来年1月の発表で39回目を迎える「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の投票が10月1日から始まりました。10月31日までの1カ月間、全国の旅行会社の皆様から投票をいただき、「ホテル・旅館100選」、「観光・食事、土産物施設100選」、「優良観光バス30選」をそれぞれ選出します。

発表は来年1月11日（予定）、旬刊「旅行新聞」紙面やこのホームページを通じて行います。

全国の旅行会社の皆様におかれましては、今年も投票協力のほどよろしくお願いします。

　経済産業省は、地域・顧客密着型経営を行っている企業を選出する「2013年度おもてなし経営企業」の募集を、10月31日まで行っている。初年度の昨年度は50社が選出され、2回目の今年度は30社程度の選出を予定している。

　少子高齢化や、都市部への人口集中などによる国内市場の競争強化、グローバル化への対応など、多くのサービス事業者は厳しい価格競争にさらされている。

　その一方で、各地域には地域・顧客との関係を徹底的に強化することで価格競争に陥ることなく、顧客ニーズに合致したサービスを継続的に提供し、顧客のみならず、社員、地域・社会から愛される経営を実現している企業が存在している。

　経産省は、このような企業で行われている「(1)社員の意欲と能力を最大限に引き出し、(2)地域・社会との関わりを大切にしながら、(3)顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供する経営」を「おもてなし経営」と称し、地域のサービス事業者が目指すビジネスモデルの一つとして推奨している。

　選考スケジュールは11月に書類選考を実施。12月―14年1月に1次選を経て、2月に2次選考を行い、3月に「おもてなし経営企業選」として公表する。

　問い合わせ＝事務局　電話：03（5649）1185。ホームページhttp://omotenashi-keiei.go.jp/  まで。 

≪10月15日は女性限定≫

　佐賀県・武雄温泉の老舗旅館の京都屋は、10月15日に「第3回　京都屋のピンクリボンの日」を開く。当日は、乳がんの支援と予防を呼びかけるため女性限定の貸切宿として営業し、男性大浴場も開放する。2つの大浴場のうち1つは乳がんの方の貸切にし、より配慮した環境づくりを目指すという。プランは日帰りと宿泊の2つが用意され、夕食後のお茶会では、参加者同士の交流が予定されている。

　同館女将の前田明子氏は、「今回のピンクリボンの日は、第1・2回の経験と、乳がん経験者の方からのアドバイスを活かし、女性限定プランを作りました。お茶会では、参加者の方たちに大いに語っていただき、新しい出会いの場、情報交換の場になればと思っています」と話した。

　池山メディカルジャパンや、ＱＯＬ総合研究所、ＫＥＡ工房など数社の企業展示も予定されており、人工乳房やケア帽子などを実際手に取ることができるという。

　日帰り・宿泊の両プランに付いている夕食は、地元の食材を使った「お野菜たっぷり身体に優しい和のコース」で、ギター奏者の小畑和彦氏の生演奏を楽しみながら味わえる。夕食後は、「共に語り合い明日への希望を見いだす夕べ」と題し、お茶会を設定。宿泊者は特典として湯浴み着の無料貸し出し（要予約）、温泉まち武雄の本「たけお散歩」プレゼント、特製温泉ヨーグルトと水出しコーヒーのサービスを受けることができる。

　宿泊プランは、1泊2食とお茶会、温泉付きでシングル利用が税込1万2千円、相部屋利用が税込1万円。日帰りプランは、夕食とお茶会、温泉付きで税込5千円。

　問い合わせ＝京都屋　電話：0954（23）2171。

　日本添乗サービス協会（TCSA、山田隆英会長）は9月13日、東京ビッグサイトで開かれたJATA旅博2013会場内で「ツアーコンダクターオブザイヤー2013」の表彰式を行った。今年はグランプリ・国土交通大臣賞の林勝重さん（JTBサポート中部）を含め、14人が受賞した。

