光学部国際観光学科長・教授を経て、神奈川大学国際日本学部教授。教員の傍ら、PHP総合研究所リサーチフェロー、藤沢市観光アドバイザー等を歴任。東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程満期退学。
2023年3月25日（土） 配信
兵庫県旅行業協同組合（門田基秀理事長、16組合員）は2月27日、神戸市内のホテルで2022年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で門田理事長を再選した。
4期目となる門田理事長は「個人客は復活しつつあるが、団体旅行はまだまだ動く雰囲気になっていない。ただ、2類から5類への移行があり、今年こそ観光業復活の年と期待している。会員の皆様の数字が少しでも上向くよう、組合として取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
議事では事業報告や収支決算、収支予算など所定の議題をすべて可決した。新年度は取扱額の増大や組合基盤の強化、組合員数の拡大、他組織との交流などに取り組む。
同日には兵旅協契約機関協力会の総会も行われ、任期満了に伴う役員改選で西村総一郎氏（西村屋ホテル招月庭）を再選した。
各総会終了後には合同懇親会が盛大に開かれた。
2023年3月24日（金）配信
KNT-CTホールディングスは3月24日（金）に取締役会を開き、代表取締役専務の小山佳延氏を新社長に就任する人事を決定した。代表取締役社長の米田昭正氏は取締役会長となる。6月開催予定の定時株主総会と取締役会後、正式に決定する。
◇
小山 佳延（こやま・よしのぶ）氏 1961年生まれ。82年3月入社。2007年6月クラブツーリズム執行役員、08年6月同取締役、11年6月同専務取締役、13年6月同取締役社長、19年6月KNT-CTホールディングス常務取締役、20年6月専務取締役などを歴任。
2023年3月24日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は3月23日（木）に開いた定例会見で、観光庁が発表した「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」について触れた。志村格理事長は、「国内・訪日旅行だけではなく、海外旅行にも出掛けようと観光庁自身が呼び掛けたことは画期的」という認識を示し、これを受けて、「海外旅行再開キャンペーンを一新し、新たな促進CPを予定している」と明かした。
観光庁は3月15日（水）、アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージを策定した。JATAや各国・地域の政府観光局などと連携し、出国日本人数を2019年水準である2000万人へ回復させることを目指す。
JATAの志村理事長は、「現行の観光立国推進基本計画では、若者のアウトバウンド推進しか言及がなかった。この政策パッケージを通じて各国の政府観光局との連携や、機運醸成のイベントの開催などが行われるのは歓迎すべきもの」と話した。
池端孝治理事・事務局長は、「商談会に訪れてインバウンド誘致を呼び掛けた際に必ず聞かれるのが、日本からどの程度お客様を送ってくれるのかということ。各DMOも、地域から海外へ送客することに対し問題意識を抱いてくれている」との認識を示した。
「インバウンドを復活していくには、日本人の出国者数も回復していくことが重要。これを好機に、海外旅行促進の機運を、相手国と一緒に伸ばしていきたい」と意気込みを述べた。
JATAはこのほど、ツアーグランプリ2023を開催する。旅行業での企画力やマーケティング力の向上、「観光立国」の施策に寄与することを目的とし、海外・国内旅行で最も優れた企画旅行や、訪日旅行で実施された企画提案のなかから優れた作品を表彰する。部門は企画創造、デジタル活用、新設されたSDGsのほか、審査員特別賞の計4部門。
評価ポイントは、「斬新性」、「事業性」、「業界貢献度」の3項目とした。
22年は新型コロナ禍の影響で中止したため、2年ぶりの開催となる。
応募は4月3日（月）～5月12日（金）まで。
表彰式は7月中旬を予定している。
JATAは国内旅行需要喚起策「笑う旅には福来たる」国内宿泊キャンペーンの内容を拡充し、4月1日（土）から新たなCPを展開する。
これまで協業していたJR・航空などの交通事業者のほか、今回からバス事業者とも連携し、さまざまな商品が当たるキャンペーンを展開する。
また、CPサイトでは、各省庁で取り組んでいるテーマ別観光情報や、全国の地方自治体・DMO・観光協会などで取り組んでいる旅行者向けのCP情報を紹介する。旅行者のプラットフォームとなるようなポータルサイトとして運営する考え。
JATAでは、「観光産業に携わる事業者が一体となったプロモーションを展開していくことで、旅行需要の早期回復と地域活性化を目指していく」とした。