　表彰式であいさつに立った山田会長は「ツアーコンダクターは旅の演出家として大事な素晴らしい仕事であると同時に、事故や災害に遭遇すると自らの身を呈して帆走しなければならない厳しい仕事でもある」と改めてツアーコンダクターが専門性を有する職種であることを強調。一方で、「社会的に正しく認知されていない現状がある」と語り、同表彰などを通してツアーコンダクターの活躍や専門性をアピールしていきたいとした。

　また、表彰式後は学生などを対象に、ツアーコンダクターの魅力や本音を語る添乗シンポジウム「より価値の高い旅の創造に向けて」を開催。グランプリを受賞した林さんをはじめ、「ナニワのカリスマ添乗員」として人気の日本旅行の平田進也さんらが登壇し、パネルディスカッションを実施した。

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　ツアーコンダクターオブザイヤー2013の受賞者は次の各氏。

　【グランプリ（国土交通大臣賞）】林勝重　JTBサポート中部【準グランプリ（観光庁長官賞）村松政美　ジャッツ【委員長賞】加治文子　ツーリストエキスパーツ【会長賞】林正実　ANAセールス【会長特別賞】坂口実　トップ・スタッフ【優秀賞】並木彩　ツーリストエキスパーツ▽橋間邦仁　ツーリストエキスパーツ▽望月一久　JTBサポートインターナショナル【奨励賞】今井博子　ツーリストエキスパーツ▽勝野弘子　ツーリストエキスパーツ▽宮城恵　沖縄ツーリスト▽平井隆司　エスティーエス▽河内美恵子　トップ・スタッフ▽三枝定一　フォーラムジャパン

　観光庁はこのほど、早期の観光復興を促進するため、福島県が実施する観光関連復興支援事業に総額2億8300万円の補助金を決定した。

　観光庁では2013年度予算において「福島県における観光関連復興支援事業」に3億7800万円を予算化。このたび、福島県からの補助金交付申請を受けて、補助金の交付が決定した。

　事業は(1)国内プロモーション(2)海外風評対策(3)教育旅行再生――の3本柱。総事業費の合計は3億5400万円。補助率は80％で、補助金合計は2億8300万円。

　国内プロモーションでは、風評払拭に向けたイベントプロモーションや体験型イベントの実施、日本一の観光地づくりを目指した観光資源の調査・開発や人材の育成、旅行会社商品の造成支援などを行う。海外風評対策では、中国・韓国・台湾の市場調査事業や、中国・台湾・ＡＳＥＡＮへの観光プロモーション、風評対策としての観光情報発信を行う。

　ＮＰＯ法人ふるさとＩＣＴネットは8月22日、東京都内で会合を開き、今年5月に亡くなった高津敏前理事長の遺志を引き継ぎ、新理事長に津田令子氏が就任した。同法人は「オンリーワンのまち」の認定事業を柱として取り組み、そのまちだけにしかない観光資源を再発見し、ふるさとの産物を全国ブランドにすることを目的に活動している。今後は、講演会やセミナー、現地視察会なども実施していく方針だという。津田理事長は、「高津前理事長の遺志を継ぎ、オンリーワンのまちで地域活性化に寄与したい。会員のネットワークの拡大を目指し前進していく」と述べた。

　9月4日、「オンリーワンのまち」認定第2号の選考委員会が開かれ、候補地の選定が行われた。発表は11月上旬を予定している。

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　〈役員〉

　【特別顧問】西村京太郎（作家）▽西村瑞枝（西村京太郎夫人）【理事長】津田令子（オフィスR―reco代表、トラベルキャスター）【副理事長】大越信行（年金受給者等健診事業支援協会副理事長）【専務理事】石井貞徳（旅行新聞新社社長）【理事】水野洋蔵（マンション経営）▽秋山秀一（東京成徳大学観光文化学科科長）▽前田敏昭（伊豆視覚障害者支援センター代表）▽宮崎信雄（ぐんま総合情報センター所長）▽若菜栄治（国土管理ダイヤモンドライフ森の里ディレクター）▽細内律子（トランスタイム代表）▽増田剛（旅行新聞新社編集長）【監事】本橋範子（オフィスR―reco）

　〈会員〉

　市原修身（丸和技研）▽森尻和夫（休暇村協会）▽青木敬博（ダブリュービー81代表取締役）▽岩谷しげ子（ＮＨＫ学園）▽松井利彦（御前崎市建設会社会長）▽小野木邦治（御前崎市観光協会事務局長）▽市川保（五輪観光代表取締役）▽城市奈那（ジェイクリエイト代表取締役）▽松下寿雄（長野県飯島町議長）▽三石宏之（お宿陣屋代表取締役〈飯島町観光協会会長〉）▽氏家康男（エルアンドエス L&S Corporation代表取締役）▽下谷彰一（嬬恋村役場）▽荻生寿美枝（ＮＨＫ文化センター会員）▽池内和彦（池内和彦事務所代表）▽古賀学（松陰大学観光メディア文化学部教授）

　〈賛助会員〉

　妙乃湯▽加賀屋▽古窯▽泉慶

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）がこのほど発表した8月の訪日外客数推計値は、前年同月比17・1％増の90万6700人。8月として過去最高だった2010年の80万3千人を大きく上回ったが、前年対比の増加率は鈍化した。

　東アジア市場や欧米市場の夏の旅行シーズンに合わせたプロモーションが奏功し、円高の是正が旅行費用に割安感を与え、需要喚起につながった。市場別では台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、フランスが8月として過去最高を更新。とくに、7月からビザ免除となったタイが同102・3％増、マレーシアが同42・2％増と一段と高い伸率を示した。タイは17カ月連続で、マレーシアは7カ月連続で毎月の過去最高を更新。同46・4％増の6千人となったベトナムは、20カ月連続で毎月の過去最高を更新している。

　市場ごとにみると、韓国は同6・9％増の21万5600人と伸率が鈍化。放射能汚染の問題が大きく報道された影響が出ている。

　中国は同14・6％減の16万3千人と、今年最も多い訪日数を記録。とくに個人旅行の回復が顕著で全体としても、回復の兆しが見えてきた。

　台湾は同51・5％増の19万4900人と、8月の過去最高を更新。7カ月連続で毎月の過去最高を更新中だ。ＬＣＣの新規就航やチャーター便の運航など航空座席の供給拡大が続くが、座席需要の逼迫により、運賃値上げの懸念が出ている。

　同じく8月の過去最高を更新し、7カ月連続で毎月の過去最高を更新中の香港は、同61・9％増の7万1800人。札幌行きの増便や円高の是正によるショッピングやテーマパーク目的の家族旅行が増えている。航空座席や宿泊ホテルの確保が困難になっており、料金が上昇しているが、訪日人気は高く完売しているという。

　なお、出国日本人数は同6・2％減の184万2千人と、7カ月連続で前年同月を下回った。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部（山口敦史・第21代青年部長）は9月25日、東京都内で2013年度臨時総会を開き、第22回全国大会の開催地を京都府で開くことを決めた。

　山口部長は冒頭、台風18号の影響で京都・嵐山など近畿地方を中心に水害にあった地域にお見舞いの言葉を述べ、「青年部も災害支援ネットワークを構築し、災害に対して迅速に対応していく必要がある」と語り、このほど災害対策本部を設置した。支援物資の輸送支援や復旧対策支援が円滑に行えるように、青年部長、副部長、各ブロック長、47都道府県の組合青年部への災害時連絡網を構築した。

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　来年秋に開催される全国大会の開催地選定については、今年6月17日から7月9日までの間、開催立候補地を全国から募集したところ、立候補があったのは京都府のみだった。臨時総会に先だって、京都府による15分間のプレゼンテーションを行った。こののち全国47都道府県の支部長による審議の結果、全会一致で京都府の開催を決定した。京都府での青年部全国大会の開催は初めて。

　京都府の青年部（幾世英麿部長）の部員数は59人（女性10人）。当日は水害の影響でプレゼンテーションに参加できないメンバーが多くいるなか、世界における「ＲＹＯＫＡＮ」、日本における「旅館」を京都から発信していく姿勢や、学べる全国大会「大人の修学旅行」をテーマとし、祇園でのお茶屋遊びなどをエクスカーションに組み込むことなどをアピールした。会場は平安神宮近くの「京都市勧業館　みやこめっせ」で、時期は来年10月初旬を予定している。