2023年3月24日（金） 配信
埼玉県の新座市産業観光協会（長谷川栄会長）はこのほど、トラベルライティングアワード新座賞2022の授賞作品を発表した。最優秀賞には、石見遼さん（立教大学観光学部観光学科）の「武蔵野の面影は、今わずかに」が選ばれた。市内の3大学に通う学生に市の魅力を発見してもらい、作品を通じた魅力の発信につなげたい考えだ。
同賞は3大学の各担当教員が観光学系のゼミ学生から提出された作品から計30作品を選出。その後、3大学の学生で構成する学生事務局が新座賞となる10作品を選考。このなかから、観光協会会長と市長、教育委員会教育長、シティプロモーション課職員2人、3大学教員の3人が最優秀賞と優秀賞2作品を選出する。今回は306作品が応募された。
最優秀賞の「武蔵野の面影は、今わずかに」は、石見さんが国木田独歩の著書「武蔵野」を読み、大学のある武蔵野について出版当時の1900年ごろの姿に思いを馳せていたことから、約350年前に移築された門などが残る平林寺を訪れたことを記した。
優秀賞には田子聖佳さん（同交流文化学科）の「100メートルのオアシス」と、晴気なばほさん（同）の「新座、夏、涼むには？」が選ばれた。
3月17日（金）には石見さんと田子さん、晴気さんが長谷川会長と並木傑市長、金子廣志教育長を表敬訪問した。
講評で長谷川会長は「いろいろな表現が出てきて、それぞれ表現力が素晴らしかった」と語った。
並木市長は今後の少子高齢化を見越したうえで、「外から見ている人がどう思っているかということも重要なので、学生皆さんの筆の力などで新座を広めてほしい」と話した。
石見さんは「外の視点から、武蔵野というテーマで考えた。住民に「『新座市はこんなに魅力的なんだ』と思ってもらえれば」と語った。
2023年3月24日（金） 配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は3月23日（木）、東京都内で通常理事会を開いた。2023年度は地方路線バスの厳しい現状を訴えながら、全国旅行支援の継続や、人手不足対策として外国人運転者の導入実現など制度改革に向けた働きかけを強化していくことを確認した。
清水会長は冒頭、「全国旅行支援は（予算が残っている都道府県が対象）4月以降の継続が決まった。バス業界はコロナ禍の3年間苦しめられてきた。今後10～20年間影響を受ける厳しい状態。少々お客様が戻ってきたからといって支援策の打ち切りはありえない。3年間は継続してほしい」と力を込めた。とくに貸切バスを利用した団体旅行の回復には「相当に時間がかかる」とし、全国旅行支援のなかで2割の団体旅行枠を積極的に活用した「団体旅行の需要回復」に取り組んでいく姿勢を示した。
また、同協会は2030年までにEV（電気自動車）バス累計１万台の導入を目標にしている。国土交通省は22年度2次補正予算などにより100億円規模（約500台分）の予算を計上したが、導入に向けたさらなる支援拡大を要望していく。
清水会長は地方の路線バスが非常に厳しい経営状況にあることに触れ、「バスは公共交通機関の最後の砦。『路線バスをどうやって残すか』を、国も地方自治体もしっかりと考えていただきたい」と述べた。
深刻な人手不足の問題については、「政府は賃上げを声高に求めているが、そのためには財源が必要」（清水会長）として、権限を含めて定期的に運賃改定ができるように国に求めていくとした。さらに、最重要課題の運転者不足への対応として、外国人運転者の導入実現をタクシーやトラック業界とも連携して進めていく方針だ。
今年９月20日の「バスの日」に、日本初の路線バスが走って以来120年を迎える。清水会長は「バスで日本の未来を明るくしていきたい」と呼び掛けた。
2023年3月24日（金）配信
ジャルパック（平井登社長、東京都品川区）は3月15日（水）、全国古民家再生協会（杉本龍一理事長、同千代田区）と包括提携協定を結んだ。これにより、古民家を活用したツーリズムの活性化に加え、地域の観光資源を生かした持続可能な地域づくりを目指す。
両者は同協定に基づき、①古民家を有効に利活用②滞在型のプログラム開発③古民家再生地域の観光行政・DMOとの連携強化④古民家を活用したツーリズムの活性化⑤「サステナブルな地域観光推進室」の運営――のほか、両者の協議により必要と認められる事項に取り組む方針だ。
異なる領域でSDGsの取り組みを進める両者は2023年4月1日付で、人事交流により共同で同協会内に「サステナブルな地域観光推進室」を設置。両者のノウハウの融合による観光を基盤とした持続可能な地域活性化を各地で展開する。
今後は「サステナブルな地域観光推進室」が主導となり、各地域の観光資源を活用した持続可能な地域の活性化への取り組みを進めるとした。
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