　8月末にまとめられた税制改正要望の「ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し」について久保成人観光庁長官は、9月18日の会見で、「実態に即したものに見直し、適正に事業活動ができるようにしてほしい」と、固定資産税見直しの意義を語った。

　現在、ホテル・旅館の固定資産評価基準が下限に達するのは、鉄筋コンクリート造りの場合、百貨店や劇場、娯楽場と同じ区分けで50年とされている。ホテル・旅館は、「不特定多数の人が建物や施設を利用する」（久保長官）事業の特性上、施設・設備の劣化が短期間で進むことから、観光庁では固定資産税の見直しを要望。固定資産税が下限に達する経年数を現在の50年から、公衆浴場の35年の間での見直しが求められる。久保長官は「実態に即した税制に引き下げ、事業者の負担を軽減することで、適正に事業活動ができ、地域経済に貢献できるようにしたい」と話した。

　また、8月の訪日外客数発表を受け、好調だった韓国が前年同月比6・9％増と、伸率が鈍化したことについて、汚染水の報道の影響を報告。「食べ物の安全への懸念が出ている」とし、日本の安全基準の高い食品類の検査方法など、食の安全・安心について、改めて正確な情報発信に努める方針だ。また、韓国当局を通じた旅行会社への情報発信にもより一層力を入れるという。

　2020年のオリンピック・パラリンピックが東京に決まったことについては、「インバウンド推進の強力な追い風」とし、「オールジャパン体制で、高まる日本への注目度を生かした訪日プロモーションをしていきたい」と話した。五輪までに増加が予想される外国人の受け入れについて、宿泊施設の受入環境の整備や案内表示の促進、表記の多言語化などを課題にあげた。

　また、五輪が東京の一極集中化を加速させる懸念について、「開催効果を地方へ波及させる必要がある。東京に来た外国人観光客に地方へも行ってもらう工夫をこれから考えなくてはいけない」と強調した。 

　日本旅行業協会（JATA）は9月13日、国連世界観光機関（UNWTO）と包括的パートナーシップ協定を締結し、東京ビッグサイトで開かれたJATA旅博2013の開会式で覚書への調印を行った。観光関連活動を共同展開することで、観光の役割を高めていくことを目指す。UNWTOとのパートナーシップ協定はベルリン（ドイツ）のITBとロンドン（イギリス）のWTMに次ぐもので、アジア・太平洋地区では初の取り組み。

　締結に際し、JATAの菊間潤吾会長は「JATA旅博が、国際会議と展示をともなう旅行の総合イベントとして国際的に認知されていることや、とくにアウトバウンドにおける取り組みは他国にはあまりみられないものであり、双方向でのツーウェイツーリズムへの取り組みが評価されたものと認識している」とあいさつ。「JATAという一業界団体の範疇を超え、日本の観光立国を考えるうえで非常に意義深いもの」と語った。

　また、締結後に開いた会見でUNWTOのタレブ・リファイ事務局長はJATAと協定を締結した理由について「過去10年を振り返ると、アジアの重要性は急成長してきた。そのアジアでも中心的な位置付けにあるのが日本で、近年はアウトバウンド旅客とのバランスを取るためにインバウンドにも力を入れている。そのなかでJATAは真剣に取り組んでおり、素晴らしい業績がある」と語り、「旅博はアジア最大の旅のイベントで、世界でも2位か3位を占めている」と評価した。

　協定締結により、UNWTOは継続的に旅博へ参画し、観光フォーラムでセッションを共催するほか、ベストプラクティスとして東日本大震災後の観光事業復興の取り組み事例の共同編集やUNWTOのアジア・太平洋地区での会合・活動へのJATAの参加、世界観光動向と予測データの共有などを行う。

　なお、期間は2016年12月31日までだが、双方の合意で更新する可能性もある。